2216 カンロ 2021-02-10 13:30:00
剰余金の配当及び剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021 年2月 10 日
 各 位

                                            会 社 名 カンロ株式会社
                                            代表者名 代表取締役社長      三須 和泰
                                                  (コード:2216 東証第二部)
                                            問合せ先 取締役常務執行役員 CFO
                                                  財務・経理本部長 阿部 一博
                                                   (TEL 03-3370-8811)


                 剰余金の配当及び剰余金の処分に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり 2020 年 12 月 31 日を基準日とする剰余
金の配当及び剰余金の処分について決議いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、当社は、会社法第 459 条第1項に規定する剰余金の配当等に関する事項については、取
締役会での決議による旨を定款にて定めております。

                                        記

1.期末配当に関する事項
(1)配当の内容
                                          直近の配当予想                  前期実績
                        決 定 額
                                        (2020 年7月 22 日)        (2019 年 12 月期)
 基       準       日   2020 年 12 月 31 日       2020 年 12 月 31 日   2019 年 12 月 31 日

 1 株 当 たり 配 当金          17 円 00 銭              17 円 00 銭          15 円 00 銭

 配 当 金 総 額              121 百万円                    ―              107 百万円

 効 力 発 生 日           2021 年3月8日                    ―            2020 年3月6日

 配   当       原   資      利益剰余金                      ―              利益剰余金

(2)理由
   当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、継続的かつ安定的な配当
  を行うことを基本方針としております。
   上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり 17 円といたしました。

 (ご参考)年間配当の内訳
                                        1株当たり配当金(円)

 基       準       日     第2四半期末                     期末                 年間
     当期実績
                        15 円 00 銭              17 円 00 銭          32 円 00 銭
 (2020 年 12 月期)
     前期実績
                        30 円 00 銭              15 円 00 銭              ―
 (2019 年 12 月期)
(注)2019 年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
   2019 年 12 月期第2四半期末の1株当たり中間配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金を記
   載し、2019 年 12 月期の年間配当金合計は「―」と記載しております。株式分割後の基準で換算した1株当
   たり年間配当金は、2019 年 12 月期は 30 円 00 銭となります。




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2.剰余金の処分に関する事項
   企業価値の向上に向けた投資等に活用し、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る
  ため、下記のとおり別途積立金に積み立てるものであります。
  (1)増加する剰余金の項目及びその額
     別途積立金    300,000,000 円
  (2)減少する剰余金の項目及びその額
     繰越利益剰余金  300,000,000 円

                                      以   上




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