平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 日糧製パン株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2218 URL http://www.nichiryo-pan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 北川 由香里 (TEL) 011-851-8188
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 17,403 △0.0 101 △46.0 105 △51.0 17 △82.1
30年３月期 17,403 △1.3 187 △51.4 215 △46.1 98 △59.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 8.40 ― 0.4 0.8 0.6
30年３月期 46.84 ― 2.2 1.6 1.1
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 ―百万円 30年３月期 ―百万円
※平成29年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 14,557 4,502 30.9 2,150.11
30年３月期 13,457 4,557 33.9 2,176.33
(参考) 自己資本 31年３月期 4,502百万円 30年３月期 4,557百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 439 △1,297 1,122 1,723
30年３月期 296 △1,297 564 1,458
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 32.0 0.7
31年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 178.6 0.7
２年３月期(予想)
― ― ― 15.00 15.00 31.4
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,000 4.8 120 0.9 120 △1.9 70 △0.7 33.43
通期 18,000 3.4 200 97.8 200 89.5 100 468.7 47.76
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 2,103,948 株 30年３月期 2,103,948 株
② 期末自己株式数 31年３月期 9,945 株 30年３月期 9,845 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 2,094,055 株 30年３月期 2,094,404 株
※平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきま
しては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………P.14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………P.14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………P.16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………P.18
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………P.18
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………P.18
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.20
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………P.21
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.21
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.23
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.24
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.25
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………P.25
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………P.26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.26
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.28
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.28
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.29
（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………P.29
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.30
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済環境は、景気の緩やかな回復基調が続きましたが、先行きの不透明感から個人消費は
力強さを欠くものとなりました。北海道内の経済環境は、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響
により観光業を中心に一時的に悪化しましたが、個人消費や民間設備投資の増加など持ち直しの動きがみられまし
た。当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境のもと、販売競争の激化に加え、人手不足に伴う
人件費やエネルギーコストおよび原材料価格上昇の影響により厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中
心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズを捉えた新製品開発に積極的に取り組み、安全・安
心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直し
や効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当社は、７月にデリカ新工場を竣工稼働し、最新鋭の炊飯設備と効率化された加工調理設備を活用して、高品質
でフレッシュな調理パン・米飯類の提供を強化して積極的に売上向上をはかってまいりました。また、輸入小麦の
政府売渡価格の３回連続の引上げに伴う業務用小麦粉の値上げ、さらに人件費、物流費およびエネルギーコストの
上昇を受けて、引き続き安全・安心で高品質な製品を提供するため、８月１日出荷分から、一部のパン製品の価格
改定を実施しました。
９月６日に発生した北海道胆振東部地震に際しまして、直後の大規模停電により、当社工場は２日間の操業停止
を余儀なくされましたが、緊急事態に対処するため品種数を絞って生産を再開するとともに、被災地に緊急食糧を
供給しました。
当期の業績につきましては、売上高は17,403百万円(対前期比100.0％)で前期並みとなりましたが、主力の菓子
パンや和菓子の伸び悩みに加え、季節商品も低迷する中で、人件費やエネルギーコストの増加、デリカ新工場竣工
稼働による減価償却費の負担増および就労環境改善対策費用の発生などの影響もあり、営業利益は101百万円(対前
期比54.0％)、経常利益は105百万円(対前期比49.0％)となりました。また、北海道胆振東部地震による原材料や半
製品の廃棄ロスおよび設備修理等費用を特別損失に計上したことにより、当期純利益は17百万円(対前期比17.9％)
となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,702百万円、対前期比106.0％)
北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」の寄与により主力の「絹艶」シリーズが順調に推移するとともに、バタ
ーの風味豊かな「プレミアデニッシュ」シリーズおよびシンプルな配合でトースト専用の「イギリス食パン」の伸
長により好調な売上となりました。
○菓子パン(売上高6,220百万円、対前期比97.6％)
フィリングをたっぷり使用し重量感のある「ずっしり」シリーズが品揃えを充実強化し大きく伸長しましたが、
「ラブラブサンド」、コッペパンタイプのロール類の伸び悩みもあり、前期実績を下回りました。９月には「しっ
とりあんぱん」等の「北の国のベーカリー」シリーズを生地の風味と口どけの良さを向上させリニューアルし、積
極的に取扱い拡大をはかったほか、コンビニエンスストア向け製品の提案強化により、売上の回復に努めました。
○和菓子(売上高3,254百万円、対前期比95.2％)
「チーズ蒸しパン」などの蒸しパン類、ロングライフ製品や北海道産原料を使用した製品は堅調に推移しました
が、焼き菓子類や和生菓子が伸び悩み、季節商品の不振も続いたため前期実績を下回りました。
○洋菓子(売上高990百万円、対前期比106.0％)
コンビニエンスストア向け製品が積極的な提案により好調に推移するとともに、「黒のチョコロール」などのロ
ールケーキが回復し、前期実績を上回りました。
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○調理パン・米飯類(売上高3,654百万円、対前期比102.5％)
７月に竣工稼働したデリカ新工場の最新鋭の炊飯設備や効率化した生産ラインを活用して、量販店向けのおにぎ
りや寿司、業務用の舎利玉や酢飯、コンビニエンスストア向けのバーガー類を積極的に提案・拡販したことによ
り、前期の売上を上回りました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は14,557百万円で、前事業年度末に対し1,100百万円増加いたしました。流動資
産は4,508百万円で主に現金及び預金が264百万円、売掛金が93百万円増加した結果、前事業年度末に対し411百万
円増加いたしました。固定資産は10,049百万円で主にデリカ新工場の竣工稼働により有形固定資産が749百万円増
加し、投資その他の資産のうち投資有価証券が43百万円減少した結果、前事業年度末に対し688百万円の増加とな
りました。
負債合計は10,055百万円で、主に長期借入金(１年内返済予定含む)が1,154百万円増加した結果、前事業年度末
に対し1,155百万円増加いたしました。純資産合計は4,502百万円で主に利益剰余金が13百万円、その他有価証券評
価差額金が41百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に対し55百万円減少いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は30.9％、１株当たりの純資産額は2,150円11銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,723百万円(前事業年度末1,458百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益54百万円に減価償却費527百万円などを加減算した結
果、439百万円の増加(前事業年度296百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,297百万円の減少(前事業年度1,297百万円の減少)となりました。主に
デリカ新工場の竣工稼働に伴う設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の増加(前事業年度564百万円の増加)となりました。主に借
入金の借入及び返済(デリカ新工場建設に伴う借入1,200百万円含む)によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 30.8％ 33.1％ 35.1％ 33.9％ 30.9％
時価ベースの自己資本比率 31.4％ 28.1％ 31.6％ 32.2％ 28.4％
キャッシュ・フロー対有利子
250.1％ 425.6％ 327.9％ 933.6％ 893.6％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
26.5倍 15.9倍 24.8倍 12.0倍 13.2倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金
を対象としております。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国の経済は雇用・所得の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復するものと
期待されますが、本年10月には消費税率の引上げが予定されており、お客様の生活防衛意識はさらに高まるものと
予想されます。当業界におきましては、人手不足に伴う人件費の増加やエネルギー・物流コスト、原材料費の高止
まりにより厳しい状況が継続すると予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「日糧ベスト70」をはじめとする主力製品を一品ずつ丁寧に見直し、
品質の向上を進めるとともに、多様化しているお客様のニーズを捉えた価値ある新製品開発を業態別、チェーン別
に積極的に推し進め、パン、菓子部門の売上回復に全力で取り組んでまいります。
食パンは、主力の「絹艶」シリーズを中心に品質向上を推し進め積極的な拡販を行うとともに、新技術を活用し
て付加価値を高めた製品の投入により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、発売20周年を迎える主力ブ
ランド「北の国のベーカリー」の拡販に努め、また「ラブラブサンド」等の各シリーズの品質向上をはかり、より
魅力的な情報発信を継続して取扱拡大に注力するとともに、簡便性や健康増進などのさまざまなニーズに対応した
製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した
製品やロングライフ製品およびチルド製品の開発・拡充、各種イベントに関連した製品の提案により、未取引の販
売先や新たなチャネル・市場開拓を進めてまいります。調理パン・米飯類は、新設したデリカ新工場の生産設備を
活用して、ライフスタイルが多様化する市場環境において拡大が見込まれる需要に応える製品群を開発・提供し、
デリカ部門のさらなる売上拡大をめざし収益確保に努めてまいります。
さらに、生産・販売が一体となって各部門の小委員会を開催し、市場動向に即応した製品施策と営業戦略の展
開、迅速な製品開発体制により、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上回復・拡大と収益改善をはかっ
てまいります。また、山積する経営課題に着実に対処し、全社を挙げて内部管理の充実と一層の業務効率化に努
め、収益体質の抜本的な改善をはかってまいる所存でございます。
令和２年３月期の業績見通しにつきましては、売上高18,000百万円(対前期比103.4％)、営業利益200百万円(対
前期比197.8％)、経常利益200百万円(対前期比189.5％)、当期純利益100百万円(対前期比568.7％)を予想しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基
準以外の会計基準に基づく財務報告の必要も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。なお、当社を取り巻く諸情勢を考慮のうえ、IFRSの任意適用については適宜検討を進めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,458,669 1,723,040
売掛金 2,307,213 2,400,213
商品及び製品 43,984 42,124
仕掛品 42,085 22,874
原材料及び貯蔵品 157,361 193,704
前払費用 20,543 12,522
未収入金 60,448 44,154
未収消費税等 - 61,277
立替金 6,832 4,993
その他 - 3,596
貸倒引当金 △709 △490
流動資産合計 4,096,430 4,508,010
固定資産
有形固定資産
建物 5,951,050 7,351,283
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,542,094 △4,680,354
建物（純額） 1,408,956 2,670,928
構築物 564,218 603,453
減価償却累計額及び減損損失累計額 △470,425 △479,049
構築物（純額） 93,793 124,403
機械及び装置 9,206,804 9,716,053
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,927,570 △8,118,585
機械及び装置（純額） 1,279,233 1,597,467
車両運搬具 82,160 74,114
減価償却累計額及び減損損失累計額 △69,808 △67,605
車両運搬具（純額） 12,352 6,509
工具、器具及び備品 568,926 598,438
減価償却累計額及び減損損失累計額 △475,545 △490,342
工具、器具及び備品（純額） 93,381 108,096
土地 ※2 4,662,405 ※2 4,662,405
建設仮勘定 870,149 -
有形固定資産合計 8,420,271 9,169,810
無形固定資産
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 79,540 55,933
無形固定資産合計 85,540 61,933
投資その他の資産
投資有価証券 580,255 536,338
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 330 140
長期前払費用 1,584 1,757
投資不動産 158,963 158,963
減価償却累計額及び減損損失累計額 △88,453 △92,482
投資不動産（純額） 70,510 66,480
差入保証金 1,499 1,370
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産 161,785 172,092
その他 9,321 10,701
貸倒引当金 - △720
投資その他の資産合計 855,287 818,161
固定資産合計 ※1 9,361,099 ※1 10,049,904
資産合計 13,457,530 14,557,915
負債の部
流動負債
支払手形 349,456 279,645
電子記録債務 415,312 509,301
買掛金 1,213,650 1,236,321
短期借入金 ※1 750,000 ※1 750,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 539,932 ※1 811,112
未払金 556,031 597,885
未払費用 229,534 232,467
未払法人税等 21,464 33,781
未払消費税等 80,989 -
預り金 120,825 126,365
賞与引当金 195,257 176,682
従業員預り金 26,679 25,678
設備関係支払手形 88,093 19,561
設備関係電子記録債務 5,461 27,833
その他 997 997
流動負債合計 4,593,685 4,827,634
固定負債
長期借入金 ※1 1,479,260 ※1 2,362,148
長期未払金 - 1,540
再評価に係る繰延税金負債 ※2 1,190,579 ※2 1,190,579
退職給付引当金 1,568,523 1,601,275
役員退職慰労引当金 65,430 69,516
受入保証金 2,600 2,890
固定負債合計 4,306,393 5,227,949
負債合計 8,900,078 10,055,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金
利益準備金 4,189 7,330
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 598,535 581,567
利益剰余金合計 602,725 588,898
自己株式 △13,125 △13,332
株主資本合計 1,641,573 1,627,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 221,538 180,451
土地再評価差額金 ※2 2,694,340 ※2 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,915,878 2,874,791
純資産合計 4,557,452 4,502,331
負債純資産合計 13,457,530 14,557,915
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 16,841,980 16,822,190
商品売上高 561,769 581,465
売上高合計 17,403,750 17,403,656
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 38,780 41,273
当期製品製造原価 ※1,※3 11,906,043 ※1,※3 12,024,482
合計 11,944,824 12,065,756
製品期末たな卸高 ※1 41,273 ※1 39,906
製品売上原価 11,903,550 12,025,849
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,680 2,710
当期商品仕入高 504,718 522,024
合計 507,398 524,735
商品期末たな卸高 2,710 2,217
商品売上原価 504,688 522,517
売上原価合計 12,408,238 12,548,367
売上総利益 4,995,511 4,855,288
販売費及び一般管理費
販売費 ※2 3,993,530 ※2 3,946,221
一般管理費 ※2,※3 814,678 ※2,※3 807,963
販売費及び一般管理費合計 4,808,209 4,754,184
営業利益 187,302 101,103
営業外収益
受取利息 16 19
受取配当金 20,286 14,698
受取賃貸料 11,551 11,673
受取保険金 13,199 3,494
雑収入 9,059 7,747
営業外収益合計 54,113 37,633
営業外費用
支払利息 24,722 33,150
雑支出 1,144 53
営業外費用合計 25,867 33,203
経常利益 215,548 105,534
― 7 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※4 3,402 ※4 1,823
投資有価証券売却益 90 -
特別利益合計 3,493 1,823
特別損失
固定資産除却損 ※5 57,611 ※5 15,414
減損損失 ※6 4,427 ※6 4,029
災害による損失 - 33,572
特別損失合計 62,039 53,016
税引前当期純利益 157,002 54,340
法人税、住民税及び事業税 64,815 41,262
法人税等調整額 △5,909 △4,507
法人税等 58,906 36,755
当期純利益 98,095 17,585
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 ― 546,526 546,526 △11,490 1,587,009
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,051,974 ― 546,526 546,526 △11,490 1,587,009
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 4,189 △46,086 △41,896 ― △41,896
当期純利益 ― ― 98,095 98,095 ― 98,095
自己株式の取得 ― ― ― ― △1,634 △1,634
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 4,189 52,009 56,198 △1,634 54,564
当期末残高 1,051,974 4,189 598,535 602,725 △13,125 1,641,573
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 205,956 2,694,340 2,900,297 4,487,306
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,956 2,694,340 2,900,297 4,487,306
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △41,896
当期純利益 ― ― ― 98,095
自己株式の取得 ― ― ― △1,634
株主資本以外の項目の
15,581 ― 15,581 15,581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,581 ― 15,581 70,145
当期末残高 221,538 2,694,340 2,915,878 4,557,452
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 4,189 598,535 602,725 △13,125 1,641,573
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,051,974 4,189 598,535 602,725 △13,125 1,641,573
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 3,141 △34,552 △31,411 ― △31,411
当期純利益 ― ― 17,585 17,585 ― 17,585
自己株式の取得 ― ― ― ― △207 △207
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,141 △16,967 △13,826 △207 △14,033
当期末残高 1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 221,538 2,694,340 2,915,878 4,557,452
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
221,538 2,694,340 2,915,878 4,557,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △31,411
当期純利益 ― ― ― 17,585
自己株式の取得 ― ― ― △207
株主資本以外の項目の
△41,086 ― △41,086 △41,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △41,086 ― △41,086 △55,120
当期末残高 180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 157,002 54,340
減価償却費 437,549 527,881
減損損失 4,427 4,029
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,353 500
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,280 △18,575
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,561 32,752
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,193 4,086
固定資産売却損益（△は益） △3,402 △1,823
固定資産除却損 57,611 15,414
投資有価証券売却損益（△は益） △90 -
受取利息及び受取配当金 △20,303 △14,718
支払利息 24,722 33,150
売上債権の増減額（△は増加） △318,909 △92,999
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,049 △15,271
仕入債務の増減額（△は減少） 9,365 46,850
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,268 △80,989
その他 158,026 △939
小計 484,417 493,690
利息及び配当金の受取額 20,303 14,718
利息の支払額 △24,141 △33,191
固定資産解体撤去費用の支払額 △42,057 △4,468
法人税等の支払額 △141,910 △31,712
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,611 439,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,297,073 △1,296,800
固定資産の売却による収入 3,675 2,248
投資有価証券の取得による支出 △4,584 △2,969
投資有価証券の売却による収入 153 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,297,829 △1,297,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - -
長期借入れによる収入 1,100,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △493,392 △545,932
自己株式の取得による支出 △1,634 △207
配当金の支払額 △40,859 △31,003
財務活動によるキャッシュ・フロー 564,113 1,122,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △437,103 264,370
現金及び現金同等物の期首残高 1,895,773 1,458,669
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,458,669 ※ 1,723,040
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
売価還元法
(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法。なお、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固
定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税
制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
概要、適用予定日、当該会計基準等の適用による影響は、検討中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」70,768千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」161,785千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」及び「設備関係支払手形」
に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており
ます。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、流動負債の「支払手形」に表示していた764,769千円は、「支払手形」349,456
千円、「電子記録債務」415,312千円として組替えております。また、「設備関係支払手形」に表示していた93,554
千円は、「設備関係支払手形」88,093千円、「設備関係電子記録債務」5,461千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
(貸借対照表関係)
※１ 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 776,906千円(簿価) 2,405,254千円(簿価)
構築物 10,236 〃 10,236 〃
機械及び装置 219,078 〃 265,292 〃
土地 4,110,891 〃 4,110,891 〃
合計 5,117,112千円(簿価) 6,791,673千円(簿価)
長期借入金
2,019,192千円 3,173,260千円
(１年内返済予定分を含む)
短期借入金 750,000〃 750,000〃
合計 2,769,192千円 3,923,260千円
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資
産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,420,510千円 △1,324,346千円
差額
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 5,309千円 4,887千円
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※２ 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(販売費に含まれる金額)
１ 発送及び配送費 1,071,480千円 1,054,490千円
２ 広告宣伝費 180,308〃 170,354〃
３ 貸倒引当金繰入額 △1,332〃 501〃
４ 給料及び諸手当 1,595,280〃 1,614,839〃
５ 法定福利費 273,403〃 274,323〃
６ 賞与引当金繰入額 80,137〃 73,588〃
７ 退職給付費用 57,719〃 51,200〃
８ 減価償却費 65,765〃 55,861〃
(一般管理費に含まれる金額)
１ 役員報酬 103,391千円 93,923千円
２ 給料及び諸手当 348,701〃 342,200〃
３ 法定福利費 70,059〃 68,459〃
４ 賞与引当金繰入額 26,656〃 22,925〃
５ 退職給付費用 20,790〃 20,423〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額 11,324〃 7,988〃
７ 減価償却費 41,226〃 37,263〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
160,506千円 160,021千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
車両運搬具 3,402千円 1,823千円
※５ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 12,036千円 3,430千円
構築物 813千円 133千円
機械及び装置 2,023千円 6,025千円
工具、器具及び備品 564千円 1,268千円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 800
北海道美唄市 3,600
群馬県吾妻郡嬬恋村 25
長野県塩尻市 2
合計 4,427
(2) 経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失4,427千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする
方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 1,600
北海道美唄市 2,400
群馬県吾妻郡嬬恋村 29
合計 4,029
(2) 経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失4,029千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする
方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21,039,480 ― 18,935,532 2,103,948
(注) 平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総
数は18,935,532株減少し、2,103,948株となっております。
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 90,989 4,776 85,920 9,845
(注) １．株式数の増加4,776株は、単元未満株式の買取りによる増加4,575株(株式併合前4,477株、株式併合後98株)
及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加201株であります。
２．株式数の減少85,920株は、株式併合に伴う減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 41,896 2.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しており、復配記念配当0円50銭が含まれ
ております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 31,411 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,103,948 ― ― 2,103,948
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 9,845 100 ― 9,945
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 31,411 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 31,410 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
― 17 ―
日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,458,669千円 1,723,040千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,458,669千円 1,723,040千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 71,449千円 62,668千円
１年超 115,393 〃 62,532 〃
合計 186,842千円 125,200千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管
の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)。
前事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 1,458,669 1,458,669 ―
(2) 売掛金 2,307,213 2,307,213 ―
(3) 投資有価証券
577,490 577,490 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (349,456) (349,456) ―
(5) 電子記録債務 (415,312) (415,312) ―
(6) 買掛金 (1,213,650) (1,213,650) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(2,019,192) (2,013,178) 6,013
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 1,723,040 1,723,040 ―
(2) 売掛金 2,400,213 2,400,213 ―
(3) 投資有価証券
533,573 533,573 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (279,645) (279,645) ―
(5) 電子記録債務 (509,301) (509,301) ―
(6) 買掛金 (1,236,321) (1,236,321) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(3,173,260) (3,166,374) 6,885
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形、(5)電子記録債務、(6)買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 2,765 2,765
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,458,669 ― ― ―
売掛金 2,307,213 ― ― ―
合計 3,765,883 ― ― ―
当事業年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,723,040 ― ― ―
売掛金 2,400,213 ― ― ―
合計 4,123,253 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 539,932 506,112 398,336 266,036 133,776 175,000
合計 1,289,932 506,112 398,336 266,036 133,776 175,000
当事業年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 811,112 712,336 580,036 447,776 343,000 279,000
合計 1,561,112 712,336 580,036 447,776 343,000 279,000
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成30年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 478,122 170,453 307,668
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 478,122 170,453 307,668
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 99,368 113,020 △13,651
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 99,368 113,020 △13,651
合計 577,490 283,473 294,016
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 450,148 167,374 282,773
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 450,148 167,374 282,773
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 83,424 119,068 △35,643
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 83,424 119,068 △35,643
合計 533,573 286,443 247,130
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,812,181 1,817,822
会計方針の変更による累積的影響額 ― ―
会計方針の変更を反映した期首残高 1,812,181 1,817,822
勤務費用 104,099 105,233
利息費用 10,873 10,906
数理計算上の差異の発生額 270 245
退職給付の支払額 △109,602 △105,432
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,817,822 1,828,776
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 220,827 223,222
期待運用収益 2,208 2,232
数理計算上の差異の発生額 6,650 △365
事業主からの拠出額 5,605 5,727
退職給付の支払額 △12,069 △13,704
その他 ― ―
年金資産の期末残高 223,222 217,111
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,817,822 1,828,776
年金資産 △223,222 △217,111
1,594,600 1,611,664
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 1,594,600 1,611,664
未認識数理計算上の差異 △26,076 △10,388
未認識過去勤務費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,568,523 1,601,275
退職給付引当金 1,568,523 1,601,275
前払年金費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,568,523 1,601,275
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用 104,099 105,233
利息費用 10,873 10,906
期待運用収益 △2,208 △2,232
数理計算上の差異の費用処理額 21,934 16,298
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
臨時に支払った割増退職金 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 134,699 130,207
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
債券 55％ 55％
株式 36％ 37％
現金及び預金 4％ 3％
その他 5％ 5％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
貸倒引当金超過額 620千円 367千円
賞与引当金超過額 59,377 〃 53,728 〃
退職給付引当金超過額 476,988 〃 486,947 〃
投資有価証券評価損否認 26,089 〃 26,089 〃
投資不動産評価損否認 157,704 〃 158,930 〃
固定資産減損損失 3,213 〃 2,722 〃
その他 47,523 〃 50,665 〃
繰延税金資産小計 771,516千円 779,451千円
評価性引当額 △537,252 〃 △540,680 〃
繰延税金資産合計 234,264千円 238,771千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △72,478千円 △66,678千円
繰延税金負債合計 △72,478千円 △66,678千円
差引：繰延税金資産の純額 161,785千円 172,092千円
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
土地再評価差額金 9,175千円 9,175千円
再評価に係る繰延税金資産小計 9,175千円 9,175千円
評価性引当額 △9,175 〃 △9,175 〃
再評価に係る繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
土地再評価差額金 △1,190,579千円 △1,190,579千円
再評価に係る繰延税金負債合計 △1,190,579千円 △1,190,579千円
差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額 △1,190,579千円 △1,190,579千円
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３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8〃 10.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8〃 △1.6〃
住民税均等割 7.9〃 22.9〃
評価性引当額の増減 △5.9〃 6.3〃
その他 0.9〃 △1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6％ 67.6％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおりま
す。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 74,938 70,510
貸借対照表計上額 期中増減額 △4,427 △4,029
期末残高 70,510 66,480
期末時価 82,496 78,466
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増加額はありません。
(注３)前事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
減損損失 4,427千円
当事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
減損損失 4,029千円
(注４)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金
額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,550,333 6,373,244 3,418,667 934,259 3,565,474 561,769 17,403,750
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
生活協同組合コープさっぽろ 2,179,655 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,815,494 食品関連
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,702,333 6,220,316 3,254,365 990,612 3,654,562 581,465 17,403,656
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
生活協同組合コープさっぽろ 2,220,655 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,842,084 食品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 2,176.33円 2,150.11円
１株当たり当期純利益 46.84円 8.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 98,095 17,585
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 98,095 17,585
普通株式の期中平均株式数（株） 2,094,404 2,094,055
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,557,452 4,502,331
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,557,452 4,502,331
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,094,103 2,094,003
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）販売実績
販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 前年同期比(％)
食パン 2,550,333 2,702,333 105.96
菓子パン 6,373,244 6,220,316 97.60
和菓子 3,418,667 3,254,365 95.19
洋菓子 934,259 990,612 106.03
調理パン・米飯類 3,565,474 3,654,562 102.50
その他(仕入商品) 561,769 581,465 103.51
合計 17,403,750 17,403,656 100.00
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 平成31年３月期 決算短信(非連結)
（２）役員の異動
〔令和元年６月27日付〕
①代表取締役の異動
新任予定代表取締役候補
代表取締役副社長 酒 井 光 政 (現 山崎製パン株式会社 執行役員
生産統括本部付
当社顧問)
退任予定代表取締役
代表取締役副社長 染 谷 正 行
②その他役員の異動
新任取締役候補
取締役 (非常勤) 吉 田 谷 良 一 (現 山崎製パン株式会社 取締役
生産管理本部長)
取締役 塩 見 佳 久 (現 当社常務執行役員 製造本部長兼
月寒工場長)
以 上
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