2019年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年3月15日
上場会社名 モロゾフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2217 ＵＲＬ http://www.morozoff.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山口 信二
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）山岡 祥記 ＴＥＬ 078-822-5000
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年１月期の業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 29,547 △0.2 2,189 △9.0 2,220 △10.2 1,399 △15.5
2018年１月期 29,600 1.5 2,405 19.7 2,472 19.6 1,656 35.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 391.91 － 8.8 9.4 7.4
2018年１月期 463.04 － 11.0 10.7 8.1
（参考）持分法投資損益 2019年１月期 －百万円 2018年１月期 －百万円
※2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 23,744 16,070 67.7 4,515.51
2018年１月期 23,680 15,686 66.2 4,391.15
（参考）自己資本 2019年１月期 16,070百万円 2018年１月期 15,686百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 1,923 △1,424 △605 1,521
2018年１月期 1,992 △1,572 △374 1,629
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 0.00 － 100.00 100.00 357 21.6 2.4
2019年１月期 － 50.00 － 50.00 100.00 355 25.5 2.2
2020年１月期（予想） － 50.00 － 50.00 100.00 30.8
３．2020年１月期の業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,060 0.1 860 △19.9 890 △19.6 560 △22.6 156.87
通期 29,500 △0.2 1,800 △17.8 1,830 △17.6 1,160 △17.1 324.95
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年１月期 3,669,226株 2018年１月期 3,669,226株
② 期末自己株式数 2019年１月期 110,289株 2018年１月期 96,859株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 3,569,728株 2018年１月期 3,577,363株
※2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中
平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場
合があります。
業績予想に関しましては、２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 29
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振
れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費
の持ち直しなどにより、緩やかな回復傾向にありました。
菓子業界におきましては、お客様の「食の安心、安全」に対する関心や節約志向は変わらず、限られたパイを巡っ
ての企業間競争は厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通して心豊
かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、安心、安全か
つ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。
売上面におきましては、百貨店の店舗閉鎖や自然災害の影響、また2018年のバレンタイン商戦が寒波の影響により
やや苦戦したことなどのマイナス要因がありましたが、半生菓子の期間限定新商品の積極展開や、「ららぽーと名古
屋みなとアクルス店」の新規出店などにより売上獲得に努めたことで、売上高は29,547百万円（前期比0.2％減）と
なりました。
損益面におきましては、西神工場の焼菓子ライン再構築に伴う減価償却費の増加、人手不足を背景とした運送費や
物流加工費などの物流関連諸費用の増加、人材確保や従業員の処遇改善のための人件費の増加などもあり、営業利益
は2,189百万円（前期比9.0％減）、経常利益は2,220百万円（前期比10.2％減）、当期純利益は1,399百万円（前期比
15.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、シーズンギフトの売上は比較的堅調に推移したものの、2018年のバレンタイン商戦が
寒波や冬季オリンピックの影響によりやや苦戦したことや、百貨店の店舗閉鎖の影響などもあり、前事業年度を
下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、半生菓子の期間限定の新商品「瀬戸内 レモンケーキ」、「銀寄栗のケーキ」などの
好調もあり、前事業年度を上回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は27,871百万円（前期比0.1％減）となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、前事業年度に新規出店した店舗の売上貢献はあったものの、一部店舗
の退店に伴う売上減少もあり、売上高は1,675百万円（前期比2.1％減）となりました。
（今後の見通し）
当社は中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『1st Step』を2018年１月期からスタートしており、
2020年１月期は最終年度となります。
当中期経営計画は2018年１月期～2023年１月期の６年間を２段階に区切り、『1st Step』と『2nd Step』とし
て策定しております。『1st Step』では、販路、商品・ブランド、生産、組織のそれぞれの戦略を早期に実行に
移すことで、変革を継続的に進めながらブランド価値を向上させて、経営理念の実現と持続的成長を図り、目標
達成をめざしております。
当社を取り巻く環境は、売上面におきましては相次ぐ百貨店の店舗閉鎖や2019年10月に予定されている消費税
率引き上げの影響など楽観視できない状況にあります。また損益面におきましても原材料単価の上昇や、「西神
工場の焼菓子ライン再構築」に伴う減価償却費の増加に加えて、物流関係費や人材確保のための人件費の増加な
どのコストアップ要因を予想しております。
そのような環境の中で、目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。
販路戦略につきましては、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店のブランド力をさらに磨
き、その発信力を強化するとともに１店舗当たりの売上高向上と利益改善を図ります。また、人気の焼菓子ファ
ヤージュにチョコレートを組み合わせた「ファヤージュショコラ」の店舗を、2018年２月にそごう広島店に、同
年10月には小田急百貨店町田店とルミネ立川店にオープンいたしました。また2018年９月には日本橋髙島屋に関
東初の「モロゾフエクラ」がオープンしました。2019年にはマザーショップである神戸三宮の「センター街ショ
ップ」のリニューアルを予定しており、モロゾフブランドの発信基地としての機能を強化してまいります。ま
た、既存販路の強化に加え、土産商品やインターネット販売の拡充、海外ビジネスの強化など、新販路の拡大に
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
も積極的に取り組みます。海外では、2018年８月にマカオ１号店を「ニュー・ヤオハン」に、同年10月にはシン
ガポール２号店を「ウエストゲート」に、また同年11月にはタイ１号店を「サイアム髙島屋」にそれぞれオープ
ンいたしました。2019年４月にはシンガポールのチャンギ国際空港内ショッピングモール「ジュエル」にカフェ
モロゾフがオープンする予定です。喫茶・レストラン事業につきましても、収益改善に向けた改革プロジェクト
を継続するとともに、菓子売店と連動したイベントやキャンペーンの企画など、利益改善に向けた取り組みを進
めております。
商品・ブランド戦略につきましては、販路戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や焼菓子の強化に取り
組んでまいります。「窯だしチーズケーキ」では、2018年９月の「ららぽーと名古屋みなとアクルス」への新規
出店に続き、2019年秋には「ららぽーと沼津」への出店を計画しております。また2018年12月にはロングセラー
商品をモチーフにした新ブランド店「ファヤージュ」を「ジェイアール京都伊勢丹」にオープンいたしました。
生産戦略につきましては、生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として2017年度よりスタートした
「西神工場の焼菓子ライン再構築」への投資（累計17.7億円）を継続中であり、また各工場の生産品目の最適化
を図りつつ、販路戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応していけるように、引き続き製造ラインの移設お
よび設備の強化を進めてまいります。
組織戦略につきましては、中期人員計画の実行により「スリムで強い将来組織」の構築をめざすとともに、次
世代人材の育成と女性活躍施策を推進してまいります。
以上により、2020年１月期の業績予想につきましては、売上高29,500百万円（前期比0.2％減）、営業利益
1,800百万円（前期比17.8％減）、経常利益1,830百万円（前期比17.6％減）、当期純利益1,160百万円（前期比
17.1％減）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産は前事業年度末に比べ64百万円増加し、23,744百万円となりました。これは主に有
価証券の増加額599百万円、有形固定資産の増加額131百万円、商品及び製品の増加額108百万円、前払年金費用の
増加額54百万円、投資有価証券の減少額633百万円、現金及び預金の減少額207百万円等によるものであります。負
債は前事業年度末に比べ319百万円減少し、7,674百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少額168百万
円、繰延税金負債の減少額136百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ383百万円増加し、
16,070百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額863百万円、その他有価証券評価差額金の減少額406百
万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、当事業年度末には1,521百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却
費の計上、退職給付引当金の減少、法人税等の支払額等により、1,923百万円の収入（前事業年度は1,992百万
円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及
び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,424百万円の支出（前事業年度は
1,572百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払により、605百
万円の支出（前事業年度は374百万円の支出）となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率（％） 63.6 66.2 67.7
時価ベース自己資本比率（％） 80.7 108.9 72.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.9 0.9 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 70.5 71.8 67.5
（注）自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては業績の見通し、配当
性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としておりま
す。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、長期安定的に株主の皆
様のご期待に沿うよう努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、１株当たり中間配当50円、期末配当50円といたします。
なお、翌事業年度（2020年１月期）の配当につきましても、上記の基本方針と業績予想を勘案して、１株当たり中
間配当50円、期末配当50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応
していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,619,296 2,411,424
受取手形 4,860 －
売掛金 5,549,613 5,574,871
有価証券 1,500,790 2,100,000
商品及び製品 2,106,530 2,215,381
仕掛品 279,603 253,807
原材料及び貯蔵品 413,188 388,429
前払費用 29,441 30,820
繰延税金資産 134,979 126,294
短期貸付金 10,000 －
未収入金 14,844 13,955
その他 32,264 37,425
貸倒引当金 △22,000 △22,000
流動資産合計 12,673,411 13,130,409
固定資産
有形固定資産
建物 7,064,408 7,126,828
減価償却累計額 △4,416,422 △4,541,588
建物（純額） ※１ 2,647,985 ※１ 2,585,239
構築物 474,390 474,890
減価償却累計額 △400,462 △408,598
構築物（純額） 73,928 66,292
機械及び装置 6,284,897 6,645,174
減価償却累計額 △5,331,613 △5,507,621
機械及び装置（純額） 953,284 1,137,553
車両運搬具 32,928 32,928
減価償却累計額 △25,503 △28,521
車両運搬具（純額） 7,425 4,407
工具、器具及び備品 2,845,147 2,917,478
減価償却累計額 △2,431,357 △2,477,286
工具、器具及び備品（純額） 413,789 440,192
土地 ※１,※２ 3,234,338 ※１,※２ 3,234,338
建設仮勘定 162,778 156,813
有形固定資産合計 7,493,529 7,624,837
無形固定資産
電話加入権 33,490 33,494
商標権 383 283
施設利用権 1,327 1,128
ソフトウエア 113,710 124,370
無形固定資産合計 148,912 159,277
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,435,496 ※１ 1,801,995
関係会社株式 114,729 114,729
出資金 49,646 74,378
敷金及び保証金 558,733 565,781
生命保険積立金 181,042 199,356
長期前払費用 18,186 12,476
前払年金費用 － 54,608
その他 6,850 6,850
投資その他の資産合計 3,364,685 2,830,176
固定資産合計 11,007,127 10,614,291
資産合計 23,680,538 23,744,701
負債の部
流動負債
支払手形 － 10,293
電子記録債務 1,733,368 1,858,747
買掛金 1,217,041 1,126,384
短期借入金 ※１ 1,850,000 ※１ 1,850,000
未払金 48,274 45,379
未払費用 925,084 910,554
未払法人税等 533,764 365,575
未払消費税等 474,550 504,742
預り金 33,957 35,482
賞与引当金 240,530 240,260
設備関係支払手形 26,640 50,153
設備関係電子記録債務 136,009 135,980
流動負債合計 7,219,221 7,133,552
固定負債
繰延税金負債 293,614 157,520
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 202,735 ※２ 202,735
退職給付引当金 158,452 64,037
環境対策引当金 4,286 2,340
資産除去債務 89,044 87,998
その他 26,390 26,091
固定負債合計 774,523 540,723
負債合計 7,993,745 7,674,276
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,737,467 3,737,467
資本剰余金
資本準備金 3,918,352 3,918,352
その他資本剰余金 3,227 3,502
資本剰余金合計 3,921,580 3,921,855
利益剰余金
利益準備金 614,883 614,883
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 156,611 156,611
別途積立金 2,300,000 2,300,000
繰越利益剰余金 4,200,439 5,063,682
利益剰余金合計 7,271,935 8,135,177
自己株式 △369,904 △442,948
株主資本合計 14,561,078 15,351,552
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 835,575 428,734
土地再評価差額金 ※２ 290,138 ※２ 290,138
評価・換算差額等合計 1,125,714 718,873
純資産合計 15,686,793 16,070,425
負債純資産合計 23,680,538 23,744,701
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 29,600,498 29,547,100
売上原価
製品期首たな卸高 2,241,577 2,106,530
当期製品製造原価 14,111,943 14,419,366
当期製品仕入高 943,753 946,524
他勘定受入高 ※１ 20,718 ※１ 12,733
合計 17,317,993 17,485,155
他勘定振替高 ※２ 128,377 ※２ 147,044
製品期末たな卸高 2,106,530 2,215,381
売上原価合計 15,083,085 15,122,729
売上総利益 14,517,413 14,424,371
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 12,111,645 ※３,※４ 12,234,928
営業利益 2,405,768 2,189,442
営業外収益
受取利息 60 350
有価証券利息 573 442
受取配当金 38,124 35,587
利用分量配当金 23,570 －
売電収入 12,161 12,122
雑収入 29,239 23,081
営業外収益合計 103,731 71,584
営業外費用
支払利息 27,832 27,832
売電費用 6,876 6,086
雑損失 2,191 6,433
営業外費用合計 36,901 40,352
経常利益 2,472,598 2,220,673
特別利益
投資有価証券売却益 78,272 18,780
特別利益合計 78,272 18,780
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 18,026 ※５ 19,891
投資有価証券評価損 － 46,024
減損損失 16,266 27,926
特別損失合計 34,293 93,842
税引前当期純利益 2,516,578 2,145,611
法人税、住民税及び事業税 801,322 697,796
法人税等調整額 58,783 48,799
法人税等合計 860,105 746,596
当期純利益 1,656,472 1,399,015
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,144 3,921,497 614,883 156,611 11,147 2,300,000 2,784,385 5,867,028
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 83 83
剰余金の配当 △251,565 △251,565
当期純利益 1,656,472 1,656,472
固定資産圧縮積
立金の積立
特別償却準備金
の積立
特別償却準備金
の取崩
△11,147 11,147 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 83 83 － － △11,147 － 1,416,054 1,404,906
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,227 3,921,580 614,883 156,611 － 2,300,000 4,200,439 7,271,935
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △244,931 13,281,061 771,915 290,138 1,062,054 14,343,116
当期変動額
自己株式の取得 △125,116 △125,116 △125,116
自己株式の処分 143 226 226
剰余金の配当 △251,565 △251,565
当期純利益 1,656,472 1,656,472
固定資産圧縮積
立金の積立
－ －
特別償却準備金
の積立
－ －
特別償却準備金
の取崩
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動 63,659 － 63,659 63,659
額（純額）
当期変動額合計 △124,972 1,280,017 63,659 － 63,659 1,343,677
当期末残高 △369,904 14,561,078 835,575 290,138 1,125,714 15,686,793
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当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立金 金合計
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,227 3,921,580 614,883 156,611 － 2,300,000 4,200,439 7,271,935
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 275 275
剰余金の配当 △535,772 △535,772
当期純利益 1,399,015 1,399,015
固定資産圧縮積
立金の積立
特別償却準備金
の積立
特別償却準備金
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 275 275 － － － － 863,242 863,242
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,502 3,921,855 614,883 156,611 － 2,300,000 5,063,682 8,135,177
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △369,904 14,561,078 835,575 290,138 1,125,714 15,686,793
当期変動額
自己株式の取得 △73,399 △73,399 △73,399
自己株式の処分 355 630 630
剰余金の配当 △535,772 △535,772
当期純利益 1,399,015 1,399,015
固定資産圧縮積
立金の積立
特別償却準備金
の積立
特別償却準備金
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △406,841 － △406,841 △406,841
額（純額）
当期変動額合計 △73,044 790,473 △406,841 － △406,841 383,632
当期末残高 △442,948 15,351,552 428,734 290,138 718,873 16,070,425
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,516,578 2,145,611
減価償却費 670,762 738,200
減損損失 16,266 27,926
賞与引当金の増減額（△は減少） 580 △270
退職給付引当金の増減額（△は減少） △207,014 △94,414
前払年金費用の増減額（△は増加） － △54,608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 －
支払利息 27,832 27,832
受取利息及び受取配当金 △38,759 △36,380
投資有価証券売却損益（△は益） △78,272 △18,780
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,024
固定資産除売却損益（△は益） 18,026 19,891
売上債権の増減額（△は増加） △155,657 △20,398
たな卸資産の増減額（△は増加） 141,951 △58,295
仕入債務の増減額（△は減少） △92,355 45,015
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,930 30,192
その他 53,909 △52,329
小計 2,864,518 2,745,216
利息及び配当金の受取額 43,610 37,786
利息の支払額 △27,768 △28,499
法人税等の支払額 △887,915 △831,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,992,445 1,923,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △990,000 △3,080,000
定期預金の払戻による収入 － 3,180,000
有価証券の取得による支出 △3,302,765 △3,900,520
有価証券の売却及び償還による収入 3,900,511 3,300,415
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,252,013 △906,373
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 99
資産除去債務の履行による支出 － △1,310
投資有価証券の取得による支出 △5,336 △5,474
投資有価証券の売却及び償還による収入 138,541 28,380
貸付けによる支出 △10,000 －
貸付金の回収による収入 587 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △33,303 △22,520
敷金及び保証金の回収による収入 6,694 15,472
長期前払費用の取得による支出 △150 △150
その他の支出 △25,124 △43,036
その他の収入 － 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,572,258 △1,424,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △123,807 △73,068
配当金の支払額 △250,665 △532,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,472 △605,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,713 △107,872
現金及び現金同等物の期首残高 1,583,583 1,629,296
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,629,296 ※ 1,521,424
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法
は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（9年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により、当期の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その
差額を未払消費税等として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
建物 861,986千円 821,801千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 388,379 230,299
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
短期借入金 1,190,000千円 1,190,000千円
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
に係る税金相当分を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年１月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における
794,781千円 755,561千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定受入高は、原材料及び貯蔵品よりの受入高であります。
※２ 他勘定振替高は主として、商品見本として使用したものであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
399,093千円 402,504千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
運賃及び荷造費 1,568,397千円 1,634,713千円
広告宣伝費 770,619 831,630
賃借料 424,547 441,495
貸倒引当金繰入額 600 -
役員報酬 149,565 159,525
給料手当及び賞与 5,052,017 5,122,328
賞与引当金繰入額 156,716 157,579
退職給付費用 242,268 166,256
福利厚生費 737,818 748,501
旅費交通費及び通信費 151,572 155,571
消耗品費 943,880 874,368
租税公課 174,951 171,044
減価償却費 223,636 227,479
水道光熱費 143,779 139,376
研究開発費 399,093 402,504
その他の経費 972,181 1,002,554
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 7,043千円
機械及び装置 117 1,195
工具、器具及び備品 － 9,669
計 117 17,908
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
売却損 除却損
建物 －千円 8,443千円
機械及び装置 － 1,741
工具、器具及び備品 3 9,702
計 3 19,887
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２ 36,692,267 － 33,023,041 3,669,226
合 計 36,692,267 － 33,023,041 3,669,226
自己株式
普通株式
754,331 204,991 862,463 96,859
（注）３，４
合 計 754,331 204,991 862,463 96,859
（注）１．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少33,023,041株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加204,991株の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 200,000株（株式併合前）
単元未満株式の買取請求による増加 4,442株（株式併合前3,919株、株式併合後523株）
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 549株（株式併合後）
４．普通株式の自己株式の株式数の減少862,463株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 373株（株式併合前）
株式併合に伴う減少 862,090株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年４月26日
普通株式 251,565千円 7円 2017年１月31日 2017年４月27日
定時株主総会
（注）2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合
前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年４月25日
普通株式 357,236千円 利益剰余金 100円 2018年１月31日 2018年４月26日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,669,226 － － 3,669,226
合 計 3,669,226 － － 3,669,226
自己株式
普通株式（注） 96,859 13,522 92 110,289
合 計 96,859 13,522 92 110,289
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,522株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,500株、単
元未満株式の買取請求による増加2,022株であります。
自己株式の株式数の減少92株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年４月25日
普通株式 357,236千円 100円 2018年１月31日 2018年４月26日
定時株主総会
2018年９月11日
普通株式 178,536千円 50円 2018年７月31日 2018年10月９日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年４月25日
普通株式 177,946千円 利益剰余金 50円 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
現金及び預金勘定 2,619,296千円 2,411,424千円
有価証券 1,500,790 2,100,000
計 4,120,086 4,511,424
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △990,000 △890,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証
△1,500,790 △2,100,000
券
現金及び現金同等物 1,629,296 1,521,424
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額114,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,247,627 1,049,122 1,198,505
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,247,627 1,049,122 1,198,505
(1）株式 67,584 80,520 △12,936
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 200,840 201,214 △374
③ その他 499,950 499,992 △42
(3）その他 800,000 800,000 －
小計 1,568,374 1,581,726 △13,352
合計 3,816,001 2,630,848 1,185,152
（注）非上場株式（貸借対照表計上額120,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2019年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,271,074 631,304 639,770
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,271,074 631,304 639,770
(1）株式 411,135 448,688 △37,553
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 100,050 100,152 △102
③ その他 499,950 499,963 △13
(3）その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 2,511,135 2,548,804 △37,669
合計 3,782,210 3,180,108 602,101
（注）非上場株式（貸借対照表計上額119,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 138,541 78,272 －
合計 138,541 78,272 －
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 27,880 18,780 －
合計 27,880 18,780 －
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
投資有価証券について、46,024千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,579,797千円
勤務費用 208,107
利息費用 50,377
数理計算上の差異の発生額 30,972
退職給付の支払額 △501,128
退職給付債務の期末残高 4,368,126
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,831,282千円
期待運用収益 95,782
数理計算上の差異の発生額 24,250
事業主からの拠出額 532,089
退職給付の支払額 △489,097
年金資産の期末残高 3,994,307
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 4,297,301千円
年金資産 △3,994,307
302,993
非積立型制度の退職給付債務 70,825
未積立退職給付債務 373,818
未認識数理計算上の差異 △215,365
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,452
退職給付引当金 158,452
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,452
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 208,107千円
利息費用 50,377
期待運用収益 △95,782
数理計算上の差異の費用処理額 174,402
その他 11,152
確定給付制度に係る退職給付費用 348,258
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 19.7％
国内株式 8.8％
外国債券 13.0％
外国株式 9.7％
一般勘定 21.8％
その他 27.0％
合計 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 4.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,399千円であります。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合が
あります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,368,126千円
勤務費用 198,656
利息費用 48,049
数理計算上の差異の発生額 15,651
退職給付の支払額 △430,596
退職給付債務の期末残高 4,199,886
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,994,307千円
期待運用収益 99,857
数理計算上の差異の発生額 △171,610
事業主からの拠出額 316,417
退職給付の支払額 △420,341
年金資産の期末残高 3,818,631
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 4,127,736千円
年金資産 △3,818,631
309,105
非積立型制度の退職給付債務 72,149
未積立退職給付債務 381,255
未認識数理計算上の差異 △371,826
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,429
退職給付引当金 64,037
前払年金費用 △54,608
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,429
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 198,656千円
利息費用 48,049
期待運用収益 △99,857
数理計算上の差異の費用処理額 30,801
その他 11,853
確定給付制度に係る退職給付費用 189,502
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 28.2%
国内株式 2.4%
外国債券 17.9%
外国株式 3.4%
一般勘定 23.6%
その他 24.5%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,475千円であります。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 6,778千円 6,727千円
賞与引当金 74,107 73,471
未払事業所税 2,526 2,527
未払事業税 39,832 30,212
退職給付引当金 48,454 19,582
一括償却資産 8,829 11,078
繰延資産 10,520 11,544
減損損失 27,763 27,320
有価証券評価損 14,406 14,406
その他 51,674 53,560
繰延税金資産小計 284,893 250,432
評価性引当額 △15,866 △15,406
繰延税金資産合計 269,026 235,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △349,705 △173,402
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 － △16,699
その他 △8,968 △7,161
繰延税金負債合計 △427,662 △266,252
繰延税金負債の純額 △158,635 △31,225
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
法定実効税率 30.81％ 30.81%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.11
住民税均等割等 3.34 3.87
評価性引当額 △0.03 △0.02
その他 △0.03 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.18 34.80
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫
茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象として
いないため、記載しておりません。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,889,217 1,711,281 29,600,498 － 29,600,498
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 27,889,217 1,711,281 29,600,498 － 29,600,498
セグメント利益
3,574,857 △18,580 3,556,277 △1,150,508 2,405,768
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 604,491 28,250 632,741 30,946 663,688
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,150,508千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額30,946千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
洋菓子製造 喫茶・レス 計上額
計 （注）１
販売事業 トラン事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,871,962 1,675,137 29,547,100 － 29,547,100
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 27,871,962 1,675,137 29,547,100 － 29,547,100
セグメント利益
3,356,664 △8,405 3,348,258 △1,158,816 2,189,442
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 661,355 31,439 692,795 39,110 731,905
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,158,816千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)減価償却費の調整額39,110千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 4,391.15円 １株当たり純資産額 4,515.51円
１株当たり当期純利益金額 463.04円 １株当たり当期純利益金額 391.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益（千円） 1,656,472 1,399,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,656,472 1,399,015
普通株式の期中平均株式数（株） 3,577,363 3,569,728
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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モロゾフ㈱（2217）2019年１月期 決算短信（非連結）
(2) 補足情報
① 生産実績
当期の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 20,863 76.7 20,958 76.2 95 100.5
洋生菓子群 6,338 23.3 6,534 23.8 195 103.1
計 27,202 100.0 27,493 100.0 291 101.1
（注）１．生産実績は販売価格によっております。
２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で946百万円（前年同期比100.3％）あります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当期の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日 増減金額 前期比
区分
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日） (△は減) (％)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
干菓子群 21,129 71.4 20,896 70.7 △233 98.9
洋生菓子群 5,957 20.1 6,144 20.8 187 103.1
その他菓子群 802 2.7 830 2.8 28 103.6
洋菓子製造販売
27,889 94.2 27,871 94.3 △17 99.9
事業計
喫茶・レストラン
1,711 5.8 1,675 5.7 △36 97.9
事業計
計 29,600 100.0 29,547 100.0 △53 99.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分（商品群） 主要品目
（チョコレート） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
（キャンディ） ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
（焼菓子） ファヤージュ、アルカディア、オデット等。
干菓子群
（デザート） ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
（詰合せ） ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
（チルドデザート） カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
（ケーキ） チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
（半生菓子） ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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