2218 日糧パン 2021-07-28 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 日糧製パン株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2218 URL http://www.nichiryo-pan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理本部長 (氏名) 那須 英幸 (TEL) 011-851-8188
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,090 3.7 37 △7.7 44 △5.0 35 △16.6
2021年３月期第１四半期 3,946 ― 40 ― 46 ― 42 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.90 ―
2021年３月期第１四半期 20.25 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,420 4,788 33.2
2021年３月期 14,483 4,798 33.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,788百万円 2021年３月期 4,798百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 15.00 15.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,100 0.7 200 10.4 200 6.7 100 △18.2 47.77
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.7「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,103,948株 2021年３月期 2,103,948株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 10,559株 2021年３月期 10,493株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,093,401株 2021年３月期１Ｑ 2,093,668株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日糧製パン㈱ (2218) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P.6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………P.7
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日糧製パン㈱ (2218) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感
染再拡大の影響により、様々な社会活動の制限が続き、厳しい状況で推移しました。当業界におきましては、外出
自粛に伴う新しい生活スタイルに基づき需要が多様化する一方、先行きへの不安感からお客様の節約志向は根強く、
厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努
め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を向上させた主力の「絹艶」
が堅調に推移しましたが、昨年増加した在宅需要の反動により、前年同期の売上を下回りました。菓子パン部門は、
ペストリー類、二次加工品が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、主力の「北の国のベーカリー」シリー
ズへの新製品投入、ハードロール系の「北海道をしっかり香ばしく」シリーズや「The Takasui」シリーズ等の高
付加価値製品の品揃え強化に加え、値ごろ感のある製品を積極的に拡販するなどして、売上の確保に努めました。
和菓子部門は、主力の蒸しパンと大福が堅調に推移したことに加え、北海道産原料を使用した「福かまど」シリー
ズ、一口サイズのカップ和菓子「いろどり茶屋」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門は、
「カップデザート」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルドデザート類が伸長するとともに、「クラフ
トベイク」シリーズなどのスナックケーキ類が好調に推移し、前年同期の売上を大きく上回りました。調理パン・
米飯部門は、主力の「絹艶サンド」を積極的に拡販したほか、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や寿司類の
売上が回復基調となったことにより、前年同期の売上を上回りました。その他仕入商品では、本州における百貨店
での北海道物産展の再開により売上が回復し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,090百万円(対前期比103.7％)、営業利益
は37百万円(対前期比92.3％)、経常利益は44百万円(対前期比95.0％)、四半期純利益は35百万円(対前期比83.4％)
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産合計は14,420百万円で前事業年度末に対し63百万円減少しました。流動資
産は4,762百万円で主に現金及び預金が87百万円、商品及び製品が89百万円増加し、売掛金が151百万円減少した結
果、前事業年度末に対し22百万円増加しました。固定資産は9,657百万円で主に有形固定資産が63百万円、投資有価
証券が7百万円、繰延税金資産が7百万円減少した結果、前事業年度末に対し86百万円の減少となりました。負債合
計は9,631百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が86百万円増加し、賞与引当金が85百万円、流動負債のそ
の他が52百万円減少した結果、前事業年度末に対し54百万円減少しました。純資産合計は4,788百万円で主に利益剰
余金が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少した結果、前事業年度末に対し9百万円減少しま
した。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は33.2％、１株当たりの純資産は2,287円63銭となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、上述の「(１) 経営成績に関する説明」及び「(２) 財政状態に関する説明」については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較を行っております。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しといたしましては、北海道経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透により消費持直しが
期待されるものの、なお収束の時期が不透明であり、厳しい状況が続くものと予想されます。当業界におきまして
は、お客様の需要が変化し販売競争が激化する市場環境のもと、原材料費、エネルギーコストの上昇が見込まれ、
経営環境は厳しさを増すものと予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「新北海道スタイル安心
宣言」を掲げ、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給してまいります。お客様の潜在需要やニーズに即し
た付加価値の高い製品を提供するとともに、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、業績向上に努めてまいり
ます。また、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実
践・実行・実証するとともに、全社を挙げて内部管理の充実と物流改善をはじめとする一層の業務効率化に努め、
経営課題に着実に対処してまいります。
2022年３月期通期に関する業績予想につきましては、2021年５月13日に公表した内容から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,296,168 2,383,647
受取手形及び売掛金 2,093,963 1,942,753
商品及び製品 44,763 133,786
仕掛品 25,832 34,169
原材料及び貯蔵品 206,946 210,287
その他 72,148 58,049
貸倒引当金 △178 △125
流動資産合計 4,739,644 4,762,569
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,448,082 2,426,653
機械及び装置（純額） 1,534,923 1,478,641
土地 4,662,405 4,662,405
その他（純額） 238,351 252,133
有形固定資産合計 8,883,762 8,819,833
無形固定資産
その他 74,619 68,207
無形固定資産合計 74,619 68,207
投資その他の資産
投資有価証券 597,160 589,253
投資不動産（純額） 47,765 47,293
繰延税金資産 128,263 120,638
その他 12,852 12,802
貸倒引当金 △194 △194
投資その他の資産合計 785,848 769,794
固定資産合計 9,744,229 9,657,835
資産合計 14,483,874 14,420,405
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,028,165 2,050,330
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 876,036 870,568
未払法人税等 37,809 13,903
賞与引当金 180,519 94,753
その他 1,040,158 987,437
流動負債合計 4,912,688 4,766,992
固定負債
長期借入金 1,935,776 2,028,000
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,568,213 1,563,859
役員退職慰労引当金 72,195 75,130
その他 6,320 6,950
固定負債合計 4,773,084 4,864,518
負債合計 9,685,773 9,631,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 773,922 777,904
自己株式 △14,451 △14,586
株主資本合計 1,811,444 1,815,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 292,316 279,262
土地再評価差額金 2,694,340 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,986,656 2,973,602
純資産合計 4,798,101 4,788,894
負債純資産合計 14,483,874 14,420,405
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,946,267 4,090,674
売上原価 2,807,139 2,920,979
売上総利益 1,139,127 1,169,694
販売費及び一般管理費
販売費 900,444 920,758
一般管理費 197,779 211,168
販売費及び一般管理費合計 1,098,224 1,131,926
営業利益 40,903 37,768
営業外収益
受取配当金 7,567 9,709
受取賃貸料 2,232 2,169
その他 3,180 1,540
営業外収益合計 12,980 13,419
営業外費用
支払利息 7,357 6,976
その他 0 0
営業外費用合計 7,357 6,976
経常利益 46,526 44,211
特別利益
固定資産売却益 - 1,860
投資有価証券売却益 18,574 -
特別利益合計 18,574 1,860
特別損失
固定資産除却損 6,537 199
特別損失合計 6,537 199
税引前四半期純利益 58,563 45,872
法人税等 16,160 10,488
四半期純利益 42,403 35,384
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又製品と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフ
ィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として
遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ79,189千円減少
しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（セグメント情報等）
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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