2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年3月16日
上場会社名 モロゾフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2217 ＵＲＬ http://www.morozoff.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 信二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）山岡 祥記 ＴＥＬ 078-822-5000
定時株主総会開催予定日 2020年4月24日 配当支払開始予定日 2020年4月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 29,523 △0.1 1,674 △23.5 1,708 △23.1 1,095 △21.7
2019年１月期 29,547 △0.2 2,189 △9.0 2,220 △10.2 1,399 △15.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 309.61 － 6.7 7.2 5.7
2019年１月期 391.91 － 8.8 9.4 7.4
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 23,678 16,591 70.1 4,718.52
2019年１月期 23,618 16,070 68.0 4,515.51
（参考）自己資本 2020年１月期 16,591百万円 2019年１月期 16,070百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 771 96 △573 1,816
2019年１月期 1,923 △1,424 △605 1,521
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 50.00 － 50.00 100.00 355 25.5 2.2
2020年１月期 － 50.00 － 50.00 100.00 352 32.3 2.2
2021年１月期（予想） － 40.00 －
40.00
80.00 47.2
３．2021年１月期の業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,300 △4.5 340 △54.3 340 △56.2 200 △59.0 56.50
通期 28,600 △3.1 1,000 △40.3 1,000 △41.5 600 △45.3 169.51
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 3,669,226株 2019年１月期 3,669,226株
② 期末自己株式数 2020年１月期 153,075株 2019年１月期 110,289株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 3,539,718株 2019年１月期 3,569,728株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場
合があります。
業績予想に関しましては、２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 29
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景にして個人消費は底堅く推移したものの、海外経
済の減速や貿易摩擦を巡る不透明感の高まりから、輸出および民需ともに力強さに欠け、景気は足踏み状態となりま
した。
菓子業界におきましては、お客様の「食の安心、安全」に対する関心や節約志向は変わらず、限られたパイを巡っ
ての企業間競争は厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊
かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全か
つ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。
売上面におきましては、百貨店の店舗閉鎖の影響に加え、長梅雨や大型台風の上陸など天候不順の影響もあり夏季
商品が低調に推移したことなどのマイナス要因がありましたが、半生菓子の期間限定新商品の積極展開や、カスター
ドプリンなどの洋生菓子の売上貢献に加え、「神戸本店」のグランドオープンや「ららぽーと沼津店」の新規出店な
どにより売上獲得に努めたことで、売上高は29,523百万円（前期比0.1％減）となりました。
損益面におきましては、新規店舗の出店や西神工場の焼菓子ライン再構築に伴う減価償却費の増加に加えて、物流
費の高騰や人手不足を背景とした人材確保のための人件費の増加などもあり、営業利益は1,674百万円（前期比
23.5％減）、経常利益は1,708百万円（前期比23.1％減）、当期純利益は1,095百万円（前期比21.7％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、ファヤージュをモチーフにした新ブランド店の新規出店などにより焼菓子の売上獲得
に努めたものの、６月以降の長梅雨や相次ぐ大型台風上陸などの天候不順により「凍らせてシャーベット」をは
じめとした夏季商品が低調に推移したことや、百貨店の店舗閉鎖の影響などもあり、前事業年度を下回る売上高
となりました。
洋生菓子につきましては、カスタードプリンやシーズンプリンが好調であったこと、デンマーククリームチー
ズケーキ誕生50周年を記念した「ロイヤルクリームチーズケーキ」の発売効果もありチーズケーキが堅調に推移
したこと、「福岡 あまおういちごのケーキ」や「瀬戸内 レモンケーキ」などの半生菓子の季節限定商品が売上
貢献したことにより、前事業年度を上回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は27,876百万円（前期比0.01％増）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、菓子売店と喫茶を併設した「カフェモロゾフ サクラマチ熊本店」
（熊本県熊本市）の新規出店や神戸三宮の「神戸本店」のグランドオープンに加えて、既存店舗の改装、メニュ
ーの改善などにより売上拡大を図りましたが、一部店舗の退店に伴う売上減少の影響により、売上高は1,647百万
円（前期比1.7％減）となりました。
（今後の見通し）
当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」を2018年１月期～2023年１月期の６年間を２段階に区切
り、『１st Step』（2018年１月期～2020年１月期）と『２nd Step』（2021年１月期～2023年１月期）として実
行しております。
2021年１月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画の『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および
商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移して、ブランド価値と企業価値のさらなる向
上を図り、創立100周年に向けて持続的な成長を目指してまいります。
当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが想定されます。売上面におきましては、百貨店などの店舗閉
鎖は今後も続いていくと考えられますが、既存販路のさらなる強化や首都圏を中心とした新ブランド戦略などに
より売上高の維持に努めます。また損益面におきましても、引き続き上昇が見込まれる人件費や物流コストにつ
いては、工場の生産性や販売効率の向上などにより吸収を図ることで、安定した利益水準を確保していくことを
目指します。
目標達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
新ブランド戦略につきましては、首都圏を中心とした主要店舗での地位向上を目的に、新たな発想による新規
ブランドを開発し、強化してまいります。その戦略の一環として、神奈川県を中心に洋菓子の製造販売を行って
おり、代表商品として「かまくらカスター」を販売する「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の事業を、2020年４
月に譲り受けて子会社といたします。「株式会社鎌倉ニュージャーマン」の商品力にさらに磨きをかけて、首都
圏でのブランド強化に繋げてまいります。
市場および商品・ブランド戦略につきましては、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の
１店舗当たりの売上高向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化
しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子などの商品力の強化にも取り組んでまいりま
す。2019年11月には、神戸三宮の「神戸本店」をグランドオープンいたしました。お客様へ「上質さ、親しみや
すさあふれる空間」を提供し、当社の伝統と革新、“神戸らしさ”を伝えるモロゾフブランドの発信基地として
の機能を強化してまいります。また、都心百貨店への戦略ブランドである「モロゾフエクラ」の東海１号店を
2019年９月に「名古屋松坂屋」にオープン、できたての贅沢な美味しさを提供する「窯だしチーズケーキ」を
2019年10月に「ららぽーと沼津」にオープンいたしました。そして、2020年３月には「芦屋大丸」に、基幹商品
であるファヤージュの世界観を表現したブランド「ファヤージュ」をオープンさせました。さらに、バターにこ
だわった焼菓子「ガレット オ ブール」を新たに発売し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を発信してまいりま
す。土産商品やインターネット販売の拡充、海外ビジネスの強化など、新販路の拡大にも積極的に取り組みま
す。海外では、2019年６月にアラブ首長国連邦の「ドバイモール」にモロゾフショップをオープンし、中東初と
なる「チーズケーキ」「フローズン」をラインナップに加えて展開しております。また、2019年４月にシンガポ
ールのチャンギ国際空港内ショッピングモール「ジュエル」にカフェモロゾフを出店、同年８月には「窯だしチ
ーズケーキ」とカフェを併設した２号店をシンガポール「オーチャードセントラル」にオープンいたしました。
喫茶・レストラン事業につきましても、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向
けた取り組みを進めております。
生産戦略では、生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年１月期より４年間をかけて「西
神工場の焼菓子ライン再構築」を実施してまいりましたが、2021年１月期で完了となります。完了後も引き続き
各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、引き続き製造
ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。
人事・組織戦略では、人手不足を背景に増加基調にある総額人件費をコントロールしながら、中期人員計画の
実行により「スリムで強い将来組織」を構築しつつ、次世代を担う人材も育成してまいります。また、「ＣＳＲ
推進活動」をさらに発展させて、未来を見据えた持続可能な社会の実現に向けて「ＳＤＧｓ」にも取り組んでま
いります。
2021年１月期の業績予想につきましては、百貨店の店舗閉鎖や新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、売
上高28,600百万円（前期比3.1％減）、営業利益1,000百万円（前期比40.3％減）、経常利益1,000百万円（前期比
41.5％減）、当期純利益600百万円（前期比45.3％減）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ60百万円増加し、23,678百万円となりました。これは主に前
払年金費用の増加額509百万円、有形固定資産の増加額403百万円、商品及び製品の増加額140百万円、売掛金の増
加額113百万円、有価証券の減少額900百万円、投資有価証券の減少額194百万円等によるものであります。負債は
前事業年度末に比べ460百万円減少し、7,087百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少額276百万円、
未払法人税等の減少額218百万円、設備関係電子記録債務の減少額70百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少額
52百万円、繰延税金負債の増加額135百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ520百万円増加
し、16,591百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額741百万円、土地再評価差額金の増加額52百万
円、自己株式の取得による減少額219百万円、その他有価証券評価差額金の減少額52百万円等によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ295百万円増加し、当事業年度末には1,816百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却
費の計上、法人税等の支払額、前払年金費用の増加、未払消費税等の減少、たな卸資産の増加、売上債権の増
加等により、771百万円の収入（前事業年度は1,923百万円の収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金
の払戻による収入、有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出等により、96百万円の収入（前事業年度は1,424百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の増加により、573百
万円の支出（前事業年度は605百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 66.6 68.0 70.1
時価ベース自己資本比率（％） 109.5 72.6 75.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.9 1.0 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 71.8 67.5 24.7
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては業績の見通し、配当
性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としておりま
す。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、長期安定的に株主の皆
様のご期待に沿うよう努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、１株当たり中間配当50円、期末配当50円といたします。
なお、翌事業年度（2021年１月期）の配当につきましては、上記の基本方針と業績予想を勘案して、１株当たり中
間配当40円、期末配当40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応
していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,411,424 2,306,581
売掛金 5,574,871 5,688,208
有価証券 2,100,000 1,199,929
商品及び製品 2,215,381 2,356,135
仕掛品 253,807 287,749
原材料及び貯蔵品 388,429 404,123
前払費用 30,820 36,448
短期貸付金 － 415
未収入金 13,955 10,703
その他 37,425 37,883
貸倒引当金 △22,000 △22,454
流動資産合計 13,004,115 12,305,723
固定資産
有形固定資産
建物 7,126,828 7,278,113
減価償却累計額 △4,541,588 △4,554,736
建物（純額） ※１ 2,585,239 ※１ 2,723,376
構築物 474,890 474,890
減価償却累計額 △408,598 △414,300
構築物（純額） 66,292 60,590
機械及び装置 6,645,174 6,998,042
減価償却累計額 △5,507,621 △5,577,185
機械及び装置（純額） 1,137,553 1,420,856
車両運搬具 32,928 31,588
減価償却累計額 △28,521 △26,683
車両運搬具（純額） 4,407 4,904
工具、器具及び備品 2,917,478 3,017,811
減価償却累計額 △2,477,286 △2,528,993
工具、器具及び備品（純額） 440,192 488,818
土地 ※１,※２ 3,234,338 ※１,※２ 3,234,338
建設仮勘定 156,813 95,355
有形固定資産合計 7,624,837 8,028,240
無形固定資産
電話加入権 33,494 33,503
商標権 283 183
施設利用権 1,128 929
ソフトウエア 124,370 120,005
無形固定資産合計 159,277 154,621
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,801,995 1,607,708
関係会社株式 114,729 114,729
出資金 74,378 74,378
長期貸付金 － 664
破産更生債権等 － 4,044
敷金及び保証金 565,781 570,931
生命保険積立金 199,356 217,742
長期前払費用 12,476 33,279
前払年金費用 54,608 563,646
その他 6,850 6,850
貸倒引当金 － △4,046
投資その他の資産合計 2,830,176 3,189,929
固定資産合計 10,614,291 11,372,791
資産合計 23,618,407 23,678,515
負債の部
流動負債
支払手形 10,293 6,856
電子記録債務 1,858,747 1,824,145
買掛金 1,126,384 1,126,688
短期借入金 ※１ 1,850,000 ※１ 1,850,000
未払金 45,379 49,601
未払費用 910,554 941,871
未払法人税等 365,575 146,827
未払消費税等 504,742 228,729
預り金 35,482 32,100
賞与引当金 240,260 230,780
設備関係支払手形 50,153 58,080
設備関係電子記録債務 135,980 65,360
流動負債合計 7,133,552 6,561,041
固定負債
繰延税金負債 31,225 166,489
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 202,735 ※２ 150,720
退職給付引当金 64,037 69,341
環境対策引当金 2,340 2,085
資産除去債務 87,998 111,543
その他 26,091 26,277
固定負債合計 414,428 526,457
負債合計 7,547,981 7,087,498
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,737,467 3,737,467
資本剰余金
資本準備金 3,918,352 3,918,352
その他資本剰余金 3,502 3,567
資本剰余金合計 3,921,855 3,921,919
利益剰余金
利益準備金 614,883 614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 156,611 156,611
別途積立金 2,300,000 2,300,000
繰越利益剰余金 5,063,682 5,804,724
利益剰余金合計 8,135,177 8,876,219
自己株式 △442,948 △662,718
株主資本合計 15,351,552 15,872,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 428,734 375,974
土地再評価差額金 ※２ 290,138 ※２ 342,153
評価・換算差額等合計 718,873 718,128
純資産合計 16,070,425 16,591,016
負債純資産合計 23,618,407 23,678,515
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 29,547,100 29,523,299
売上原価
製品期首たな卸高 2,106,530 2,215,381
当期製品製造原価 14,419,366 14,629,189
当期製品仕入高 946,524 885,639
他勘定受入高 ※１ 12,733 ※１ 20,569
合計 17,485,155 17,750,781
他勘定振替高 ※２ 147,044 ※２ 156,940
製品期末たな卸高 2,215,381 2,356,135
売上原価合計 15,122,729 15,237,704
売上総利益 14,424,371 14,285,594
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 12,234,928 ※３,※４ 12,611,294
営業利益 2,189,442 1,674,299
営業外収益
受取利息 350 245
有価証券利息 442 291
受取配当金 35,587 35,110
売電収入 12,122 11,212
雑収入 23,081 25,799
営業外収益合計 71,584 72,659
営業外費用
支払利息 27,832 27,707
売電費用 6,086 5,384
雑損失 6,433 5,511
営業外費用合計 40,352 38,603
経常利益 2,220,673 1,708,355
特別利益
投資有価証券売却益 18,780 13,314
特別利益合計 18,780 13,314
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 19,891 ※５ 29,478
投資有価証券評価損 46,024 －
減損損失 27,926 6,692
特別損失合計 93,842 36,171
税引前当期純利益 2,145,611 1,685,498
法人税、住民税及び事業税 697,796 433,863
法人税等調整額 48,799 155,710
法人税等合計 746,596 589,574
当期純利益 1,399,015 1,095,924
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,227 3,921,580 614,883 156,611 2,300,000 4,200,439 7,271,935 △369,904
当期変動額
自己株式の取得 △73,399
自己株式の処分 275 275 355
剰余金の配当 △535,772 △535,772
当期純利益 1,399,015 1,399,015
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 275 275 － － － 863,242 863,242 △73,044
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,502 3,921,855 614,883 156,611 2,300,000 5,063,682 8,135,177 △442,948
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,561,078 835,575 290,138 1,125,714 15,686,793
当期変動額
自己株式の取得 △73,399 △73,399
自己株式の処分 630 630
剰余金の配当 △535,772 △535,772
当期純利益 1,399,015 1,399,015
株主資本以外の
項目の当期変動 △406,841 － △406,841 △406,841
額（純額）
当期変動額合計 790,473 △406,841 － △406,841 383,632
当期末残高 15,351,552 428,734 290,138 718,873 16,070,425
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余 自己株式
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,502 3,921,855 614,883 156,611 2,300,000 5,063,682 8,135,177 △442,948
当期変動額
自己株式の取得 △220,035
自己株式の処分 64 64 265
剰余金の配当 △354,882 △354,882
当期純利益 1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 64 64 － － － 741,041 741,041 △219,770
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219 △662,718
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 15,351,552 428,734 290,138 718,873 16,070,425
当期変動額
自己株式の取得 △220,035 △220,035
自己株式の処分 329 329
剰余金の配当 △354,882 △354,882
当期純利益 1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動 △52,759 52,014 △744 △744
額（純額）
当期変動額合計 521,335 △52,759 52,014 △744 520,590
当期末残高 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,145,611 1,685,498
減価償却費 738,200 831,804
減損損失 27,926 6,692
賞与引当金の増減額（△は減少） △270 △9,480
退職給付引当金の増減額（△は減少） △94,414 5,303
前払年金費用の増減額（△は増加） △54,608 △509,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 4,500
支払利息 27,832 27,707
受取利息及び受取配当金 △36,380 △35,648
投資有価証券売却損益（△は益） △18,780 △13,314
投資有価証券評価損益（△は益） 46,024 －
固定資産除売却損益（△は益） 19,891 29,478
売上債権の増減額（△は増加） △20,398 △113,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △58,295 △190,390
仕入債務の増減額（△は減少） 45,015 △37,734
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,192 △276,013
その他 △52,329 10,468
小計 2,745,216 1,416,499
利息及び配当金の受取額 37,786 35,843
利息の支払額 △28,499 △31,207
法人税等の支払額 △831,400 △649,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,923,102 771,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,080,000 △1,780,000
定期預金の払戻による収入 3,180,000 2,180,000
有価証券の取得による支出 △3,900,520 △3,499,878
有価証券の売却及び償還による収入 3,300,415 4,400,112
有形及び無形固定資産の取得による支出 △906,373 △1,301,162
有形及び無形固定資産の売却による収入 99 －
資産除去債務の履行による支出 △1,310 △12,671
投資有価証券の取得による支出 △5,474 △5,570
投資有価証券の売却及び償還による収入 28,380 139,880
貸付けによる支出 － △300
貸付金の回収による収入 10,000 305
敷金及び保証金の差入による支出 △22,520 △17,060
敷金及び保証金の回収による収入 15,472 11,911
長期前払費用の取得による支出 △150 △525
その他の支出 △43,036 △18,291
その他の収入 30 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,424,988 96,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △73,068 △220,019
配当金の支払額 △532,918 △353,401
財務活動によるキャッシュ・フロー △605,986 △573,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107,872 295,157
現金及び現金同等物の期首残高 1,629,296 1,521,424
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,521,424 ※ 1,816,581
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法
は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その
差額を未払消費税等として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,294千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」31,225千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
建物 821,801千円 781,802千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 230,299 211,700
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期借入金 1,190,000千円 1,190,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における
755,561千円 724,110千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
402,504千円 398,027千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
運賃及び荷造費 1,634,713千円 1,702,299千円
広告宣伝費 831,630 832,107
賃借料 441,495 470,662
貸倒引当金繰入額 - 4,500
役員報酬 159,525 162,660
給料手当及び賞与 5,122,328 5,263,500
賞与引当金繰入額 157,579 153,189
退職給付費用 166,256 186,145
福利厚生費 748,501 765,159
旅費交通費及び通信費 155,571 159,673
消耗品費 874,368 876,510
租税公課 171,044 166,722
減価償却費 227,479 273,332
水道光熱費 139,376 136,321
研究開発費 402,504 398,027
その他の経費 1,002,554 1,060,482
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 8,443千円
機械及び装置 － 1,741
工具、器具及び備品 3 9,702
計 3 19,887
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,531千円
機械及び装置 － 10,027
工具、器具及び備品 － 12,918
計 － 29,478
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 96,859 13,522 92 110,289
合 計 96,859 13,522 92 110,289
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,522株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,500株、単
元未満株式の買取請求による増加2,022株であります。
自己株式の株式数の減少92株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年４月25日
普通株式 357,236千円 100円 2018年１月31日 2018年４月26日
定時株主総会
2018年９月11日
普通株式 178,536千円 50円 2018年７月31日 2018年10月９日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月25日
普通株式 177,946千円 利益剰余金 50円 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 110,289 42,852 66 153,075
合 計 110,289 42,852 66 153,075
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42,852株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,500株、単
元未満株式の買取請求による増加352株であります。
自己株式の株式数の減少66株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月25日
普通株式 177,946千円 50円 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年９月11日
普通株式 176,935千円 50円 2019年７月31日 2019年10月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 利益剰余金 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 2,411,424千円 2,306,581千円
有価証券 2,100,000 1,199,929
計 4,511,424 3,506,510
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △890,000 △490,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証
△2,100,000 △1,199,929
券
現金及び現金同等物 1,521,424 1,816,581
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,271,074 631,304 639,770
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,271,074 631,304 639,770
(1）株式 411,135 448,688 △37,553
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 100,050 100,152 △102
③ その他 499,950 499,963 △13
(3）その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 2,511,135 2,548,804 △37,669
合計 3,782,210 3,180,108 602,101
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,181,209 597,853 583,355
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,181,209 597,853 583,355
(1）株式 306,713 361,143 △54,429
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 799,929 799,960 △31
(3）その他 400,000 400,000 －
小計 1,506,642 1,561,103 △54,461
合計 2,687,852 2,158,957 528,894
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 27,880 18,780 －
合計 27,880 18,780 －
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 139,880 16,242 △2,927
合計 139,880 16,242 △2,927
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
投資有価証券について、46,024千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,368,126千円
勤務費用 198,656
利息費用 48,049
数理計算上の差異の発生額 15,651
退職給付の支払額 △430,596
退職給付債務の期末残高 4,199,886
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,994,307千円
期待運用収益 99,857
数理計算上の差異の発生額 △171,610
事業主からの拠出額 316,417
退職給付の支払額 △420,341
年金資産の期末残高 3,818,631
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 4,127,736千円
年金資産 △3,818,631
309,105
非積立型制度の退職給付債務 72,149
未積立退職給付債務 381,255
未認識数理計算上の差異 △371,826
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,429
退職給付引当金 64,037
前払年金費用 △54,608
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,429
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 198,656千円
利息費用 48,049
期待運用収益 △99,857
数理計算上の差異の費用処理額 30,801
その他 11,853
確定給付制度に係る退職給付費用 189,502
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 28.2%
国内株式 2.4%
外国債券 17.9%
外国株式 3.4%
一般勘定 23.6%
その他 24.5%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,475千円であります。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,199,886千円
勤務費用 192,620
利息費用 46,198
数理計算上の差異の発生額 △3,498
退職給付の支払額 △384,617
退職給付債務の期末残高 4,050,589
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,818,631千円
期待運用収益 95,465
数理計算上の差異の発生額 11,601
事業主からの拠出額 726,625
退職給付の支払額 △377,533
年金資産の期末残高 4,274,790
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,976,169千円
年金資産 △4,274,790
△298,621
非積立型制度の退職給付債務 74,420
未積立退職給付債務 △224,201
未認識数理計算上の差異 △270,104
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
退職給付引当金 69,341
前払年金費用 △563,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 192,620千円
利息費用 46,198
期待運用収益 △95,465
数理計算上の差異の費用処理額 86,621
その他 6,060
確定給付制度に係る退職給付費用 236,035
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 34.4%
国内株式 7.9%
外国債券 15.9%
外国株式 9.1%
一般勘定 23.8%
その他 8.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,463千円であります。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6,727千円 8,103千円
賞与引当金 73,471 70,572
未払事業所税 2,527 2,536
未払事業税 30,212 21,576
退職給付引当金 19,582 21,204
一括償却資産 11,078 10,028
繰延資産 11,544 14,151
減損損失 27,320 20,257
有価証券評価損 14,406 14,406
その他 53,560 57,262
繰延税金資産小計 250,432 240,100
評価性引当額 △15,406 －
繰延税金資産合計 235,026 240,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △173,402 △152,929
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 △16,699 △172,363
その他 △7,161 △12,308
繰延税金負債合計 △266,252 △406,589
繰延税金負債の純額 △31,225 △166,489
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率 30.81% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 △0.14
住民税均等割等 3.87 4.96
評価性引当額 △0.02 △0.91
その他 0.01 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.80 34.98
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫
茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象と
していないため、記載しておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,871,962 1,675,137 29,547,100 － 29,547,100
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 27,871,962 1,675,137 29,547,100 － 29,547,100
セグメント利益
3,356,664 △8,405 3,348,258 △1,158,816 2,189,442
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 661,355 31,439 692,795 39,110 731,905
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,158,816千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額39,110千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント利益
2,963,731 △89,353 2,874,378 △1,200,078 1,674,299
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 737,190 42,743 779,933 46,244 826,178
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,200,078千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額46,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 4,515.51円 １株当たり純資産額 4,718.52円
１株当たり当期純利益 391.91円 １株当たり当期純利益 309.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益（千円） 1,399,015 1,095,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,399,015 1,095,924
普通株式の期中平均株式数（株） 3,569,728 3,539,718
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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モロゾフ㈱（2217）2020年１月期 決算短信（非連結）
(2) 補足情報
① 生産実績
当期の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 20,958 76.2 21,034 75.4 75 100.4
洋生菓子群 6,534 23.8 6,845 24.6 310 104.8
計 27,493 100.0 27,879 100.0 385 101.4
（注）１．生産実績は販売価格によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で885百万円（前年同期比93.6％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 20,896 70.7 20,652 70.0 △244 98.8
洋生菓子群 6,144 20.8 6,406 21.7 261 104.3
その他菓子群 830 2.8 817 2.8 △13 98.4
洋菓子製造販売
27,871 94.3 27,876 94.4 4 100.0
事業計
喫茶・レストラン
1,675 5.7 1,647 5.6 △27 98.3
事業計
計 29,547 100.0 29,523 100.0 △23 99.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群） 主要品目
（チョコレート） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
（キャンディ） ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
（焼菓子） ファヤージュ、アルカディア、オデット等。
干菓子群
（デザート） ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
（詰合せ） ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
（チルドデザート） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
（ケーキ） チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
（半生菓子） ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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