2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月７日
上 場 会 社 名 カンロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2216 URL https://www.kanro.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三須 和泰
常務執行役員 ＣＦＯ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 阿部 一博 (TEL) 03（3370）8811
財務・経理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月８日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 22,949 7.7 1,003 5.9 1,045 4.4 1,011 70.3
2017年12月期 21,301 8.1 947 53.9 1,001 49.9 593 8.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 282.37 － 9.8 5.5 4.4
2017年12月期 165.15 － － － －
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
(注)2017年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2018年７月１日付で、連結子会社であったひかり製菓株式会社
を吸収合併し、連結子会社が無くなったため、2018年12月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。
そのため、2017年12月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率については記載してお
りません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 19,997 10,656 53.3 2,974.53
2017年12月期 18,064 9,935 55.0 2,773.13
(参考) 自己資本 2018年12月期 10,656百万円 2017年12月期 9,935百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 949 △1,743 271 1,800
2017年12月期 － － － －
(注)2017年12月期において連結財務諸表を作成していたため、2017年12月期のキャッシュ・フローの状況については
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 6.00 － 30.00 － 218 － －
2018年12月期 － 30.00 － 35.00 65.00 236 23.0 2.3
2019年12月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 28.7
(注)１．2017年12月期において連結財務諸表を作成していたため、2017年12月期の配当性向及び純資産配当率は記載し
ておりません。
２．2017年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。2017年12月期の
１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2017年12月期は60円
00銭となります。
３．2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 特別配当５円00銭
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,100 － 580 － 580 － 380 － 106.07
通期 24,600 7.2 1,100 9.6 1,100 5.2 750 △25.9 209.34
(注)2018年12月期第２四半期(累計)は四半期連結財務諸表を作成していたため、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 3,828,901 株 2017年12月期 3,828,901 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 246,283 株 2017年12月期 245,955 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 3,582,760 株 2017年12月期 3,596,638 株
※１．2017年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
２．期末自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有する当社株式（2018年12
月期55,000株、2017年12月期55,000株）が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、［添付資料］３ページ「(４)今後の見通
し」をご覧ください。
カンロ株式会社(2216) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P.３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P.３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P.４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… P.４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… P.９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… P.13
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.14
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カンロ株式会社(2216) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や不安定な金融市場の動き等一部懸念材料も見られましたが、
引続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。キャンディ市場におきましては、グミ市場は順調に伸長す
る中、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が上昇傾向に転じたことから、市場全体で前年同期比増加となりまし
た。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、積極的なマーケテ
ィング投資によるブランドの強化に加え、ＩＴを活用した提案型営業活動の推進ときめ細かなチャネル別販売促
進活動の実践により売上拡大を図りました。また、品質面においては、朝日工場に続きひかり工場においても食
品安全規格であるFSSC22000の認証を取得するなど更なる品質管理体制の強化を図ると共に、連結子会社であった
ひかり製菓株式会社の吸収合併による生産の効率化、製造現場での改善活動による生産性の向上など製造原価の
低減に努めた他、業務の効率化に向けた情報化投資等、経営基盤の強化策を積極的に推進いたしました。
当期の売上につきましては、飴は「金のミルク」シリーズや「健康のど飴」シリーズ等の主力ブランド商品が
伸長したことに加え、コンパクトサイズの新形態が好評であったこと等により前期比8.0％の増収となりました。
グミは「カンデミーナグミ」が「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長したこと等により前期比7.1％の増収と
なりました。その結果、売上高は前期比16億48百万円（7.7％）増加の229億49百万円となりました。
利益面では、原油価格の上昇による製造原価の増加要因もありましたが、主力ブランドの売上増加による固定費
率の減少と原価低減に向けた諸施策が効果を発揮したことから、売上総利益は前期比12億14百万円（12.5％）増
益の109億34百万円となりました。
営業利益は、広告宣伝等積極的なマーケティング投資と本社オフィス移転や新ＣＩ導入及びひかり製菓株式会
社の吸収合併に伴う一時費用の発生など利益の圧迫要因もありましたが、営業利益は前期比56百万円（5.9％）増
益の10億３百万円、経常利益は前期比43百万円（4.4％）増益の10億45百万円を達成いたしました。
当期純利益は、旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う
抱合せ株式消滅差益56百万円等を特別利益に計上したこと、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定
資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円及びひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用179百
万円等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は前期比４億17百万円（70.3％）増益の10億11百万円とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億33百万円(10.7％)増加し199億97百万円となりました。
これは主に売上債権が５億76百万円、有形固定資産が12億94百万円増加しましたが、現金及び預金が２億23百
万円減少したこと等によるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ12億12百万円(14.9％)増加し93億40百万円となりました。
これは主に短期借入金が10億円、未払金が４億20百万円増加しましたが、長期借入金が４億90百万円、未払消
費税等が１億37百万円減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ７億20百万円(7.3％)増加し106億56百万円となりました。これは主に当期
純利益10億11百万円の計上及び配当金２億18百万円の支払いにより利益剰余金が７億93百万円増加したことによ
るものです。
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カンロ株式会社(2216) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、18億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、９億49百万円の収入となりました。
これは運転資金の負担増加や法人税等の支払いなどがあったものの、営業収入が増加したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、17億43百万円の支出となりました。
これは主に旧本社ビル売却による収入により資金が増加しましたが、設備投資などによる支出により資金が減
少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、２億71百万円の収入となりました。
これは主に短期借入金の純増10億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出４億90百万円、
配当金の支払２億16百万円により資金が減少したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期
自己資本比率（％） 53.3
時価ベースの自己資本比率（％） 61.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 170.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、
長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております
（注５）2017年12月期以前は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社は、中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、引続き「売上拡大戦略」と「経営基盤の強
化」の両輪の施策を着実に実施してまいります。売上高につきましては、飴・グミとも主力ブランド商品の更な
る展開と新ブランド商品の開発・育成を中心としたブランド戦略を推進することにより、当期比16億50百万円
（7.2％）増収の246億円と予測しております。
利益につきましては、積極的な情報化投資による全社生産性の向上等将来への成長に向けた設備投資を実施する
ほか、中期的な研究開発投資を積極的に推進することから、営業利益は当期比96百万円(9.6％)増益の11億円、経
常利益は当期比54百万円(5.2％)増益の11億円、当期純利益は旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益やひかり製菓
株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益等の反動減により、当期比２億61百万円(25.9％)減益の７億50百
万円と予測しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,083,590 1,860,539
売掛金 5,442,622 6,018,776
商品及び製品 415,442 588,198
仕掛品 4,826 20,908
原材料及び貯蔵品 185,108 210,257
前払費用 77,550 112,857
短期貸付金 1,770 1,490
関係会社短期貸付金 70,000 －
未収入金 11,178 114,990
繰延税金資産 319,519 370,069
その他 205 700
流動資産合計 8,611,814 9,298,787
固定資産
有形固定資産
建物 6,922,208 5,623,802
減価償却累計額 △3,983,477 △3,085,283
建物（純額） 2,938,730 2,538,518
構築物 1,328,010 1,307,244
減価償却累計額 △1,103,048 △1,099,174
構築物（純額） 224,962 208,069
機械及び装置 11,147,661 11,188,051
減価償却累計額 △8,921,978 △8,633,593
機械及び装置（純額） 2,225,683 2,554,457
車両運搬具 43,330 44,632
減価償却累計額 △35,286 △38,150
車両運搬具（純額） 8,043 6,481
工具、器具及び備品 764,721 875,209
減価償却累計額 △621,973 △620,081
工具、器具及び備品（純額） 142,747 255,128
土地 1,736,712 1,689,030
リース資産 99,255 91,498
減価償却累計額 △42,633 △50,614
リース資産（純額） 56,621 40,883
建設仮勘定 382,781 1,717,930
有形固定資産合計 7,716,282 9,010,500
無形固定資産
商標権 － 6,271
ソフトウエア 137,514 200,565
電話加入権 10,411 10,411
施設利用権 1,311 1,140
無形固定資産合計 149,237 218,389
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 649,798 548,803
関係会社株式 60,000 －
出資金 510 510
従業員長期貸付金 2,565 2,595
長期前払費用 14,371 8,263
差入保証金 440,622 432,279
入会保証金 16,900 16,900
繰延税金資産 402,120 460,217
投資その他の資産合計 1,586,888 1,469,568
固定資産合計 9,452,408 10,698,458
資産合計 18,064,223 19,997,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,608,114 1,698,537
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 490,000 465,000
リース債務 20,686 18,609
未払金 592,689 1,013,078
未払費用 1,613,378 1,703,173
未払法人税等 182,355 283,629
未払消費税等 137,340 －
預り金 87,666 98,040
賞与引当金 476,085 589,128
役員賞与引当金 34,700 71,100
その他 106,701 477
流動負債合計 5,349,718 6,940,773
固定負債
長期借入金 757,500 292,500
リース債務 40,462 25,544
退職給付引当金 1,875,915 1,943,827
役員株式給付引当金 23,801 60,729
その他 80,860 77,281
固定負債合計 2,778,538 2,399,883
負債合計 8,128,257 9,340,657
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金
資本準備金 2,141,805 2,141,805
その他資本剰余金 409,178 409,178
資本剰余金合計 2,550,983 2,550,983
利益剰余金
利益準備金 298,600 298,600
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 207,242 196,806
特別償却準備金 56,622 42,512
別途積立金 3,320,000 3,720,000
繰越利益剰余金 840,805 1,258,746
利益剰余金合計 4,723,269 5,516,664
自己株式 △472,806 △474,080
株主資本合計 9,665,697 10,457,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,268 198,770
評価・換算差額等合計 270,268 198,770
純資産合計 9,935,965 10,656,588
負債純資産合計 18,064,223 19,997,246
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カンロ株式会社(2216) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 21,301,794 22,949,928
売上原価
製品期首たな卸高 560,845 415,442
当期製品製造原価 9,833,871 11,062,969
当期製品仕入高 1,650,733 1,164,050
合計 12,045,450 12,642,462
製品期末たな卸高 415,442 588,198
他勘定振替高 47,684 38,714
売上原価合計 11,582,323 12,015,549
売上総利益 9,719,471 10,934,379
販売費及び一般管理費 8,771,876 9,930,491
営業利益 947,594 1,003,887
営業外収益
受取利息及び配当金 9,403 9,800
損害金収入 42,420 5,784
売電収入 11,452 11,647
その他 44,000 30,915
営業外収益合計 107,276 58,148
営業外費用
支払利息 7,589 5,526
売電費用 5,654 5,418
その他 40,153 5,736
営業外費用合計 53,397 16,681
経常利益 1,001,473 1,045,354
特別利益
固定資産売却益 361 501,388
固定資産受贈益 － 9,303
投資有価証券売却益 958 278
抱合せ株式消滅差益 － 56,178
特別利益合計 1,320 567,149
特別損失
固定資産売却損 － 1,780
固定資産除却損 19,551 55,203
減損損失 126,596 226,351
災害による損失 － 10,542
特別損失合計 146,147 293,879
税引前当期純利益 856,645 1,318,625
法人税、住民税及び事業税 297,634 384,379
法人税等調整額 △34,962 △77,419
法人税等合計 262,671 306,959
当期純利益 593,974 1,011,665
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円） 金額（千円）
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 5,879,544 59.8 6,683,725 60.3
Ⅱ 労務費 2,082,173 21.2 2,300,213 20.8
Ⅲ 経費 ※１ 1,873,047 19.0 2,095,112 18.9
当期総製造費用 9,834,765 100.0 11,079,051 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,932 4,826
合計 9,838,698 11,083,878
期末仕掛品たな卸高 4,826 20,908
当期製品製造原価 ※２ 9,833,871 11,062,969
（注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
外注加工費 108,303 171,497
減価償却費 758,354 780,223
修繕費 257,365 269,783
水道光熱費 341,025 404,999
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
当期製品製造原価 9,833,871 11,062,969
期首製品たな卸高 560,845 415,442
当期製品仕入高 1,650,733 1,164,050
合計 12,045,450 12,642,462
期末製品たな卸高 415,442 588,198
他勘定振替高 47,684 38,714
売上原価 11,582,323 12,015,549
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 390,745 2,532,550
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18,433 18,433
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,433 18,433
当期末残高 2,864,249 2,141,805 409,178 2,550,983
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 298,600 218,472 70,731 3,120,000 639,357 4,347,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △11,230 11,230 －
特別償却準備金の取崩 △14,109 14,109 －
剰余金の配当 △217,865 △217,865
別途積立金の積立 200,000 △200,000 －
当期純利益 593,974 593,974
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △11,230 △14,109 200,000 201,448 376,108
当期末残高 298,600 207,242 56,622 3,320,000 840,805 4,723,269
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △336,050 9,407,911 125,798 9,533,709
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △217,865 △217,865
別途積立金の積立 － －
当期純利益 593,974 593,974
自己株式の取得 △161,373 △161,373 △161,373
自己株式の処分 24,617 43,051 43,051
株主資本以外の項目の当期
144,470 144,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △136,756 257,785 144,470 402,255
当期末残高 △472,806 9,665,697 270,268 9,935,965
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 2,864,249 2,141,805 409,178 2,550,983
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,864,249 2,141,805 409,178 2,550,983
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 298,600 207,242 56,622 3,320,000 840,805 4,723,269
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △10,436 10,436 －
特別償却準備金の取崩 △14,109 14,109 －
剰余金の配当 △218,270 △218,270
別途積立金の積立 400,000 △400,000 －
当期純利益 1,011,665 1,011,665
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10,436 △14,109 400,000 417,940 793,395
当期末残高 298,600 196,806 42,512 3,720,000 1,258,746 5,516,664
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △472,806 9,665,697 270,268 9,935,965
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △218,270 △218,270
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,011,665 1,011,665
自己株式の取得 △1,274 △1,274 △1,274
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△71,497 △71,497
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,274 792,120 △71,497 720,622
当期末残高 △474,080 10,457,818 198,770 10,656,588
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,318,625
減価償却費 933,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 113,042
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 36,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 67,912
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 36,928
受取利息及び受取配当金 △9,800
支払利息 5,526
固定資産受贈益 △9,303
固定資産除却損 55,203
減損損失 226,351
固定資産売却損益（△は益） △499,608
投資有価証券売却損益（△は益） △278
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △56,178
災害による損失 10,542
売上債権の増減額（△は増加） △576,153
たな卸資産の増減額（△は増加） △213,987
仕入債務の増減額（△は減少） 90,422
未払費用の増減額（△は減少） 89,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △137,057
未収消費税等の増減額（△は増加） △114,314
その他 △150,292
小計 1,217,660
利息及び配当金の受取額 9,798
利息の支払額 △5,585
法人税等の支払額 △272,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 949,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,000
定期預金の払戻による収入 70,000
有形固定資産の取得による支出 △2,517,172
有形固定資産の売却による収入 928,626
無形固定資産の取得による支出 △88,985
固定資産撤去に伴う支出 △75,100
投資有価証券の取得による支出 △1,942
投資有価証券の売却による収入 393
貸付けによる支出 △2,400
貸付金の回収による収入 2,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,743,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △490,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000
リース債務の返済による支出 △20,761
自己株式の純取得額 △1,274
配当金の支払額 △216,822
財務活動によるキャッシュ・フロー 271,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △523,304
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,590
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 310,253
現金及び現金同等物の期末残高 1,800,539
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カンロ株式会社(2216) 2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,773.13円 2,974.53円
１株当たり当期純利益金額 165.15円 282.37円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は55千株
であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,935,965 10,656,588
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,935,965 10,656,588
普通株式の発行済株式数 (千株) 3,828 3,828
普通株式の自己株式数 (千株) 245 246
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 3,582 3,582
期末の普通株式の数
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 (千円) 593,974 1,011,665
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 593,974 1,011,665
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,596 3,582
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