2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 日糧製パン株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2218 URL http://www.nichiryo-pan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 北川 由香里 (TEL) 011-851-8188
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,554 0.9 94 △6.6 100 △4.8 125 614.1
2019年３月期 17,403 △0.0 101 △46.0 105 △51.0 17 △82.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 59.98 ― 2.8 0.7 0.5
2019年３月期 8.40 ― 0.4 0.8 0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,534 4,603 31.7 2,198.90
2019年３月期 14,557 4,502 30.9 2,150.11
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,603百万円 2019年３月期 4,502百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,054 △417 △142 2,217
2019年３月期 439 △1,297 1,122 1,723
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 178.6 0.7
2020年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 25.0 0.7
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,103,948 株 2019年３月期 2,103,948 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 10,248 株 2019年３月期 9,945 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,093,846 株 2019年３月期 2,094,055 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難であることから未定としております。詳細については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況 (4)今後の見
通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2020年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………P.14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………P.14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………P.17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………P.18
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………P.18
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………P.18
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.20
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………P.21
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.22
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.23
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.24
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.25
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………P.25
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………P.26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.26
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.27
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.29
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………P.29
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.30
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における北海道の経済環境は、上期は民間設備投資の増加などで景気の持ち直しの動きがみられたものの、
下期は10月の消費増税の影響に加えて、２月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い北海道知事から緊急事態宣言が
出された影響もあり、経済は下押し圧力の強い状態となりました。当業界におきましては、お客様の節約志向が続
き販売競争が激化するなかで、人手不足に伴う人件費や物流コストの上昇により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中
心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製
品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経
営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,554百万円(対前期比100.9％)となりましたが、主力の菓子パンや和菓
子の伸び悩みに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益は94百万円(対前期比93.4％)、経常利益は100百万
円(対前期比95.2％)となりました。また、札幌市からデリカ新工場新設等(2018年度)に伴う札幌圏設備投資促進補
助金を受け特別利益に計上したことにより、当期純利益は125百万円(対前期比714.1％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,701百万円、対前期比99.9％)
「プレミアデニッシュ」シリーズは伸び悩みましたが、主力の「絹艶」シリーズが試食販売やレシピ動画の活用
などにより堅調に推移するとともに、新製品「The Takasui」が寄与し、前期並みの売上となりました。
○菓子パン(売上高6,209百万円、対前期比99.8％)
発売20周年を迎え品質を向上し消費期限を延長した主力の「北の国のベーカリー」、フィリングたっぷりのこっ
ぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズが寄与しました
が、「ずっしり」シリーズなどぺストリーが伸び悩み、前期実績をやや下回りました。
○和菓子(売上高3,223百万円、対前期比99.1％)
彼岸や盆期間の季節商品が伸び悩み前期実績を下回りましたが、ロングライフ製品「べこ餅」などの和生類や北
海道産原料を使用した製品が伸長し、また消費期限を延長した串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」が順
調に推移し、11月以降の売上は回復傾向となりました。
○洋菓子(売上高1,008百万円、対前期比101.8％)
ロングライフ製品や、「りんごのケーキ」などのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンススト
ア向け製品の拡販により、前期実績を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,893百万円、対前期比106.5％)
中食需要の拡大に応じて量販店向けの弁当や寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのサンド
イッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は14,534百万円で、前事業年度末に対し23百万円減少いたしました。流動資産は
4,577百万円で主に現金及び預金が494百万円増加、売掛金が381百万円減少した結果、前事業年度末に対し69百万
円増加いたしました。固定資産は9,957百万円で主に有形固定資産が57万円、投資その他の資産のうち投資有価証
券が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し92百万円の減少となりました。
負債合計は9,930百万円で、主に長期借入金(１年内返済予定含む)が111百万円減少した結果、前事業年度末に対
し124百万円減少いたしました。純資産合計は4,603百万円で主に利益剰余金が94百万円増加したことにより、前事
業年度末に対し101百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は31.7％、１株当たりの純資産額は2,198円90銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,217百万円(前事業年度末1,723百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益176百万円に減価償却費553百万円、売掛金の減少額
381百万円などを加減算した結果、1,054百万円の増加(前事業年度439百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417百万円の減少(前事業年度1,297百万円の減少)となりました。主に設
備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の減少(前事業年度1,122百万円の増加)となりました。主に借
入金の借入及び返済によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 33.1％ 35.1％ 33.9％ 30.9％ 31.7％
時価ベースの自己資本比率 28.1％ 31.6％ 32.2％ 28.4％ 26.1％
キャッシュ・フロー対有利子
425.6％ 327.9％ 933.6％ 893.6％ 361.6％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.9倍 24.8倍 12.0倍 13.2倍 32.4倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金
を対象としております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、終息時期が不透明な中、
わが国経済にも深刻な悪影響を及ぼすことが予想されます。当業界におきましては、人材確保のための人件費の増
加や物流コストの高止まりが見込まれ、厳しい状況が継続するものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どんな試練や困難の中であ
っても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力
を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。また、当該対策を踏まえて、「日糧ベスト70」
をはじめとする主力製品の品質向上を継続するとともに、部門別、業態別、チェーン別に市場動向に即応した製品
施策と営業戦略を推進し、パン・菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。
食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、バラエティブレ
ッド、全粒粉入り、多加水など付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パン
は、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種や調整バター等の活用
により品質向上をはかり、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進な
どお客様の潜在需要に着目した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子におい
ては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて未取引
の販売先や新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、使用する食材の改
良などにより高品質な製品の効率的な生産に努めるとともに、単身世帯・少人数世帯の増加や感染症対策に基づく
外出の自粛に対応する製品群を開発・提供し、さらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実
践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と、物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努
め、山積する経営課題に着実に対処し収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。
2021年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基
準以外の会計基準に基づく財務報告の必要も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。なお、当社を取り巻く諸情勢を考慮のうえ、IFRSの任意適用については適宜検討を進めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,723,040 2,217,077
売掛金 2,400,213 2,019,036
商品及び製品 42,124 43,329
仕掛品 22,874 26,347
原材料及び貯蔵品 193,704 198,568
前払費用 12,522 16,891
未収入金 44,154 48,571
未収消費税等 61,277 -
立替金 4,993 7,351
その他 3,596 -
貸倒引当金 △490 △6
流動資産合計 4,508,010 4,577,169
固定資産
有形固定資産
建物 7,351,283 7,367,856
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,680,354 △4,806,852
建物（純額） 2,670,928 2,561,004
構築物 603,453 609,566
減価償却累計額及び減損損失累計額 △479,049 △489,567
構築物（純額） 124,403 119,999
機械及び装置 9,716,053 9,991,014
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,118,585 △8,375,572
機械及び装置（純額） 1,597,467 1,615,441
車両運搬具 74,114 80,327
減価償却累計額及び減損損失累計額 △67,605 △66,260
車両運搬具（純額） 6,509 14,066
工具、器具及び備品 598,438 613,111
減価償却累計額及び減損損失累計額 △490,342 △495,834
工具、器具及び備品（純額） 108,096 117,276
土地 ※2 4,662,405 ※2 4,662,405
建設仮勘定 - 22,531
有形固定資産合計 9,169,810 9,112,724
無形固定資産
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 55,933 93,118
無形固定資産合計 61,933 99,118
投資その他の資産
投資有価証券 536,338 471,674
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 140 140
長期前払費用 1,757 8,995
投資不動産 158,963 147,683
減価償却累計額及び減損損失累計額 △92,482 △95,405
投資不動産（純額） 66,480 52,277
差入保証金 1,370 1,381
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産 172,092 171,981
その他 10,701 10,073
貸倒引当金 △720 △734
投資その他の資産合計 818,161 745,790
固定資産合計 ※1 10,049,904 ※1 9,957,633
資産合計 14,557,915 14,534,802
負債の部
流動負債
支払手形 279,645 267,074
電子記録債務 509,301 528,792
買掛金 1,236,321 1,200,317
短期借入金 ※1 750,000 ※1 750,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 811,112 ※1 850,336
未払金 597,885 552,515
未払費用 232,467 178,802
未払法人税等 33,781 49,772
未払消費税等 - 143,296
預り金 126,365 70,344
賞与引当金 176,682 181,092
従業員預り金 25,678 23,869
設備関係支払手形 19,561 19,129
設備関係電子記録債務 27,833 65,764
その他 997 -
流動負債合計 4,827,634 4,881,106
固定負債
長期借入金 ※1 2,362,148 ※1 2,211,812
長期未払金 1,540 1,600
再評価に係る繰延税金負債 ※2 1,190,579 ※2 1,190,579
退職給付引当金 1,601,275 1,564,655
役員退職慰労引当金 69,516 75,552
受入保証金 2,890 5,670
固定負債合計 5,227,949 5,049,868
負債合計 10,055,583 9,930,974
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金
利益準備金 7,330 10,471
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 581,567 672,596
利益剰余金合計 588,898 683,068
自己株式 △13,332 △13,941
株主資本合計 1,627,539 1,721,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 180,451 188,385
土地再評価差額金 ※2 2,694,340 ※2 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,874,791 2,882,726
純資産合計 4,502,331 4,603,827
負債純資産合計 14,557,915 14,534,802
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 16,822,190 17,035,831
商品売上高 581,465 519,061
売上高合計 17,403,656 17,554,893
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 41,273 39,906
当期製品製造原価 ※1,※3 12,024,482 ※1,※3 12,204,696
合計 12,065,756 12,244,603
製品期末たな卸高 ※1 39,906 ※1 41,751
製品売上原価 12,025,849 12,202,851
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,710 2,217
当期商品仕入高 522,024 465,908
合計 524,735 468,126
商品期末たな卸高 2,217 1,577
商品売上原価 522,517 466,548
売上原価合計 12,548,367 12,669,399
売上総利益 4,855,288 4,885,493
販売費及び一般管理費
販売費 ※2 3,946,221 ※2 4,011,449
一般管理費 ※2,※3 807,963 ※2,※3 779,601
販売費及び一般管理費合計 4,754,184 4,791,050
営業利益 101,103 94,442
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 14,698 14,885
受取賃貸料 11,673 10,886
受取保険金 3,494 5,173
雑収入 7,747 7,623
営業外収益合計 37,633 38,587
営業外費用
支払利息 33,150 32,524
雑支出 53 0
営業外費用合計 33,203 32,525
経常利益 105,534 100,504
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※4 1,823 ※4 15,619
投資有価証券売却益 - 30,892
補助金収入 - 97,452
特別利益合計 1,823 143,963
特別損失
固定資産売却損 - ※5 1,131
固定資産除却損 ※6 15,414 ※6 7,913
投資有価証券評価損 - 55,682
減損損失 ※7 4,029 ※7 2,922
災害による損失 33,572 -
特別損失合計 53,016 67,650
税引前当期純利益 54,340 176,817
法人税、住民税及び事業税 41,262 45,289
法人税等調整額 △4,507 5,948
法人税等 36,755 51,237
当期純利益 17,585 125,579
― 8 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 4,189 598,535 602,725 △13,125 1,641,573
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,051,974 4,189 598,535 602,725 △13,125 1,641,573
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 3,141 △34,552 △31,411 ― △31,411
当期純利益 ― ― 17,585 17,585 ― 17,585
自己株式の取得 ― ― ― ― △207 △207
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,141 △16,967 △13,826 △207 △14,033
当期末残高 1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 221,538 2,694,340 2,915,878 4,557,452
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
221,538 2,694,340 2,915,878 4,557,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △31,411
当期純利益 ― ― ― 17,585
自己株式の取得 ― ― ― △207
株主資本以外の項目の
△41,086 ― △41,086 △41,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △41,086 ― △41,086 △55,120
当期末残高 180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
― 9 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 3,141 △34,551 △31,410 ― △31,410
当期純利益 ― ― 125,579 125,579 ― 125,579
自己株式の取得 ― ― ― ― △608 △608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,141 91,028 94,169 △608 93,561
当期末残高 1,051,974 10,471 672,596 683,068 △13,941 1,721,100
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △31,410
当期純利益 ― ― ― 125,579
自己株式の取得 ― ― ― △608
株主資本以外の項目の
7,934 ― 7,934 7,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,934 ― 7,934 101,495
当期末残高 188,385 2,694,340 2,882,726 4,603,827
― 10 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 54,340 176,817
減価償却費 527,881 553,324
減損損失 4,029 2,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） 500 △470
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,575 4,410
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,752 △36,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,086 6,036
固定資産売却損益（△は益） △1,823 △14,488
固定資産除却損 10,946 7,172
投資有価証券売却損益（△は益） - △30,892
投資有価証券評価損益（△は益） - 55,682
補助金収入 - △97,452
受取利息及び受取配当金 △14,718 △14,903
支払利息 33,150 32,524
売上債権の増減額（△は増加） △92,999 381,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,271 △9,543
仕入債務の増減額（△は減少） 46,850 △29,084
未払消費税等の増減額（△は減少） △80,989 143,296
その他 △939 △24,984
小計 489,221 1,104,925
利息及び配当金の受取額 14,718 14,903
利息の支払額 △33,191 △32,536
法人税等の支払額 △31,712 △32,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,035 1,054,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,296,800 △487,513
固定資産の売却による収入 2,248 28,057
投資有価証券の取得による支出 △2,969 △1,989
投資有価証券の売却による収入 - 43,960
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,297,521 △417,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - -
長期借入れによる収入 1,700,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △545,932 △811,112
自己株式の取得による支出 △207 △608
配当金の支払額 △31,003 △31,131
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,122,857 △142,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,370 494,037
現金及び現金同等物の期首残高 1,458,669 1,723,040
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,723,040 ※ 2,217,077
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
売価還元法
(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産
については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改
正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 12 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
― 13 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(貸借対照表関係)
※１ 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 2,405,254千円(簿価) 2,203,833千円(簿価)
構築物 10,236 〃 8,902 〃
機械及び装置 265,292 〃 237,450 〃
土地 4,110,891 〃 4,110,891 〃
合計 6,791,673千円(簿価) 6,561,077千円(簿価)
長期借入金
3,173,260千円 3,062,148千円
(１年内返済予定分を含む)
短期借入金 750,000〃 750,000〃
合計 3,923,260千円 3,812,148千円
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」 (1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産
の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,324,346千円 △1,252,862千円
差額
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 4,887千円 8,587千円
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
※２ 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(販売費に含まれる金額)
１ 発送及び配送費 1,054,490千円 1,135,233千円
２ 広告宣伝費 170,354〃 174,228〃
３ 貸倒引当金繰入額 501〃 △470〃
４ 給料及び諸手当 1,614,839〃 1,578,762〃
５ 法定福利費 274,323〃 271,517〃
６ 賞与引当金繰入額 73,588〃 76,430〃
７ 退職給付費用 51,200〃 47,918〃
８ 減価償却費 55,861〃 61,245〃
(一般管理費に含まれる金額)
１ 役員報酬 93,923千円 96,968千円
２ 給料及び諸手当 342,200〃 333,731〃
３ 法定福利費 68,459〃 66,915〃
４ 賞与引当金繰入額 22,925〃 23,428〃
５ 退職給付費用 20,423〃 15,724〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額 7,988〃 8,763〃
７ 減価償却費 37,263〃 37,576〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
160,021千円 151,899千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
車両運搬具 1,823千円 1,899千円
投資不動産 ―千円 13,719千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 ―千円 1,131千円
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※６ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 3,430千円 2,200千円
構築物 133千円 34千円
機械及び装置 6,025千円 3,221千円
工具、器具及び備品 1,268千円 1,716千円
※７ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 1,600
北海道美唄市 2,400
群馬県吾妻郡嬬恋村 29
合計 4,029
(2) 経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失4,029千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする
方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 900
北海道美唄市 2,000
群馬県吾妻郡嬬恋村 22
合計 2,922
(2) 経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失2,922千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする
方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,103,948 ― ― 2,103,948
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,845 100 ― 9,945
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 31,411 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 31,410 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,103,948 ― ― 2,103,948
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,945 303 ― 10,248
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 303株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 31,410 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 31,405 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 1,723,040千円 2,217,077千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,723,040千円 2,217,077千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 62,668千円 46,017千円
１年超 62,532 〃 36,061 〃
合計 125,200千円 82,078千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管
の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 1,723,040 1,723,040 ―
(2) 売掛金 2,400,213 2,400,213 ―
(3) 投資有価証券
533,573 533,573 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (279,645) (279,645) ―
(5) 電子記録債務 (509,301) (509,301) ―
(6) 買掛金 (1,236,321) (1,236,321) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(3,173,260) (3,166,374) 6,885
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 2,217,077 2,217,077 ―
(2) 売掛金 2,019,036 2,019,036 ―
(3) 投資有価証券
468,909 468,909 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (267,074) (267,074) ―
(5) 電子記録債務 (528,792) (528,792) ―
(6) 買掛金 (1,200,317) (1,200,317) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(3,062,148) (3,051,796) 10,351
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形、(5)電子記録債務、(6)買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 2,765 2,765
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,723,040 ― ― ―
売掛金 2,400,213 ― ― ―
合計 4,123,253 ― ― ―
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,217,077 ― ― ―
売掛金 2,019,036 ― ― ―
合計 4,236,114 ― ― ―
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 811,112 712,336 580,036 447,776 343,000 279,000
合計 1,561,112 712,336 580,036 447,776 343,000 279,000
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 850,336 746,036 613,776 509,000 333,000 10,000
合計 1,600,336 746,036 613,776 509,000 333,000 10,000
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 450,148 167,374 282,773
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 450,148 167,374 282,773
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 83,424 119,068 △35,643
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 83,424 119,068 △35,643
合計 533,573 286,443 247,130
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
― 20 ―
日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 408,678 158,918 249,760
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 408,678 158,918 249,760
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 60,231 60,764 △533
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 60,231 60,764 △533
合計 468,909 219,682 249,227
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 43,960 30,892 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 43,960 30,892 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について55,682千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,817,822 1,828,776
会計方針の変更による累積的影響額 ― ―
会計方針の変更を反映した期首残高 1,817,822 1,828,776
勤務費用 105,233 102,876
利息費用 10,906 10,972
数理計算上の差異の発生額 245 △6,206
退職給付の支払額 △105,432 △163,539
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,828,776 1,772,879
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 223,222 217,111
期待運用収益 2,232 2,171
数理計算上の差異の発生額 △365 △8,469
事業主からの拠出額 5,727 5,127
退職給付の支払額 △13,704 △18,013
その他 ― ―
年金資産の期末残高 217,111 197,927
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,828,776 1,772,879
年金資産 △217,111 △197,927
1,611,664 1,574,952
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 1,611,664 1,574,952
未認識数理計算上の差異 △10,388 △10,296
未認識過去勤務費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,601,275 1,564,655
退職給付引当金 1,601,275 1,564,655
前払年金費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,601,275 1,564,655
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 105,233 102,876
利息費用 10,906 10,972
期待運用収益 △2,232 △2,171
数理計算上の差異の費用処理額 16,298 2,354
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
臨時に支払った割増退職金 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 130,207 114,033
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 55％ 57％
株式 37％ 31％
現金及び預金 3％ 8％
その他 5％ 4％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸倒引当金超過額 367千円 225千円
賞与引当金超過額 53,728 〃 55,070 〃
退職給付引当金超過額 486,947 〃 475,811 〃
投資有価証券評価損否認 26,089 〃 43,022 〃
投資不動産評価損否認 158,930 〃 123,611 〃
固定資産減損損失 2,722 〃 2,645 〃
その他 50,665 〃 55,740 〃
繰延税金資産小計 779,451千円 756,126千円
評価性引当額 (注) △540,680 〃 △523,303 〃
繰延税金資産合計 238,771千円 232,823千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △66,678千円 △60,841千円
繰延税金負債合計 △66,678千円 △60,841千円
差引：繰延税金資産の純額 172,092千円 171,981千円
(注) 評価性引当額が17,377千円減少しておりますが、主に投資不動産売却に関する評価性引当額が減少したことに
よるものであります。
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
土地再評価差額金 9,175千円 9,175千円
再評価に係る繰延税金資産小計 9,175千円 9,175千円
評価性引当額 △9,175 〃 △9,175 〃
再評価に係る繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
土地再評価差額金 △1,190,579千円 △1,190,579千円
再評価に係る繰延税金負債合計 △1,190,579千円 △1,190,579千円
差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額 △1,190,579千円 △1,190,579千円
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.7〃 3.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6〃 △0.5〃
住民税均等割 22.9〃 7.1〃
税額控除 ―〃 △1.5〃
評価性引当額の増減 6.3〃 △9.8〃
その他 △1.1〃 0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.6％ 29.1％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおりま
す。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 70,510 66,480
貸借対照表計上額 期中増減額 △4,029 △14,203
期末残高 66,480 52,277
期末時価 78,466 52,278
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増加額はありません。
(注３)前事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
減損損失 4,029千円
当事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却 11,280千円
減損損失 2,922千円
(注４)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金
額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,702,333 6,220,316 3,254,365 990,612 3,654,562 581,465 17,403,656
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
生活協同組合コープさっぽろ 2,220,655 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,842,084 食品関連
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,701,115 6,209,323 3,223,530 1,008,277 3,893,583 519,061 17,554,893
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
生活協同組合コープさっぽろ 2,132,875 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,871,270 食品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,150.11円 2,198.90円
１株当たり当期純利益 8.40円 59.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 17,585 125,579
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 17,585 125,579
普通株式の期中平均株式数（株） 2,094,055 2,093,846
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,502,331 4,603,827
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,502,331 4,603,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,094,003 2,093,700
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）販売実績
販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 前年同期比(％)
食パン 2,702,333 2,701,115 99.96
菓子パン 6,220,316 6,209,323 99.82
和菓子 3,254,365 3,223,530 99.05
洋菓子 990,612 1,008,277 101.78
調理パン・米飯類 3,654,562 3,893,583 106.54
その他(仕入商品) 581,465 519,061 89.27
合計 17,403,656 17,554,893 100.87
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（２）役員の異動
〔2020年６月26日付〕
①新任取締役候補
常務取締役 営業本部担当、物流本部担当 中 村 諭紀雄 (現 当社顧問)
取 締 役 営業本部担当、物流本部担当 大 沼 晃 二 (現 当社常務執行役員 物流本部長)
物流本部長
取 締 役 総務本部担当、経理本部担当 那 須 英 幸 (現 当社執行役員 経理本部長)
経理本部長
②退任予定取締役
常務取締役 信 田 紀 生
取 締 役 北 川 由香里
取締役(非常勤) 十 一 隆 男
③新任監査役候補
監査役(社外監査役) 山 本 尚 (現 山崎製パン株式会社 経理本部
経理部長)
④退任予定監査役
監査役(社外監査役) 上 甲 道 人
以 上
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