2217 モロゾフ 2021-09-13 15:00:00

中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]

                                                                      2021 年 9 月 13 日
 各     位


                                              会 社 名 モロゾフ株式会社
                                              代表者名 代表取締役社長               山口 信二
                                              （コード番号 2217 東証第１部）
                                              問合せ先 代表取締役副社長 山岡 祥記
                                              （ＴＥＬ． 078－822-5000）


                     中期経営計画の見直しに関するお知らせ


 当社は 2020 年 1 月に公表（2021 年 1 月に修正）しました中期経営計画『Ｒｅ ｍｏｒｏｚｏｆｆ ２０２２
～変革～ ２nd Step』における最終年度（2023 年 1 月期）の目標数値を下記項番１のとおり修正いたします。
また、2023 年 1 月期より「収益認識に関する会計基準」
                             （企業会計基準第 29 号）等を適用することに伴い、売上
高が変動することなるため、項番１で修正した目標数値を項番２のとおり再修正いたします。
 中期経営計画に掲げる販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を確実に実行に移し、この目標数
値の達成に全力で取り組んでまいります。
                                    記


１． 「２nd Step」の目標数値の変更について
  ① 変更内容                                                      （単位：百万円、％）
                             2022 年 1 月期                2023 年 1 月期
                    2021 年
                    1 月期     2021 年 8 月    2020 年 1 月   2021 年 1 月    2021 年 9 月
                                発表            発表           発表            発表
                     実績        見通し          当初目標         修正目標          修正目標
           売上高      25,672     26,250        29,600       28,000        28,000
           営業利益率    2.9％        4.7％         5.0％         4.5％           5.0％


  ② 変更理由
      新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社は『２nd Step』の初年度にあたる 2021 年 1 月期より、売上
     高、利益とも大きな影響を受けることとなったことから、本年１月に「２nd Step」の最終年度である 2023
     年 1 月期の目標数値を、売上高は 296 億円から 280 億円へ、営業利益率は 5.0％から 4.5％へ変更すること
     といたしました。
      本年に入りましても、新型コロナウイルス感染の急拡大に伴う度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等
     重点措置の発出により、依然として百貨店や土産市場などを中心に厳しい状況は続いておりますが、ワクチ
     ン接種の加速等の対策が進められつつあり、個人消費は 2023 年 1 月期には徐々に回復傾向に向かっていく
     と想定しております。
      一方で損益面では、原材料費や物流関連費用の増加等が見込まれますが、コロナ禍における売上高の変動
     に対応した効率的な生産体制の構築や、店舗の人員体制の見直し、経費の削減等の施策により、利益構造の
     強化を図っております。
    これらのことを勘案し、
              『２nd Step』の最終年度である 2023 年 1 月期は、売上高につきましては前回の
  修正発表のまま 280 億円を据え置きいたしますが、営業利益率の目標数値を前回発表の 4.5％から 5.0％へ
  上方修正することといたしました。


２．
 「収益認識に関する会計基準」等の適用による目標指標の再修正について
  当社は、2023 年 1 月期の期初より、｢収益認識に関する会計基準｣ (企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31
 日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日) を適
 用し、商品またはサービスを顧客に移転した時点で、その商品やサービスと交換に受け取ると見込まれる金
 額で収益を認識することといたします。この基準の適用により従来は百貨店等への納入価格で収益を認識し
 ておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識す
 る方法に変更いたします。これにより、売上高や販売経費等は増加いたしますが、営業利益額には影響は出
 ないため、営業利益率が減少することとなります。
   このことから、項番１で修正した「２nd Step」の目標数値（2023 年 1 月期）を、以下のとおり再度修正い
  たします。


  ＜収益認識会計基準適用による変更内容＞                      （単位：百万円、％）
                           2023 年 1 月期（修正目標）
                  今回発表          会計基準
                                                 増減
                  修正目標          適用後
         売上高      28,000         30,400          2,400

        (営業利益)    (1,400)        (1,400)     （        0）

        営業利益率     5.0％           4.6％         △0.4％


【ご参考】
「２nd Step」の戦略概要
※新ブランド戦略
 １．首都圏を中心とした新ブランドの開発、投入
 ２．鎌倉ニュージャーマンの子会社化とブランド再構築
※市場、商品・ブランド戦略
 １．委託チャネルのビジネスモデルの強化
 ２．安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大
 ３．市場戦略実現に向けた商品開発
※生産戦略
 １．永続的な安定供給を目指した生産体制の確立
 ２．市場戦略および商品戦略の実現を目指した最適な生産体制の確立
※人事・組織戦略
 １．安定した労働力の確保と将来組織体制の確立を前提とした総額人件費の抑制
 ２．
  「ＣＳＲ推進活動」を基盤とした「ＳＤＧｓ」への取組み強化


                                                             以 上

 本資料の見通し、
        計画などに関する記述は本資料作成時点において入手可能な情報をもとにした当
 社の予測であり、実際の実績はこれとは異なる可能性があります。