平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 第一屋製パン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2215 URL http://www.daiichipan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 細貝 正統
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート本部長 (氏名) 矢野 邦彦 (TEL) 042-344-7601
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 25,145 △5.5 △571 － △438 － △531 －
29年12月期 26,602 △0.3 △41 － 84 △84.7 57 △86.1
(注) 包括利益 30年12月期 △436百万円( －％) 29年12月期 72百万円( △82.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △76.82 － △5.8 △2.2 △2.3
29年12月期 8.26 － 0.6 0.4 △0.2
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 19,470 8,949 46.0 1,292.59
29年12月期 20,015 9,385 46.9 1,355.61
(参考) 自己資本
30年12月期 8,949百万円 29年12月期 9,385百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 348 △542 △37 2,692
29年12月期 246 △255 42 2,924
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,100 0.1 △50 － 90 － 10 － 1.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 6,929,900株 29年12月期 6,929,900株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,241株 29年12月期 6,189株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,923,702株 29年12月期 6,923,710株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 23,734 △7.3 △962 － △529 － △545 －
29年12月期 25,609 △0.4 △549 － △68 － 28 △90.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △78.78 －
29年12月期 4.07 －
個別経営成績に関する注記
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 18,071 8,584 47.5 1,239.84
29年12月期 18,984 9,113 48.0 1,316.22
(参考) 自己資本
30年12月期 8,584百万円 29年12月期 9,113百万円
個別業績に関する注記
平成30年12月期の個別業績の決算要因については、添付資料２ページ「（１）当期の経営成績の概況」に記載の、
連結業績と同じ要因によるものであります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」
をご覧ください。
第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しております
が、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しております。また、米国金利の上昇に
連動して、トルコ・アルゼンチンといった新興国でインフレが加速するなど、金融資本市場での不安感が増大し、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約・低価格志向は変わる気配がなく、それに伴って価格競争の激化は継続
すると言う、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下において、当グループでは基本方針に「ルールの確認と再徹底」、「全社一丸での収益改善」、
「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」を掲げ、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築を行
い、更なる企業価値の向上を目指してまいりました。
オンリーワン商品については、特定原材料7品目（卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生）不使用、国産米粉
100%を使用した米パンの新ブランド「FAHAN(ふぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしました。この
商品は、『暮らしの質の向上を図ると共に、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすこと』を目的に毎年実
施されているグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を平成30年10月に受賞いたしました。
また、国内最大級の食品クチコミサイト「もぐナビ」が発表する「ベストフードアワード2018」 菓子パン部門に
おいて、「まるで本物のスイートポテトのような味わい」や「常温でも冷やしてでも焼いてもおいしい」など、濃
厚な食感や様々な食べ方で楽しめる点が評価され、「スイートポテト蒸し」が２年連続第一位を獲得いたしまし
た。
売上高に関しては、当社の売上の柱である「キャラクター商品」は、カードゲームの人気再来等の環境により需
要が喚起され、映画キャンペーンやゲームと連動した企画により、売上を押し上げました。一方、夏場の記録的猛
暑によるパン需要の減退や、台風の上陸に伴う、関西地方における大規模な停電により、当社工場も被災したため、
短期間ながら商品の製造と供給の中断を余儀なくされた等により、売上が想定通りには推移いたしませんでした。
コスト面に関しては、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産
効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分
な人材を確保するための労務費・人件費の上昇等、厳しい状況が続きました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高25,145百万円（前期比1,457百万円の減少）、営業損失は571百万円（同
529百万円の増加）、経常損失は438百万円（同523百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失
につきましては531百万円（同589百万円の増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は19,470百万円となり、前連結会計年度末より545百万円減少しました。主な減少と
して、現金及び預金232百万円及び売掛金385百万円などであります。負債合計は10,520百万円となり、前連結会計
年度末に比べ109百万円減少しました。主な減少として、長期借入金208百万円などであります。純資産合計は8,949
百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少しました。主な減少として、利益剰余金531百万円などであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少
し、2,692百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費680百万円などにより348百万円の資金を得ることが
できました。
なお、前連結会計年度に比べ101百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出575百万円などにより542百万円
の支出となりました。
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第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
なお、前連結会計年度に比べ287百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済額133百万円、社債の発行による収入350百万
円、社債の償還による支出の159百万円などにより37百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ80百万円の支出の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 46.5 46.9 46.0
時価ベースの自己資本比率（％） 47.4 42.1 35.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.2 17.0 12.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24.7 7.2 11.9
自己資本比率：自己資本／総資
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております
（４）今後の見通し
当連結会計年度は「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」に取り組み、米パンの新ブランド「FAHAN(ふ
ぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしましたが、当社の基軸であるNB商品（自社ブランド商品）に
ついては、主力製品のリニューアルに取り組んだものの売上伸張には結びつかず、前年実績を下回るものもあり、
「全社一丸での収益改善」には寄与できませんでした。
当期の状況を踏まえ、次期におきましては第78期の当グループの基本方針として、「キモチとチカラを合わせ
る」、「NBを磨く」のスローガンを掲げました。
長年キャラクター商品を販売してきた事から、一般消費者に「馴染みが深い」という当社のイメージを拠り所と
して、お客様に支持される商品群の研究開発を促進して参ります。
当社の文化として根付いたDPS活動（Daiichi-Pan Production System：第一パン生産方式）において、生産性向
上を図り、安心・安全な商品の生産体制を強化すると共に、製造コストの削減を進めて参ります。また、人件費・
燃料費等のコストは、引き続き上昇していくことが予想されますが、効率性の高い物流体系の構築を目指し、販売
費の削減を図って参ります。
世界的に恒常化しつつある異常気象の環境を踏まえ、台風・集中豪雨や猛暑により、生産拠点の一部に支障が生
じた場合には、正常に稼動している他の生産拠点からの代替供給にてカバーするといった手段を講じる事や一部商
品を冷凍品に置き換える事で商品供給力に弾力性を持たせる事で、当社の継続的商品供給体制を強化いたします。
全員のエネルギーを結集し（キモチとチカラを合わせる）、当社らしい商品群（NB商品）の立ち上げを実現するこ
とで、収益力の向上を目指して参ります。また、当グループが保有している不動産の有効活用にも真摯に取り組ん
で行く所存です。
以上により、現時点での通期の連結業績予想は表記のとおり、売上高は25,100百万円、営業利益は△50百万円、
経常利益は90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円を見込んでおります。
残念ながら、厳しい事業環境の中、一昨年に発表致しました「中期経営方針」を達成できない状況となっており
ますが、当社の方針として掲げております「オンリーワン企業への土台固め」を着実に推し進めることで、2021年
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度に連結売上高260億円、営業利益率２％を目指していく所存です。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円を計上しました。
この結果、前事業年度において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これ
により、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果、前連結会計年度において営業損失41百万円であったこと
から、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年５月18日に主力行の株式会社み
ずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミッ
トメント期間：平成29年５月18日から平成32年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保で
きております。
また、売上面につきましては、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採
用を進め、売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効
率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいりま
す。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調
達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を目指して
まいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,960 2,728
受取手形及び売掛金 3,752 3,366
商品及び製品 77 61
仕掛品 25 25
原材料及び貯蔵品 402 375
繰延税金資産 7 7
未収入金 148 98
その他 90 88
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,464 6,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,010 10,339
減価償却累計額 △7,695 △7,850
建物及び構築物（純額） 2,314 2,489
機械装置及び運搬具 19,652 20,004
減価償却累計額 △17,010 △17,282
機械装置及び運搬具（純額） 2,641 2,721
工具、器具及び備品 1,085 1,088
減価償却累計額 △839 △900
工具、器具及び備品（純額） 245 187
土地 2,468 2,468
リース資産 331 369
減価償却累計額 △65 △133
リース資産（純額） 265 235
建設仮勘定 － 25
有形固定資産合計 7,935 8,127
無形固定資産 158 132
投資その他の資産
投資有価証券 1,163 1,189
賃貸固定資産 3,665 3,665
減価償却累計額 △428 △453
賃貸固定資産（純額） 3,237 3,212
その他 59 56
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 4,457 4,458
固定資産合計 12,551 12,718
資産合計 20,015 19,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,136 979
短期借入金 1,233 1,308
1年内償還予定の社債 130 188
リース債務 62 64
未払消費税等 75 55
未払費用 1,203 1,138
未払法人税等 88 61
賞与引当金 52 50
その他 245 511
流動負債合計 4,227 4,358
固定負債
社債 420 552
長期借入金 2,108 1,900
リース債務 220 192
繰延税金負債 798 804
退職給付に係る負債 2,372 2,227
長期預り金 319 281
資産除去債務 107 109
その他 54 93
固定負債合計 6,402 6,162
負債合計 10,630 10,520
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 2,059 1,527
自己株式 △9 △9
株主資本合計 9,013 8,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 515
退職給付に係る調整累計額 △126 △47
その他の包括利益累計額合計 372 467
純資産合計 9,385 8,949
負債純資産合計 20,015 19,470
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,602 25,145
売上原価 18,907 18,460
売上総利益 7,694 6,684
販売費及び一般管理費
配送費 3,512 3,257
広告宣伝費 340 287
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 1,867 1,790
賞与引当金繰入額 23 20
退職給付費用 87 93
減価償却費 92 88
その他 1,813 1,717
販売費及び一般管理費合計 7,736 7,256
営業損失（△） △41 △571
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 22
賃貸収入 161 161
その他 81 85
営業外収益合計 269 270
営業外費用
支払利息 34 29
賃貸費用 45 42
解体撤去費用 12 16
その他 50 49
営業外費用合計 143 137
経常利益又は経常損失（△） 84 △438
特別利益
投資有価証券売却益 179 39
特別利益合計 179 39
特別損失
解約違約金 － 78
特別損失合計 － 78
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
264 △478
失（△）
法人税、住民税及び事業税 77 59
法人税等調整額 129 △6
法人税等合計 207 53
当期純利益又は当期純損失（△） 57 △531
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
57 △531
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 57 △531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 16
退職給付に係る調整額 46 78
その他の包括利益合計 14 95
包括利益 72 △436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72 △436
非支配株主に係る包括利益 0 －
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,305 3,659 2,001 △9 8,957
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
57 57
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社株式の取
△0 △0
得による持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 57 △0 56
当期末残高 3,305 3,658 2,059 △9 9,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 530 △173 357 1 9,315
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
57
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社株式の取
△0
得による持分の増減
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △32 46 14 △1 13
額）
当期変動額合計 △32 46 14 △1 70
当期末残高 498 △126 372 ― 9,385
－9－
第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,305 3,658 2,059 △9 9,013
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△531 △531
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △531 △0 △531
当期末残高 3,305 3,658 1,527 △9 8,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 498 △126 372 － 9,385
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△531
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16 78 95 － 95
額）
当期変動額合計 16 78 95 － △436
当期末残高 515 △47 467 － 8,949
－10－
第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
264 △478
純損失（△）
減価償却費 650 680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △118 △66
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △1
受取利息及び受取配当金 △27 △22
支払利息 34 29
投資有価証券売却損益（△は益） △179 △39
売上債権の増減額（△は増加） △2 385
たな卸資産の増減額（△は増加） △35 42
仕入債務の増減額（△は減少） 21 △157
未払消費税等の増減額（△は減少） △72 △20
未払費用の増減額（△は減少） 21 △65
その他 △74 70
小計 484 355
利息及び配当金の受取額 27 22
利息の支払額 △34 △29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △231 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー 246 348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △586 △575
有形固定資産の除却による支出 △11 △7
無形固定資産の取得による支出 △30 －
投資有価証券の取得による支出 △12 △10
投資有価証券の売却による収入 386 48
その他 △1 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △255 △542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 73 △133
長期借入金の返済による支出 △33 －
社債の発行による収入 150 350
社債の償還による支出 △100 △159
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △53 △67
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2 －
による支出
その他 8 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 42 △37
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33 △232
現金及び現金同等物の期首残高 2,891 2,924
現金及び現金同等物の期末残高 2,924 2,692
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第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円、「その他」46百
万円、は「解体撤去費用」12百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,355.61円 1,292.59円
１株当たり当期純利益又は１株当
8.26円 △76.82円
たり当期純損失（△）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 9,385 8,949
純資産の部の合計額から
(百万円) ─ ─
控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 9,385 8,949
１株当たり純資産額の算定に
(株) 6,923,711 6,923,659
用いられた普通株式の数
３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 57 △531
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
(百万円) 57 △531
る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,923,710 6,923,702
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第一屋製パン株式会社(2215) 平成30年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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