2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年3月16日
上場会社名 モロゾフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2217 ＵＲＬ http://www.morozoff.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 信二
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）山岡 祥記 ＴＥＬ 078-822-5000
定時株主総会開催予定日 2021年4月27日 配当支払開始予定日 2021年4月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 25,672 △13.0 751 △55.1 862 △49.5 352 △67.9
2020年１月期 29,523 △0.1 1,674 △23.5 1,708 △23.1 1,095 △21.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 100.17 － 2.1 3.6 2.9
2020年１月期 309.61 － 6.7 7.2 5.7
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 －百万円 2020年１月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 24,039 16,778 69.8 4,772.41
2020年１月期 23,678 16,591 70.1 4,718.52
（参考）自己資本 2021年１月期 16,778百万円 2020年１月期 16,591百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 1,635 143 △178 3,417
2020年１月期 771 96 △573 1,816
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 50.00 － 50.00 100.00 352 32.3 2.2
2021年１月期 － － － 60.00 60.00 210 59.9 1.3
2022年１月期（予想） － － － 60.00
60.00 42.2
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,240 6.0 260 － 290 － 150 － 42.66
通期 26,500 3.2 860 14.5 900 4.4 500 42.0 142.21
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 3,669,226株 2020年１月期 3,669,226株
② 期末自己株式数 2021年１月期 153,497株 2020年１月期 153,075株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 3,515,963株 2020年１月期 3,539,718株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場
合があります。
業績予想に関しましては、２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 29
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、内外需要が急減し、戦
後最悪の落ち込みを経験することとなりました。経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果も
あり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大で12月以降は弱含むなど、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社が属する洋菓子業界におきましても、新型コロナウイルスの感染状況により売上高は大きな影響を受けること
となりました。４月に発出された緊急事態宣言に伴い消費活動は急速に減退し、極めて大きな打撃を受けました。５
月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、「３密」を避ける消費行動の定着
や、繰り返す感染再拡大の影響で、コロナ前の状況には戻ることのない、極めて厳しい状況が続きました。
当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通し
て心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくこ
とに注力いたしました。またコロナ禍での対応としては、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しつつ、雇用
維持を図りながらも適切な人員配置に努めるとともに、設備投資や経費の圧縮、売上高の変動に対応した商品物量の
適切なコントロールに取り組みました。
売上面につきましては、バレンタイン商戦は概ね堅調に推移いたしましたが、３月からは新型コロナウイルス感染
拡大の影響が出始め、４月には緊急事態宣言発出にともない商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出抑制な
どが実施されたことで、売上高は急激に落ち込みました。活動制限が緩和された６月以降は緩やかな回復傾向となり
ましたが、前年を下回る状況が続き、また感染の収束と拡大に伴い、売上高も上下することとなりました。１月には
緊急事態宣言が再発出されて店頭での販売は落ち込みましたが、ネットや宅配ルートでのバレンタイン商品の販売が
堅調に推移したことで、通期の売上高は25,672百万円（前期比13.0％減）となりました。
損益面につきましては、工場の生産高減少に伴い生産性は悪化いたしましたが、売上の変動を見据えて柔軟に生産
計画や人員配置を見直すことで、売上原価率の上昇抑制に努めました。また、雇用を維持しつつも適切に人員をコン
トロールすることで人件費を抑制し、設備投資や経費の圧縮にも努めた結果、営業利益は751百万円（前期比55.1％
減）、経常利益は862百万円（前期比49.5％減）、当期純利益は352百万円（前期比67.9％減）と、大幅な減益となっ
たものの、プラスの利益水準は確保することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、バターにこだわった焼菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」の新規出店や催事展
開に加え、インターネット販売に注力し売上獲得に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、焼菓子や土産、ギフト商品などの売上が苦戦し、前事業年度を大幅に下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、「ロイヤルクリームチーズケーキ」などの好調や期間限定新商品「とろ生チーズケ
ーキ」の発売に加え、厳選した素材を使用した半生菓子ブロードランドのリニューアルなどにより売上向上を図
ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、カスタードプリンやシーズンプリン、ゼリーなどが
減少し、前事業年度を下回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は24,535百万円（前期比12.0％減）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の増加に対応すべ
く、一部店舗において導入したパフェやホットサンドなどのテイクアウトメニューや、前事業年度に新規出店し
た店舗の売上貢献があったものの、緊急事態宣言時には出店先商業施設の休業や営業時間が短縮となり、宣言解
除時も感染予防のための席数制限や外出自粛による来店客数の減少がありました。また加えて一部店舗の退店に
伴う売上減少の影響も重なり、売上高は1,137百万円（前期比30.9％減）となりました。
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（今後の見通し）
当社は現在、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』に2021年1月期から３年間を掛け
て取り組んでおります。
この期間における当社を取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況にあります。売上面におきましては、少子高
齢化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が一段と激化しており、百貨店
などの店舗閉鎖は今後も続くと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマルギフトの縮小に加えて、当社
で最も重要なイベントであるバレンタインについても変化の兆しが見られます。これに加えて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のための新しい生活様式が続くことにより、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷な
どの影響が長期間に亘って残ることが想定され、さらに厳しさは増していくと考えています。
また損益面におきましても、売上減少にともなう売上原価率の上昇や、人手不足による人件費や物流コストの
増加、工場等の設備の再構築や強化投資にともなう減価償却費の増加なども見込まれます。
『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を
迅速に実行に移しつつ変革を続けることで、ブランド価値と企業価値のさらなる向上を図り、売上高は維持しつ
つも安定した利益水準を確保できる企業体質を目指すとしております。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえまして、『２nd Step』の基本的な戦略につい
ては変更しないものの、個別の戦術に追加や修正を加えるとともに、最終年度であります2023年1月期の売上高を
28,000百万円（当初目標比5.4％減）、営業利益率を4.5％（当初目標比0.5％減）に見直しをいたしました。
中期経営計画の『２nd Step』における経営戦略は次のとおりです。
①新ブランド戦略
首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットと
した新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。また、2020年4月に事業を譲り
受けた子会社の「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては、2020年11月に鎌倉本店を全面リニューアル
するとともに、商品力にさらに磨きを掛けたうえで、リブランディングを実施いたしました。今後は鎌倉発のブ
ランドとして、神奈川県を中心とした首都圏での販売強化に繋げてまいります。
②市場および商品・ブランド戦略
・委託チャネルのビジネスモデルの強化
既存委託店につきましては、その店舗の規模や状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店
舗につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を
図っていきます。
・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケ
ットや、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意
先へのアプローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式の下で増加を続けるインターネット
通販につきましても、引き続き強化を図ってまいります。
・市場戦略実現に向けた商品開発
ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営によ
る利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジン
グの展開や商品力の強化に取り組んでまいります。
③生産戦略
生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年1月期より４年間をかけて「西神工場の焼菓子ラ
イン再構築」を実施してまいりましたが、2021年1月期で完了いたしました。今後も売上高や商品構成の変化に応
じて各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、製造
ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最
適化を図ってまいります。
④人事・組織戦略
中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材も育成しつつ、「スリムで強い将来組織」を構築してま
いります。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、店舗や工場などのラインの人
材は確保しつつ、売上状況に応じて全社の人員や人件費のコントロールを行ってまいります。
今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップをめざし、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変
革～ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
2022年1月期につきましては、現在と同様に新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が繰り返されるとともに、感
染を防ぐための新しい生活様式も継続すると想定しており、その影響も踏まえまして、売上高26,500百万円（前
期比3.2％増）、営業利益860百万円（前期比14.5％増）、経常利益900百万円（前期比4.4%増）、当期純利益500
百万円（前期比42.0%増）を見込んでおります。（なお、2021年1月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休
業等による人件費を、従業員休業補償等として特別損失に計上しております。）
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ360百万円増加し、24,039百万円となりました。これは主に現
金及び預金の増加額1,110百万円、関係会社長期貸付金の増加額500百万円、関係会社株式の増加額400百万円、前
払年金費用の増加額246百万円、有価証券の減少額1,199百万円、有形固定資産の減少額382百万円、商品及び製品
の減少額305百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ173百万円増加し、7,261百万円となりま
した。これは主に未払法人税等の増加額136百万円、預り金の増加額135百万円、未払消費税等の増加額102百万
円、買掛金の減少額200百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ187百万円増加し、16,778百
万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額176百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,600百万円増加し、当事業年度末には3,417
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却
費の計上、たな卸資産の減少、減損損失の増加、仕入債務の減少、前払年金費用の増加等により、1,635百万
円の収入（前事業年度は771百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入、定期預金
の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、関係会社貸付けによる支出、関係会社株式の取
得による支出等により、143百万円の収入（前事業年度は96百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の増加により、178百
万円の支出（前事業年度は573百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率（％） 68.0 70.1 69.8
時価ベース自己資本比率（％） 72.6 75.6 83.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.0 2.4 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 67.5 24.7 57.9
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては業績の見通し、配当
性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としておりま
す。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、長期安定的に株主の皆
様のご期待に沿うよう努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、期末に１株当たり60円といたします。
なお、翌事業年度（2022年１月期）の配当につきましては、上記の基本方針と業績予想を勘案して、期末に１株当
たり60円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応
していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,306,581 3,417,188
売掛金 5,688,208 5,671,457
有価証券 1,199,929 －
商品及び製品 2,356,135 2,051,132
仕掛品 287,749 325,788
原材料及び貯蔵品 404,123 373,282
前払費用 36,448 35,689
短期貸付金 415 100,240
未収入金 10,703 15,126
その他 37,883 37,238
貸倒引当金 △22,454 △22,660
流動資産合計 12,305,723 12,004,482
固定資産
有形固定資産
建物 7,278,113 7,239,991
減価償却累計額 △4,554,736 △4,702,223
建物（純額） ※１ 2,723,376 ※１ 2,537,767
構築物 474,890 479,450
減価償却累計額 △414,300 △419,991
構築物（純額） 60,590 59,459
機械及び装置 6,998,042 6,938,739
減価償却累計額 △5,577,185 △5,528,610
機械及び装置（純額） 1,420,856 1,410,128
車両運搬具 31,588 31,243
減価償却累計額 △26,683 △28,542
車両運搬具（純額） 4,904 2,700
工具、器具及び備品 3,017,811 2,839,938
減価償却累計額 △2,528,993 △2,438,372
工具、器具及び備品（純額） 488,818 401,566
土地 ※１,※２ 3,234,338 ※１,※２ 3,234,338
建設仮勘定 95,355 －
有形固定資産合計 8,028,240 7,645,962
無形固定資産
電話加入権 33,503 33,505
商標権 183 83
施設利用権 929 730
ソフトウエア 120,005 85,700
無形固定資産合計 154,621 120,020
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,607,708 ※１ 1,626,061
関係会社株式 114,729 514,729
出資金 74,378 82,191
長期貸付金 664 424
関係会社長期貸付金 － 500,000
破産更生債権等 4,044 4,044
敷金及び保証金 570,931 569,168
生命保険積立金 217,742 135,940
長期前払費用 33,279 24,478
前払年金費用 563,646 810,392
その他 6,850 6,850
貸倒引当金 △4,046 △5,240
投資その他の資産合計 3,189,929 4,269,041
固定資産合計 11,372,791 12,035,024
資産合計 23,678,515 24,039,507
負債の部
流動負債
支払手形 6,856 －
電子記録債務 1,824,145 1,706,124
買掛金 1,126,688 926,631
短期借入金 ※１ 1,850,000 ※１ 1,850,000
未払金 49,601 48,830
未払費用 941,871 1,017,231
未払法人税等 146,827 283,561
未払消費税等 228,729 331,240
預り金 32,100 167,123
賞与引当金 230,780 224,210
設備関係支払手形 58,080 －
設備関係電子記録債務 65,360 45,102
資産除去債務 － 6,336
流動負債合計 6,561,041 6,606,392
固定負債
繰延税金負債 166,489 247,428
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 150,720 ※２ 202,735
退職給付引当金 69,341 74,677
環境対策引当金 2,085 2,085
資産除去債務 111,543 101,850
その他 26,277 25,829
固定負債合計 526,457 654,607
負債合計 7,087,498 7,261,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,737,467 3,737,467
資本剰余金
資本準備金 3,918,352 3,918,352
その他資本剰余金 3,567 3,567
資本剰余金合計 3,921,919 3,921,919
利益剰余金
利益準備金 614,883 614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 156,611 156,611
別途積立金 2,300,000 2,300,000
繰越利益剰余金 5,804,724 5,981,100
利益剰余金合計 8,876,219 9,052,595
自己株式 △662,718 △665,080
株主資本合計 15,872,888 16,046,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 375,974 441,465
土地再評価差額金 ※２ 342,153 ※２ 290,138
評価・換算差額等合計 718,128 731,604
純資産合計 16,591,016 16,778,507
負債純資産合計 23,678,515 24,039,507
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 29,523,299 25,672,838
売上原価
製品期首たな卸高 2,215,381 2,356,135
当期製品製造原価 14,629,189 12,698,363
当期製品仕入高 885,639 648,943
他勘定受入高 ※１ 20,569 ※１ 16,751
合計 17,750,781 15,720,193
他勘定振替高 ※２ 156,940 ※２ 116,450
製品期末たな卸高 2,356,135 2,051,132
売上原価合計 15,237,704 13,552,610
売上総利益 14,285,594 12,120,228
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 12,611,294 ※３,※４ 11,368,894
営業利益 1,674,299 751,333
営業外収益
受取利息 245 4,952
有価証券利息 291 91
受取配当金 35,110 30,825
保険解約返戻金 － 77,084
売電収入 11,212 11,127
雑収入 25,799 22,298
営業外収益合計 72,659 146,379
営業外費用
支払利息 27,707 28,359
売電費用 5,384 4,765
雑損失 5,511 2,543
営業外費用合計 38,603 35,669
経常利益 1,708,355 862,044
特別利益
雇用調整助成金 － 146,475
投資有価証券売却益 13,314 －
特別利益合計 13,314 146,475
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 29,478 ※５ 26,805
投資有価証券売却損 － 10,009
投資有価証券評価損 － 19,323
減損損失 6,692 152,531
従業員休業補償等 － 139,085
特別損失合計 36,171 347,755
税引前当期純利益 1,685,498 660,764
法人税、住民税及び事業税 433,863 260,002
法人税等調整額 155,710 48,578
法人税等合計 589,574 308,580
当期純利益 1,095,924 352,183
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,502 3,921,855 614,883 156,611 2,300,000 5,063,682 8,135,177
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 64 64
剰余金の配当 △354,882 △354,882
当期純利益 1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 64 64 － － － 741,041 741,041
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △442,948 15,351,552 428,734 290,138 718,873 16,070,425
当期変動額
自己株式の取得 △220,035 △220,035 △220,035
自己株式の処分 265 329 329
剰余金の配当 △354,882 △354,882
当期純利益 1,095,924 1,095,924
株主資本以外の
項目の当期変動 △52,759 52,014 △744 △744
額（純額）
当期変動額合計 △219,770 521,335 △52,759 52,014 △744 520,590
当期末残高 △662,718 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,804,724 8,876,219
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当 △175,807 △175,807
当期純利益 352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 176,376 176,376
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,981,100 9,052,595
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △662,718 15,872,888 375,974 342,153 718,128 16,591,016
当期変動額
自己株式の取得 △2,361 △2,361 △2,361
自己株式の処分 － －
剰余金の配当 △175,807 △175,807
当期純利益 352,183 352,183
株主資本以外の
項目の当期変動 65,490 △52,014 13,476 13,476
額（純額）
当期変動額合計 △2,361 174,014 65,490 △52,014 13,476 187,490
当期末残高 △665,080 16,046,903 441,465 290,138 731,604 16,778,507
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,685,498 660,764
減価償却費 831,804 830,508
減損損失 6,692 152,531
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,480 △6,570
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,303 5,336
前払年金費用の増減額（△は増加） △509,037 △246,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,500 1,400
支払利息 27,707 28,359
受取利息及び受取配当金 △35,648 △35,869
投資有価証券売却損益（△は益） △13,314 10,009
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,323
固定資産除売却損益（△は益） 29,478 26,805
売上債権の増減額（△は増加） △113,336 16,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,390 297,805
仕入債務の増減額（△は減少） △37,734 △324,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △276,013 102,511
その他 10,468 220,304
小計 1,416,499 1,758,290
利息及び配当金の受取額 35,843 31,391
利息の支払額 △31,207 △28,237
法人税等の支払額 △649,303 △126,228
営業活動によるキャッシュ・フロー 771,830 1,635,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,780,000 －
定期預金の払戻による収入 2,180,000 490,000
有価証券の取得による支出 △3,499,878 △299,977
有価証券の売却及び償還による収入 4,400,112 1,499,976
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,301,162 △674,612
資産除去債務の履行による支出 △12,671 －
投資有価証券の取得による支出 △5,570 △5,407
投資有価証券の売却及び償還による収入 139,880 55,541
関係会社株式の取得による支出 － △400,000
貸付けによる支出 △300 －
関係会社貸付けによる支出 － △650,000
貸付金の回収による収入 305 415
関係会社貸付金の回収による収入 － 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △17,060 △7,567
敷金及び保証金の回収による収入 11,911 9,329
長期前払費用の取得による支出 △525 △300
その他の支出 △18,291 △26,104
その他の収入 － 102,124
投資活動によるキャッシュ・フロー 96,748 143,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △220,019 △2,809
配当金の支払額 △353,401 △175,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △573,421 △178,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,157 1,600,606
現金及び現金同等物の期首残高 1,521,424 1,816,581
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,816,581 ※ 3,417,188
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法
は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その
差額を未払消費税等として処理しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を
受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響
が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
建物 781,802千円 741,976千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 211,700 201,000
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期借入金 1,190,000千円 1,190,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における
724,110千円 653,337千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
398,027千円 366,557千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
運賃及び荷造費 1,702,299千円 1,517,945千円
広告宣伝費 832,107 648,625
賃借料 470,662 448,027
貸倒引当金繰入額 4,500 1,400
役員報酬 162,660 154,992
給料手当及び賞与 5,263,500 4,731,822
賞与引当金繰入額 153,189 152,798
退職給付費用 186,145 182,889
福利厚生費 765,159 732,239
旅費交通費及び通信費 159,673 117,988
消耗品費 876,510 748,153
租税公課 166,722 153,537
減価償却費 273,332 279,400
水道光熱費 136,321 119,498
研究開発費 398,027 366,557
その他の経費 1,060,482 1,013,018
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,531千円
機械及び装置 － 10,027
工具、器具及び備品 － 12,918
計 － 29,478
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 6,126千円
機械及び装置 － 4,978
工具、器具及び備品 － 15,700
計 － 26,805
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 110,289 42,852 66 153,075
合 計 110,289 42,852 66 153,075
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42,852株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,500株、単
元未満株式の買取請求による増加352株であります。
自己株式の株式数の減少66株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月25日
普通株式 177,946千円 50円 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年９月11日
普通株式 176,935千円 50円 2019年７月31日 2019年10月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 利益剰余金 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 153,075 422 － 153,497
合 計 153,075 422 － 153,497
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月24日
普通株式 175,807千円 50円 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月27日
普通株式 210,943千円 利益剰余金 60円 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,306,581千円 3,417,188千円
有価証券 1,199,929 －
計 3,506,510 3,417,188
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △490,000 －
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証
△1,199,929 －
券
現金及び現金同等物 1,816,581 3,417,188
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額514,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,181,209 597,853 583,355
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,181,209 597,853 583,355
(1）株式 306,713 361,143 △54,429
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 799,929 799,960 △31
(3）その他 400,000 400,000 －
小計 1,506,642 1,561,103 △54,461
合計 2,687,852 2,158,957 528,894
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2021年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,263,899 579,910 683,989
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,263,899 579,910 683,989
(1）株式 242,377 299,620 △57,242
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 242,377 299,620 △57,242
合計 1,506,276 879,530 626,746
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 139,880 16,242 2,927
合計 139,880 16,242 2,927
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 55,541 － 10,009
合計 55,541 － 10,009
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
投資有価証券について、19,323千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,199,886千円
勤務費用 192,620
利息費用 46,198
数理計算上の差異の発生額 △3,498
退職給付の支払額 △384,617
退職給付債務の期末残高 4,050,589
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,818,631千円
期待運用収益 95,465
数理計算上の差異の発生額 11,601
事業主からの拠出額 726,625
退職給付の支払額 △377,533
年金資産の期末残高 4,274,790
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,976,169千円
年金資産 △4,274,790
△298,621
非積立型制度の退職給付債務 74,420
未積立退職給付債務 △224,201
未認識数理計算上の差異 △270,104
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
退職給付引当金 69,341
前払年金費用 △563,646
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △494,305
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 192,620千円
利息費用 46,198
期待運用収益 △95,465
数理計算上の差異の費用処理額 86,621
その他 6,060
確定給付制度に係る退職給付費用 236,035
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 34.4%
国内株式 7.9%
外国債券 15.9%
外国株式 9.1%
一般勘定 23.8%
その他 8.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,463千円であります。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,050,589千円
勤務費用 190,660
利息費用 44,556
数理計算上の差異の発生額 21,850
退職給付の支払額 △325,323
退職給付債務の期末残高 3,982,333
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,274,790千円
期待運用収益 106,869
数理計算上の差異の発生額 △104,900
事業主からの拠出額 444,379
退職給付の支払額 △318,671
年金資産の期末残高 4,402,467
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 3,904,128千円
年金資産 △4,402,467
△498,339
非積立型制度の退職給付債務 78,204
未積立退職給付債務 △420,134
未認識数理計算上の差異 △315,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
退職給付引当金 74,677
前払年金費用 △810,392
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △735,714
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 190,660千円
利息費用 44,556
期待運用収益 △106,869
数理計算上の差異の費用処理額 81,274
その他 14,125
確定給付制度に係る退職給付費用 223,747
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 34.3%
国内株式 9.5%
外国債券 15.5%
外国株式 9.7%
一般勘定 23.6%
その他 7.4%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,985千円であります。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,103千円 8,531千円
賞与引当金 70,572 68,563
未払事業所税 2,536 2,495
未払事業税 21,576 27,330
退職給付引当金 21,204 22,836
一括償却資産 10,028 7,536
繰延資産 14,151 11,680
減損損失 20,257 53,709
投資有価証券評価損 14,406 18,634
その他 57,262 60,229
繰延税金資産小計 240,100 281,547
評価性引当額 － △19,416
繰延税金資産合計 240,100 262,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △152,929 △185,281
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 △172,363 △247,818
その他 △12,308 △7,472
繰延税金負債合計 △406,589 △509,560
繰延税金負債の純額 △166,489 △247,428
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率 30.58% 30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14 △0.32
住民税均等割等 4.96 12.43
評価性引当額 △0.91 2.94
その他 △0.02 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.98 46.70
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫
茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象と
していないため、記載しておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 27,876,095 1,647,203 29,523,299 － 29,523,299
セグメント利益
2,963,731 △89,353 2,874,378 △1,200,078 1,674,299
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 737,190 42,743 779,933 46,244 826,178
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,200,078千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額46,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,535,178 1,137,660 25,672,838 － 25,672,838
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 24,535,178 1,137,660 25,672,838 － 25,672,838
セグメント利益
2,118,714 △218,711 1,900,002 △1,148,668 751,333
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 737,428 40,755 778,184 47,378 825,563
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,148,668千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額47,378千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
洋菓子製造販売事業 喫茶・レストラン事業 合計
減損損失 6,429 146,101 152,531
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 4,718.52円 １株当たり純資産額 4,772.41円
１株当たり当期純利益 309.61円 １株当たり当期純利益 100.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益（千円） 1,095,924 352,183
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,095,924 352,183
普通株式の期中平均株式数（株） 3,539,718 3,515,963
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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モロゾフ㈱（2217）2021年１月期 決算短信（非連結）
(2) 補足情報
① 生産実績
当期の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 21,034 75.4 18,114 75.2 △2,919 86.1
洋生菓子群 6,845 24.6 5,984 24.8 △861 87.4
計 27,879 100.0 24,098 100.0 △3,780 86.4
（注）１．生産実績は販売価格によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で648百万円（前年同期比73.3％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 20,652 70.0 18,162 70.7 △2,489 87.9
洋生菓子群 6,406 21.7 5,691 22.2 △715 88.8
その他菓子群 817 2.8 681 2.7 △136 83.4
洋菓子製造販売
27,876 94.4 24,535 95.6 △3,340 88.0
事業計
喫茶・レストラン
1,647 5.6 1,137 4.4 △509 69.1
事業計
計 29,523 100.0 25,672 100.0 △3,850 87.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群） 主要品目
（チョコレート） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
（キャンディ） ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
（焼菓子） ファヤージュ、アルカディア、オデット等。
干菓子群
（デザート） ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
（詰合せ） ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
（チルドデザート） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
（ケーキ） チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
（半生菓子） ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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