2215 第一パン 2019-08-14 16:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 第一屋製パン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2215 URL http://www.daiichipan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 細貝 正統
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート本部長 (氏名) 矢野 邦彦 (TEL) 042-344-7601
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 12,354 △3.2 △214 ― △169 ― △191 ―
2018年12月期第２四半期 12,759 △5.1 △242 ― △177 ― △284 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △295百万円( ―％) 2018年12月期第２四半期 △172百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △27.71 ―
2018年12月期第２四半期 △41.07 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 18,669 8,654 46.4
2018年12月期 19,470 8,949 46.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 8,654百万円 2018年12月期 8,949百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,100 0.1 △50 ― 90 ― 10 ― 1.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 6,929,900株 2018年12月期 6,929,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 6,241株 2018年12月期 6,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 6,923,659株 2018年12月期２Ｑ 6,923,711株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
第一屋製パン株式会社(2215) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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第一屋製パン株式会社(2215) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内では、雇用・所得
環境の改善、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
６月末に日本で初めて開催されたG20大阪サミットでは、米中首脳会談が行われました。両国の貿易協議の再開が
決まったものの、交渉は難航したままで、依然として世界全体の経済動向には不透明感が漂っております。また、
各国の通商政策も有効性は不確かで、今後経済状況が悪化するリスクが懸念されるところです。
食品業界におきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方、依然として続く低価格化競争、原材料や物
流等にかかる各種費用の増加に加え、流通におけるフードロス対応や少子・高齢化による市場縮小傾向など厳しい
環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、
全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブラ
ンド（NB）商品の確立に取り組んでおります。この活動の継続により、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基
盤の構築や企業の更なる安定性の確保を目指してまいりました。
本年３月、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとした新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、
第一弾として食パンの発売を開始しております。『emini』は、こどもの食生活を気遣う家族の気持ちに寄り添う食
事パンブランド、と当社では位置づけております。具体的には２～６歳児の保護者の約８割が抱えているこどもの
食事に関する「困りごと」（※厚生労働省出典の「平成27年度乳幼児栄養調査」）に着目し、当社独自の調査を行
った結果、こだわりの原材料と湯種製法で、こどもが自ら食べたくなる味や食感、そして大人にとってもおいしく、
こどもと一緒に食べたくなる食事パンを目指して開発されました。発売開始から約４ヶ月を経て、販売促進活動効
果の表れとともに徐々に知名度も上がってきており、今後の売上貢献への手応えを感じられる商品となってまいり
ました。
上記のほか、新しい原料の使用やコラボレーション先の開拓などによる他社と差別化した新商品の開発や既存品
を含めた定番商品の育成を図ってまいりました。根強い人気に支えられているキャラクター商品では、従来のキャ
ラクターに加え、大人気アプリから新キャラクターを投入するほか、ファンの方が楽しめるようなパンのデザイン
にするなどの商品開発を行い、堅調に推移しました。
これらの結果、キャラクター商品を含むNB商品全体において昨年を上回る実績を残すことができました。
また、プライベートブランド（PB）商品においてもコンビニエンスストアでの採用が順調に進み、売上増加とな
りました。
一方、昨年度まで取り組んだ採算の悪い大手流通向けPB商品からの撤退による大幅な売上の減少があったほか、
菓子類においては、商品のリニューアル等の施策を打ったものの想定していたような効果が出ず売上減少となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,326百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
137百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,599百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ39百万円の減収、その
他の売上高は1,427百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ229百万円の減収となりました。よって、当第２四半
期連結累計期間の売上高は12,354百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ405百万円の減収（3.2％減）となりま
した。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改
善に努めたほか、不採算取引からの撤退とNB及びPB商品の売上増加を同時に進めたことから、全体の売上は減少し
たものの、利益率の改善に繋げることができました。
しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件
費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環境が
続いたことにより、214百万円の損失(前年同四半期は242百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につき
ましては、賃貸収入など営業外収益が122百万円、支払利息など営業外費用77百万円を計上した結果、169百万円の
損失(前年同四半期は177百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は191百万円の損失(前年同四半期
は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800百
万円減少し、18,669百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度
末に比べ505百万円減少し、10,015百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計
年度末に比べ295百万円減少し、8,654百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間末における業績は前年同四半期と比較して減収増益で推移しましたが、主力品の販売
施策、新規取引の拡大、コスト削減の追加施策により改善を図ってまいります。連期連結業績予想につきまして
は、2019年２月14日に公表しました業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年５月18日に主力行の株式会社みず
ほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（コミッ
トメント期間：2017年５月18日から2020年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できて
おります。
売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売
し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい
企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策
により売上の増大を図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続により、品質の
安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を
図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手
しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。
営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達
価格や労務費・人件費・配送コストの上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不
透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,728 2,207
受取手形及び売掛金 3,366 3,456
商品及び製品 61 91
仕掛品 25 28
原材料及び貯蔵品 375 276
未収入金 98 58
その他 88 98
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 6,744 6,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,489 2,486
機械装置及び運搬具（純額） 2,721 2,699
工具、器具及び備品（純額） 187 167
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 235 206
建設仮勘定 25 20
有形固定資産合計 8,127 8,047
無形固定資産 132 114
投資その他の資産
投資有価証券 1,189 1,030
賃貸固定資産（純額） 3,212 3,200
その他 63 59
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,465 4,290
固定資産合計 12,725 12,452
資産合計 19,470 18,669
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979 878
短期借入金 1,308 833
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 64 63
未払消費税等 55 134
未払費用 1,138 1,355
未払法人税等 61 58
賞与引当金 50 49
その他 511 291
流動負債合計 4,358 3,851
固定負債
社債 552 457
長期借入金 1,900 2,158
リース債務 192 161
繰延税金負債 804 754
退職給付に係る負債 2,227 2,187
長期預り金 281 261
資産除去債務 109 110
その他 93 71
固定負債合計 6,162 6,163
負債合計 10,520 10,015
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 1,527 1,335
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,481 8,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515 401
退職給付に係る調整累計額 △47 △36
その他の包括利益累計額合計 467 364
純資産合計 8,949 8,654
負債純資産合計 19,470 18,669
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 12,759 12,354
売上原価 9,309 8,953
売上総利益 3,450 3,401
販売費及び一般管理費 3,693 3,615
営業損失（△） △242 △214
営業外収益
受取利息及び配当金 12 13
賃貸収入 80 80
その他 38 28
営業外収益合計 130 122
営業外費用
支払利息 14 14
賃貸費用 21 21
解体撤去費用 5 19
その他 24 22
営業外費用合計 65 77
経常損失（△） △177 △169
特別損失
解約違約金 78 －
特別損失合計 78 －
税金等調整前四半期純損失（△） △255 △169
法人税、住民税及び事業税 34 20
法人税等調整額 △5 1
法人税等合計 28 22
四半期純損失（△） △284 △191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △284 △191
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △284 △191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 △114
退職給付に係る調整額 14 10
その他の包括利益合計 112 △103
四半期包括利益 △172 △295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △172 △295
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △255 △169
減価償却費 334 327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △70 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △12 △13
支払利息 14 14
売上債権の増減額（△は増加） 256 △89
たな卸資産の増減額（△は増加） 68 66
仕入債務の増減額（△は減少） △208 △100
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 78
未払費用の増減額（△は減少） 163 216
その他 43 49
小計 358 349
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △15 △14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 24 △37
営業活動によるキャッシュ・フロー 379 310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △281 △446
有形固定資産の除却による支出 △5 △19
無形固定資産の取得による支出 △7 △0
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △301 △472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △408 △300
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △8 △217
社債の発行による収入 350 －
社債の償還による支出 △65 △94
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △30 △32
その他 △13 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △175 △358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △96 △520
現金及び現金同等物の期首残高 2,924 2,692
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,827 2,171
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重
要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「その他」29百万円は、「解体撤去費
用」5 百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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