2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 日糧製パン株式会社 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 2218 URL http://www.nichiryo-pan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理本部長 (氏名) 那須 英幸 (TEL) 011-851-8188
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,325 △1.3 181 91.9 187 86.6 122 △2.6
2020年３月期 17,554 0.9 94 △6.6 100 △4.8 125 614.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 58.40 ― 2.6 1.3 1.0
2020年３月期 59.98 ― 2.8 0.7 0.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,483 4,798 33.1 2,291.95
2020年３月期 14,534 4,603 31.7 2,198.90
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,798百万円 2020年３月期 4,603百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 623 △262 △282 2,296
2020年３月期 1,054 △417 △142 2,217
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 25.0 0.7
2021年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 31 25.7 0.7
2022年３月期(予想)
― ― ― 15.00 15.00 31.4
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,100 0.7 200 10.4 200 6.7 100 △18.2 47.77
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を
適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,103,948 株 2020年３月期 2,103,948 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 10,493 株 2020年３月期 10,248 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,093,589 株 2020年３月期 2,093,846 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.3～4「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………P.13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.15
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………P.15
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………P.15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………P.18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………P.19
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………P.19
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………P.19
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.21
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………P.23
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.23
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.25
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.25
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.26
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………P.26
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………P.27
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.27
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.29
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.30
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.30
販売実績 …………………………………………………………………………………………………P.30
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、先行き不
透明な状況で推移しました。当業界におきましては、同感染拡大防止の中でお客様の生活様式や購買動向の変化を
背景に在宅需要が増加し食パンなど需要が拡大した一方で、先行きへの不安感からお客様の節約志向が強まり、厳
しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日
常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑
制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,325百万円(対前期比98.7％)となりました。一方、利益面は原材料費と
エネルギーコストの低減に加え、旅費交通費等経費の抑制により、営業利益は181百万円(対前期比191.9％)、経常
利益は187百万円(対前期比186.6％)、当期純利益は122百万円(対前期比97.4％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,799百万円、対前期比103.6％)
主力の「絹艶」が大きく伸長するとともに、新製品「ちぎれるブレッド」シリーズの寄与と在宅需要の増加もあ
り、好調な売上となりました。
○菓子パン(売上高5,987百万円、対前期比96.4％)
「ずっしりこっぺ」シリーズや「牛乳入りパン」は堅調に推移しました。「ずっしりデニッシュ」シリーズなど
ぺストリーが伸び悩み、前期実績を下回りましたものの、８月には主力の「北の国のベーカリー」シリーズをリニ
ューアルし、積極的に取扱い拡大をはかったほか、ハードロール系や「The Takasui」シリーズの品揃え強化によ
り、売上の確保に努めました。
○和菓子(売上高3,256百万円、対前期比101.0％)
主力の蒸しパンと串団子が伸長するとともに、一口サイズのカップ和菓子「いろどり茶屋」シリーズやお手頃サ
イズの「２個入り和菓子」が順調に推移し、前期実績を上回りました。
○洋菓子(売上高1,209百万円、対前期比119.9％)
「カップデザート」シリーズやクレープ製品等のチルドデザート類が好調に推移したほか、コンビニエンススト
ア向け製品が伸長するなど、在宅需要の増加もあり前期実績を大きく上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,700百万円、対前期比95.0％)
量販店を中心に拡販した「具だくさんおにぎり」や丼もの製品が寄与しましたが、サンドイッチや弁当の需要減
少により、前期実績を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は14,483百万円で、前事業年度末に対し50百万円減少いたしました。流動資産は
4,739百万円で主に現金及び預金が79百万円、売掛金が74百万円増加した結果、前事業年度末に対し162百万円増加
いたしました。固定資産は9,744百万円で主に投資有価証券が125百万円増加し、有形固定資産が228万円、無形固
定資産が24百万円、関係会社株式が30百万円、繰延税金資産が43百万円減少した結果、前事業年度末に対し213百
万円の減少となりました。
負債合計は9,685百万円で主に未払金が105百万円増加し、長期借入金(１年内返済予定含む)が250百万円、未払
消費税等が103百万円減少した結果、前事業年度末に対し245百万円減少いたしました。純資産合計は4,798百万円
で主に利益剰余金が90百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したことにより、前事業年度末に対し
194百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は33.1％、１株当たりの純資産額は2,291円95銭となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,296百万円(前事業年度末百2,217万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益185百万円に減価償却費544百万円、売掛金の増加額74
百万円などを加減算した結果、623百万円の増加(前事業年度1,054百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の減少(前事業年度417百万円の減少)となりました。設備投資
による支出に加え、子会社の清算に伴う収入などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少(前事業年度142百万円の減少)となりました。主に借入
金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 35.1％ 33.9％ 30.9％ 31.7％ 33.1％
時価ベースの自己資本比率 31.6％ 32.2％ 28.4％ 26.1％ 30.9％
キャッシュ・フロー対有利子
327.9％ 933.6％ 893.6％ 361.6％ 571.4％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
24.8倍 12.0倍 13.2倍 32.4倍 20.2倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金
を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の混乱や停滞の懸念から、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向は根強
く販売競争が激化する市場環境のもと、原材料費、エネルギーコストの上昇が見込まれ、厳しい状況が続くものと
予測されます。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと「新北海道スタイル」安
心宣言を掲げ、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使
命に基づき、お客様の潜在需要やニーズに即した付加価値の高い製品を提供するとともに、プロモーション活動を
積極展開して取扱拡大をはかり、売上向上に努めてまいります。
食パンは、“しっとり、やわらか”な食感を向上させた「絹艶」シリーズを中心としつつ、バラエティブレッド
や北海道産小麦粉を使用した「HOKKAIDO 珀」など高付加価値製品の品揃えも強化し、売上拡大をはかってまいり
ます。
菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種の活用によ
り品質向上をはかるとともに、簡便性や健康志向などのニーズに即応した製品の開発・育成に取り組み、売上の回
復をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、
売上拡大に向けて新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。
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調理パン・米飯類は、変化するお客様のニーズに即した製品群の開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエ
ンスストアとの取引強化をはかってまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実
践・実行・実証するとともに、新しい生活様式に対応した新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、全社を挙げ
て内部管理の充実と一層の業務効率化に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でござい
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基
準以外の会計基準に基づく財務報告の必要も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。なお、当社を取り巻く諸情勢を考慮のうえ、IFRSの任意適用については適宜検討を進めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,217,077 2,296,168
売掛金 2,019,036 2,093,963
商品及び製品 43,329 44,763
仕掛品 26,347 25,832
原材料及び貯蔵品 198,568 206,946
前払費用 16,891 22,527
未収入金 48,571 45,413
立替金 7,351 4,206
貸倒引当金 △6 △178
流動資産合計 4,577,169 4,739,644
固定資産
有形固定資産
建物 7,367,856 7,409,038
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,806,852 △4,960,956
建物（純額） 2,561,004 2,448,082
構築物 609,566 612,328
減価償却累計額及び減損損失累計額 △489,567 △499,039
構築物（純額） 119,999 113,288
機械及び装置 9,991,014 10,057,905
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,375,572 △8,522,981
機械及び装置（純額） 1,615,441 1,534,923
車両運搬具 80,327 101,575
減価償却累計額及び減損損失累計額 △66,260 △77,860
車両運搬具（純額） 14,066 23,714
工具、器具及び備品 613,111 621,876
減価償却累計額及び減損損失累計額 △495,834 △520,528
工具、器具及び備品（純額） 117,276 101,348
土地 ※2 4,662,405 ※2 4,662,405
建設仮勘定 22,531 -
有形固定資産合計 9,112,724 8,883,762
無形固定資産
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 93,118 68,619
無形固定資産合計 99,118 74,619
投資その他の資産
投資有価証券 471,674 597,160
関係会社株式 30,000 -
出資金 140 140
長期前払費用 8,995 1,442
投資不動産 147,683 147,596
減価償却累計額及び減損損失累計額 △95,405 △99,831
投資不動産（純額） 52,277 47,765
差入保証金 1,381 1,529
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産 171,981 128,263
その他 10,073 9,741
貸倒引当金 △734 △194
投資その他の資産合計 745,790 785,848
固定資産合計 ※1 9,957,633 ※1 9,744,229
資産合計 14,534,802 14,483,874
負債の部
流動負債
支払手形 267,074 201,194
電子記録債務 528,792 685,360
買掛金 1,200,317 1,141,610
短期借入金 ※1 750,000 ※1 750,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 850,336 ※1 876,036
未払金 552,515 658,274
未払費用 178,802 177,033
未払法人税等 49,772 37,809
未払消費税等 143,296 39,869
預り金 70,344 69,247
賞与引当金 181,092 180,519
従業員預り金 23,869 23,935
設備関係支払手形 19,129 14,810
設備関係電子記録債務 65,764 56,988
流動負債合計 4,881,106 4,912,688
固定負債
長期借入金 ※1 2,211,812 ※1 1,935,776
長期未払金 1,600 -
再評価に係る繰延税金負債 ※2 1,190,579 ※2 1,190,579
退職給付引当金 1,564,655 1,568,213
役員退職慰労引当金 75,552 72,195
受入保証金 5,670 6,320
固定負債合計 5,049,868 4,773,084
負債合計 9,930,974 9,685,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金
利益準備金 10,471 13,612
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 672,596 760,309
利益剰余金合計 683,068 773,922
自己株式 △13,941 △14,451
株主資本合計 1,721,100 1,811,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188,385 292,316
土地再評価差額金 ※2 2,694,340 ※2 2,694,340
評価・換算差額等合計 2,882,726 2,986,656
純資産合計 4,603,827 4,798,101
負債純資産合計 14,534,802 14,483,874
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 17,035,831 16,952,946
商品売上高 519,061 372,268
売上高合計 17,554,893 17,325,214
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 39,906 41,751
当期製品製造原価 ※1,※3 12,204,696 ※1,※3 11,981,354
合計 12,244,603 12,023,106
製品期末たな卸高 ※1 41,751 ※1 43,053
製品売上原価 12,202,851 11,980,052
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,217 1,577
当期商品仕入高 465,908 328,130
合計 468,126 329,708
商品期末たな卸高 1,577 1,709
商品売上原価 466,548 327,999
売上原価合計 12,669,399 12,308,051
売上総利益 4,885,493 5,017,163
販売費及び一般管理費
販売費 ※2 4,011,449 ※2 4,027,598
一般管理費 ※2,※3 779,601 ※2,※3 808,345
販売費及び一般管理費合計 4,791,050 4,835,943
営業利益 94,442 181,219
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 14,885 12,303
受取賃貸料 10,886 9,519
受取保険金 5,173 5,397
雑収入 7,623 9,943
営業外収益合計 38,587 37,183
営業外費用
支払利息 32,524 30,877
雑支出 0 0
営業外費用合計 32,525 30,878
経常利益 100,504 187,525
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※4 15,619 ※4 798
投資有価証券売却益 30,892 18,574
補助金収入 97,452 4,399
子会社清算益 - 6,286
特別利益合計 143,963 30,059
特別損失
固定資産売却損 ※5 1,131 ※5 59
固定資産除却損 ※6 7,913 ※6 26,176
投資有価証券評価損 55,682 -
減損損失 ※7 2,922 ※7 4,424
子会社清算損 - 1,475
特別損失合計 67,650 32,135
税引前当期純利益 176,817 185,448
法人税、住民税及び事業税 45,289 46,175
法人税等調整額 5,948 17,014
法人税等 51,237 63,189
当期純利益 125,579 122,259
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,051,974 7,330 581,567 588,898 △13,332 1,627,539
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 3,141 △34,551 △31,410 ― △31,410
当期純利益 ― ― 125,579 125,579 ― 125,579
自己株式の取得 ― ― ― ― △608 △608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,141 91,028 94,169 △608 93,561
当期末残高 1,051,974 10,471 672,596 683,068 △13,941 1,721,100
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
180,451 2,694,340 2,874,791 4,502,331
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △31,410
当期純利益 ― ― ― 125,579
自己株式の取得 ― ― ― △608
株主資本以外の項目の
7,934 ― 7,934 7,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,934 ― 7,934 101,495
当期末残高 188,385 2,694,340 2,882,726 4,603,827
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,051,974 10,471 672,596 683,068 △13,941 1,721,100
会計方針の変更による
― ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,051,974 10,471 672,596 683,068 △13,941 1,721,100
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― 3,140 △34,546 △31,405 ― △31,405
当期純利益 ― ― 122,259 122,259 ― 122,259
自己株式の取得 ― ― ― ― △510 △510
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,140 87,713 90,853 △510 90,343
当期末残高 1,051,974 13,612 760,309 773,922 △14,451 1,811,444
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 188,385 2,694,340 2,882,726 4,603,827
会計方針の変更による
― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
188,385 2,694,340 2,882,726 4,603,827
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △31,405
当期純利益 ― ― ― 122,259
自己株式の取得 ― ― ― △510
株主資本以外の項目の
103,930 ― 103,930 103,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103,930 ― 103,930 194,273
当期末残高 292,316 2,694,340 2,986,656 4,798,101
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 176,817 185,448
減価償却費 553,324 544,711
減損損失 2,922 4,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） △470 △368
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,410 △573
退職給付引当金の増減額（△は減少） △36,620 3,558
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,036 △3,357
固定資産売却損益（△は益） △14,488 △738
固定資産除却損 7,172 17,009
投資有価証券売却損益（△は益） △30,892 △18,574
投資有価証券評価損益（△は益） 55,682 -
補助金収入 △97,452 △4,399
子会社清算損益（△は益） - △4,811
受取利息及び受取配当金 △14,903 △12,323
支払利息 32,524 30,877
売上債権の増減額（△は増加） 381,176 △74,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,543 △9,296
仕入債務の増減額（△は減少） △29,084 31,980
未払消費税等の増減額（△は減少） 143,296 △103,427
その他 △24,984 110,972
小計 1,104,925 696,188
利息及び配当金の受取額 14,903 12,323
利息の支払額 △32,536 △31,124
法人税等の支払額 △32,916 △54,056
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,054,375 623,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △487,513 △321,843
固定資産の売却による収入 28,057 1,079
投資有価証券の取得による支出 △1,989 △2,038
投資有価証券の売却による収入 43,960 25,762
子会社の清算による収入 - 34,811
投資活動によるキャッシュ・フロー △417,486 △262,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - -
長期借入れによる収入 700,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △811,112 △850,336
自己株式の取得による支出 △608 △510
配当金の支払額 △31,131 △31,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,851 △282,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 494,037 79,090
現金及び現金同等物の期首残高 1,723,040 2,217,077
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,217,077 ※ 2,296,168
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
売価還元法
(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産
については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改
正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事
業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 128,263
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能
性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現
可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因
に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利
益が変動する可能性があります。
２. 退職給付費用及び債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
退職給付費用 121,952
退職給付引当金 1,568,213
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益
率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益
率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認
識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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３. 減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
減損損失 4,424
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として
製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月
寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場
合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認
識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フロ
ーは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向
等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであ
ります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はありま
せん。但し、同会計基準等の適用により、2021年３月期の売上高及び販売費がそれぞれ345百万円減少いたします。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 2,203,833千円(簿価) 2,143,640千円(簿価)
構築物 8,902 〃 8,523 〃
機械及び装置 237,450 〃 238,976 〃
土地 4,110,891 〃 4,110,891 〃
合計 6,561,077千円(簿価) 6,502,031千円(簿価)
長期借入金
3,062,148千円 2,811,812千円
(１年内返済予定分を含む)
短期借入金 750,000〃 750,000〃
合計 3,812,148千円 3,561,812千円
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」 (1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産
の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,252,862千円 △1,095,158千円
差額
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 8,587千円 5,277千円
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
※２ 販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(販売費に含まれる金額)
１ 発送及び配送費 1,135,233千円 1,179,861千円
２ 広告宣伝費 174,228〃 162,781〃
３ 貸倒引当金繰入額 △470〃 160〃
４ 給料及び諸手当 1,578,762〃 1,540,963〃
５ 法定福利費 271,517〃 267,128〃
６ 賞与引当金繰入額 76,430〃 76,540〃
７ 退職給付費用 47,918〃 55,776〃
８ 減価償却費 61,245〃 68,025〃
(一般管理費に含まれる金額)
１ 役員報酬 96,968千円 115,758千円
２ 給料及び諸手当 333,731〃 334,006〃
３ 法定福利費 66,915〃 69,374〃
４ 賞与引当金繰入額 23,428〃 22,577〃
５ 退職給付費用 15,724〃 14,635〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額 8,763〃 18,688〃
７ 減価償却費 37,576〃 41,909〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
151,899千円 148,543千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
車両運搬具 1,899千円 486千円
投資不動産 13,719千円 312千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 1,131千円 ―千円
車両運搬具 ―千円 59千円
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
※６ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 2,200千円 2,215千円
構築物 34千円 68千円
機械及び装置 3,221千円 13,915千円
工具、器具及び備品 1,716千円 810千円
※７ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 900
北海道美唄市 2,000
群馬県吾妻郡嬬恋村 22
合計 2,922
(2) 経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失2,922千円を特別損失に計上いたしました。
(3) グルーピングの方法
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする
方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 投資不動産 札幌市南区 1,000
北海道美唄市 3,400
群馬県吾妻郡嬬恋村 22
長野県塩尻市 1
合計 4,424
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、
減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最
小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に
基づき算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,103,948 ― ― 2,103,948
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,945 303 ― 10,248
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 303株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 31,410 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 31,405 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,103,948 ― ― 2,103,948
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,248 245 ― 10,493
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 245株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 31,405 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 31,401 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 2,217,077千円 2,296,168千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 2,217,077千円 2,296,168千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 46,017千円 20,535千円
１年超 36,061 〃 14,618 〃
合計 82,078千円 35,153千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行ってお
ります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管
の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)。
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 2,217,077 2,217,077 ―
(2) 売掛金 2,019,036 2,019,036 ―
(3) 投資有価証券
468,909 468,909 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (267,074) (267,074) ―
(5) 電子記録債務 (528,792) (528,792) ―
(6) 買掛金 (1,200,317) (1,200,317) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(3,062,148) (3,051,796) 10,351
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金 2,296,168 2,296,168 ―
(2) 売掛金 2,093,963 2,093,963 ―
(3) 投資有価証券
594,395 594,395 ―
その他有価証券
(4) 支払手形 (201,194) (201,194) ―
(5) 電子記録債務 (685,360) (685,360) ―
(6) 買掛金 (1,141,610) (1,141,610) ―
(7) 短期借入金 (750,000) (750,000) ―
(8) 長期借入金
(2,811,812) (2,801,176) 10,635
(１年内返済予定分を含む)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形、(5)電子記録債務、(6)買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(１年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 2,765 2,765
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,217,077 ― ― ―
売掛金 2,019,036 ― ― ―
合計 4,236,114 ― ― ―
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,296,168 ― ― ―
売掛金 2,093,963 ― ― ―
合計 4,390,131 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 850,336 746,036 613,776 509,000 333,000 10,000
合計 1,600,336 746,036 613,776 509,000 333,000 10,000
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 750,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 876,036 755,776 639,000 485,000 56,000 ―
合計 1,626,036 755,776 639,000 485,000 56,000 ―
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式30,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、関係会社３社を2020年８月27日付ですべて清算したため、該当事項はありませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 408,678 158,918 249,760
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 408,678 158,918 249,760
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 60,231 60,764 △533
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 60,231 60,764 △533
合計 468,909 219,682 249,227
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式 594,395 214,533 379,861
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 594,395 214,533 379,861
(貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの)
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計
合計 594,395 214,533 379,861
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 43,960 30,892 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 43,960 30,892 ―
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 25,762 18,574 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 25,762 18,574 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について55,682千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を
行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,828,776 1,772,879
会計方針の変更による累積的影響額 ― ―
会計方針の変更を反映した期首残高 1,828,776 1,772,879
勤務費用 102,876 101,498
利息費用 10,972 10,637
数理計算上の差異の発生額 △6,206 1,730
退職給付の支払額 △163,539 △125,612
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,772,879 1,761,132
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 217,111 197,927
期待運用収益 2,171 1,979
数理計算上の差異の発生額 △8,469 25,482
事業主からの拠出額 5,127 5,005
退職給付の支払額 △18,013 △13,116
その他 ― ―
年金資産の期末残高 197,927 217,279
― 23 ―
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,772,879 1,761,132
年金資産 △197,927 △217,279
1,574,952 1,543,853
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 1,574,952 1,543,853
未認識数理計算上の差異 △10,296 20,532
未認識過去勤務費用 ― ―
その他 ― 3,828
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,564,655 1,568,213
退職給付引当金 1,564,655 1,568,213
前払年金費用 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,564,655 1,568,213
(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 102,876 101,498
利息費用 10,972 10,637
期待運用収益 △2,171 △1,979
数理計算上の差異の費用処理額 2,354 7,076
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
臨時に支払った割増退職金 ― ―
その他 ― 4,719
確定給付制度に係る退職給付費用 114,033 121,952
(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
債券 57％ 56％
株式 31％ 37％
現金及び預金 8％ 4％
その他 4％ 3％
合計 100％ 100％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸倒引当金超過額 225千円 113千円
賞与引当金超過額 55,070 〃 54,895 〃
退職給付引当金超過額 475,811 〃 476,893 〃
投資有価証券評価損否認 43,022 〃 43,022 〃
投資不動産評価損否認 123,611 〃 112,427 〃
固定資産減損損失 2,645 〃 2,511 〃
その他 55,740 〃 43,874 〃
繰延税金資産小計 756,126千円 733,738千円
評価性引当額 (注) △523,303 〃 △517,929 〃
繰延税金資産合計 232,823千円 215,809千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △60,841千円 △87,545千円
繰延税金負債合計 △60,841千円 △87,545千円
差引：繰延税金資産の純額 171,981千円 128,263千円
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２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
土地再評価差額金 9,175千円 9,175千円
再評価に係る繰延税金資産小計 9,175千円 9,175千円
評価性引当額 △9,175 〃 △9,175 〃
再評価に係る繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
土地再評価差額金 △1,190,579千円 △1,190,579千円
再評価に係る繰延税金負債合計 △1,190,579千円 △1,190,579千円
差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額 △1,190,579千円 △1,190,579千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2〃 1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5〃 △0.4〃
住民税均等割 7.1〃 6.7〃
税額控除 △1.5〃 △1.3〃
評価性引当額の増減 △9.8〃 △2.9〃
その他 0.2〃 0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1％ 34.1％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有してお
りますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除
去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の概要
北海道及びその他の地域において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおりま
す。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末の時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期首残高 66,480 52,277
貸借対照表計上額 期中増減額 △14,203 △4,511
期末残高 52,277 47,765
期末時価 52,278 47,765
(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)前事業年度及び当事業年度の期中増加額はありません。
(注３)前事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却 11,280千円
減損損失 2,922千円
当事業年度の期中減少額は次のとおりであります。
売却 87千円
減損損失 4,424千円
(注４)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金
額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,701,115 6,209,323 3,223,530 1,008,277 3,893,583 519,061 17,554,893
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
生活協同組合コープさっぽろ 2,132,875 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,871,270 食品関連
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,799,562 5,987,365 3,256,289 1,209,121 3,700,607 372,268 17,325,214
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオン北海道㈱ 2,999,119 食品関連
生活協同組合コープさっぽろ 2,267,109 食品関連
㈱セイコーフレッシュフーズ 1,922,717 食品関連
(注) イオン北海道㈱は、2020年3月1日付でマックスバリュ北海道㈱と合併したことに伴い、当事業年度より売上高
の10％以上を占めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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日糧製パン㈱(2218) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,198.90円 2,291.95円
１株当たり当期純利益 59.98円 58.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 125,579 122,259
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 125,579 122,259
普通株式の期中平均株式数（株） 2,093,846 2,093,589
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,603,827 4,798,101
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,603,827 4,798,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,093,700 2,093,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
販売実績
販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 前年同期比(％)
食パン 2,701,115 2,799,562 103.65
菓子パン 6,209,323 5,987,365 96.43
和菓子 3,223,530 3,256,289 101.02
洋菓子 1,008,277 1,209,121 119.92
調理パン・米飯類 3,893,583 3,700,607 95.04
その他(仕入商品) 519,061 372,268 71.72
合計 17,554,893 17,325,214 98.69
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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