2212 山崎パン 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････････２
（１）当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････２
（２）当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況････････････････････････････････････････４
（４）今後の見通し･･････････････････････････････････････････････････････････５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････････６
３．連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････７
（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････９
連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････････９
連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････10
（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････13
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････15
（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････15
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････15
（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････17
（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････17
４．役員の異動･･･････････････････････････････････････････････････････････････18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の一般経済環境は、緩やかな景気回復の動きが見られましたものの、海外経済
の減速により輸出の伸び悩みが生じるなど景気の下押し圧力が強まりました。個人消費につきまして
は、天候不順や全国各地で相次いで発生した自然災害の影響により消費者マインドが低下するなど一
進一退で推移し、力強さを欠きました。
パン・菓子業界にありましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化しまし
た。さらに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト、エネルギーコストの増加に加え、原料価格
の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界にあ
りましては、ドラッグストアなどとの業態を超えた競争が激化するなど厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、創業70周年の記念事業を実施するに当たり、ヤ
マザキパン創業以来70年の歩みと歴史をまとめる中で、改めて創業の原点に立ち帰り、あるべき姿に
立ち帰って、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、「厳撰100品」を中心とした主力製品の拡販
につとめるとともに、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、お客様の節約志向に対応した値頃
感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会によ
る「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をはかりました。
当社は、2月1日に神戸工場を竣工稼働し、最新の生産設備と増強された生産能力を活用して食パン、
菓子パンの主力製品を集中生産し、関西・中四国地区を中心にフレッシュな製品供給を推進しました。
神戸工場稼働後、下期に入り売上高が予算を大きく下回ることになり、大阪第一工場の食パンライン
を休止して近隣工場に生産移管を行い稼働率の向上をはかるなど生産・販売・物流体制の再構築を行
い効率化に取り組むとともに、抜本的対策に取り組んでおります。
また、4月には輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられ、これを受けて業務用小麦粉が値上げされま
した。小麦粉の値上げは3回連続となり、この間、人件費や物流コスト、エネルギーコストが増加して
いることから、当社は、引き続き高品質で安全・安心な製品を提供するため、7月1日出荷分から、食
パンや菓子パンの主力70品についての値上げを実施しました。しかしながら、猛暑の影響もありパン
類の需要が減少する中で、お客様の節約志向が強まり、下期は苦戦いたしましたが、その中で各部門
毎の製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」に立ち帰り、改めて品質訴求と売場づく
りによって売上向上対策を実施し回復をはかりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、コンビニエンスストア事業の種蒔
きの仕事である商品開発の体制を整備し、ヤマザキベストセレクションのパンやおにぎりなど品質向
上と新商品開発に取り組みました。また、「首都圏リージョン小委員会」を定期的に開催して店舗一
店一店の改善につとめ、ベーカリー機能の導入など店舗機能強化のための改装を推進するとともに、
楽天ポイントサービスを開始してお客様の利便性の向上をはかり、来店客数の増加をめざしました。
当期の業績につきましては、連結売上高は1兆594億42百万円（対前期比100.6％）となり、人件費や
物流コスト、エネルギーコストの増加に加え、神戸工場稼働に伴う減価償却費の負担増もあり、連結
営業利益は243億43百万円（対前期比80.9％）、連結経常利益は266億29百万円（対前期比82.8％）と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に㈱不二家の固定資産売却益を
計上したこともあり135億34百万円（対前期比53.9％）となりました。
セグメント別の状況
〔食品事業〕
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
⒜食パン部門（売上高965億54百万円、対前期比100.1％）
食パンは、販売を強化した主力の「ロイヤルブレッド」が好調に推移し、おいしい健康志向製品
の「ダブルソフト全粒粉」が寄与して「ダブルソフト」シリーズが伸長しました。下期に入り売上
は伸び悩みましたが、自家製発酵種ルヴァンを活用した「新食感宣言ルヴァン」を9月に全国発売す
るとともに、11月にゴールドシリーズの新製品「くるみゴールド」を投入して取扱拡大につとめ、
前期の売上を確保しました。
⒝菓子パン部門（売上高3,597億75百万円、対前期比100.1％）
菓子パンは、下期に入り主力製品の一部で売上が伸び悩みましたが、チョコを増量した「ホワイ
トデニッシュショコラ」などのペストリーが好調に推移し、新規格の小ぶりサイズのコッペパンや
スナックスティックが伸長するとともに、自家製発酵種ルヴァンを活用した「塩バターフランスパ
ン」などのハードロールが大きく伸長し、前期の売上を確保することができました。
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⒞和菓子部門（売上高701億12百万円、対前期比98.8％）
和菓子は、上期の和生菓子の不振対策として、主力の大福、まんじゅう、どら焼き、季節製品の
おはぎや「苺大福」などの消費期限を延長して取扱拡大につとめましたところ、9月以降、売上は回
復傾向となりました。
⒟洋菓子部門（売上高1,360億51百万円、対前期比100.8％）
洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのチルドケーキが伸長し、「大きな
ツインシュー」などのシュークリームや「イチゴスペシャル」などのスナックケーキが好調に推移
し、コンビニエンスストア向け製品対応を強化した効果もあり、売上増となりました。
⒠調理パン・米飯類部門（売上高1,608億64百万円、対前期比103.6％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調に推
移するとともに、㈱サンデリカにおいて大手量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡
大し、好調な売上となりました。
⒡製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,674億95百万円、対前期比101.6％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」などのチョコレートや㈱東ハトの「ポテ
コ」などのスナックが好調に推移しました。
以上の結果、食品事業の売上高は9,908億53百万円（対前期比100.9％）、営業利益は232億65百万円
（対前期比79.6％）となりました。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、原材料の調達から見直して品質の
向上に取り組んだヤマザキベストセレクションのおにぎりを2月から全国発売し、5月には「助六寿
司」や「いなり寿司」の品質向上をはかり、お客様のご支持をいただくとともに、10月にはヤマザキ
ベストセレクションのパンの全面リニューアルを実施しました。また、麺の品質向上に取り組み、調
理麺が好調に推移しました。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,131店（56店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」
337店（4店増）、「ヤマザキデイリーストアー」25店（8店減）、総店舗数1,493店（60店減）となり
ました。
以上の結果、流通事業の売上高は、直営店舗数の減少により575億46百万円（対前期比95.3％）と
なり、これに伴い営業損失は9億28百万円（前期は8億49百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は110億42百万円（対前期比103.7％）、営業利益は18億79百万
円（対前期比149.8％）となりました。
（単位：百万円）
セグ 前連結会計年度 当連結会計年度
メン (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日 比 較 増 減
区 分
トの 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
名称 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
食 食 パ ン 96,493 9.2% 96,554 9.1% 60 100.1%
菓 子 パ ン 359,571 34.1 359,775 34.0 204 100.1
品 和 菓 子 70,991 6.7 70,112 6.6 △ 879 98.8
洋 菓 子 134,907 12.8 136,051 12.8 1,143 100.8
事 調理パン・米飯 類 155,298 14.8 160,864 15.2 5,566 103.6
製菓・米菓・その他商品類 164,854 15.7 167,495 15.8 2,640 101.6
業 食 品 事 業 計 982,116 93.3 990,853 93.5 8,736 100.9
流 通 事 業 60,401 5.7 57,546 5.5 △ 2,854 95.3
そ の 他 事 業 10,646 1.0 11,042 1.0 395 103.7
合 計 1,053,164 100.0 1,059,442 100.0 6,277 100.6
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（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は7,297億4百万円で、前期末に対し176億18百万円減少いたしました。主な要因は、
流動資産が2,606億39百万円で、現金及び預金が借入金の返済により232億11百万円減少したこと等に
より、前期末に対し233億69百万円減少したことと、固定資産が4,690億64百万円で、有形固定資産が
新規設備投資で71億91百万円増加したこと等により、前期末に対し57億50百万円増加したことによる
ものです。
負債は3,871億50百万円で、退職給付に係る負債の増加がありましたが、借入金の返済等により、前
期末に対し144億29百万円減少いたしました。
純資産は3,425億53百万円で、利益剰余金は増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が57億18百
万円、その他有価証券評価差額金が14億99百万円それぞれ減少したこと等により、前期末に対し31億
88百万円減少いたしました。なお、自己資本比率は42.9％で前期に比べ0.6％の増、１株当たり純資産
は1,439円72銭で前期に比べ1円5銭の減となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益236億23百万円に加え、減価償却
費382億15百万円などにより499億47百万円のプラスとなりました。前期に対しては67億15百万円収入
が減少しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより490億5百万円の
マイナスとなり、前期に対しては150億24百万円支出が増加しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより237億8百万円のマ
イナスとなり、前期に対しては新規借入の減少などにより258億50百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は1,064億23百万円となり、前期に対しては228億30
百万円の減少となりました。
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,663 49,947 △ 6,715
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,980 △ 49,005 △ 15,024
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,142 △ 23,708 △ 25,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 △ 64 △ 148
現金及び現金同等物の増減額 24,909 △ 22,830 △ 47,739
現金及び現金同等物の期首残高 104,344 129,253 24,909
現金及び現金同等物の期末残高 129,253 106,423 △ 22,830
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キャッシュ・フロー指標のトレンド
27年12月期 28年12月期 29年12月期 30年12月期
自己資本比率（％） 38.8 39.6 42.3 42.9
時価ベースの自己資本比率(％) 85.6 70.4 64.5 68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 213.9 159.7 190.4 190.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 42.2 60.6 67.9 60.4
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、わが国経済は緩やかな回復基調が持続することが期待されますが、
本年10月に消費税率の引上げが予定されており、お客様の節約志向が一段と強まるものと予測されま
す。
パン・菓子業界におきましては、販売競争が激化する中で、人件費、物流コストの増加や原材料価
格の高止まりもあり収益面で厳しさが強まることが予測されます。また、コンビニエンスストア業界
におきましては、販売競争が一段と激化する中で、人手不足や残業規制の強化もあり経営環境が厳し
さを増すものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、ヤマザキの精神に従って、引き続き品質向上と
新製品開発に積極的に取り組み、主力製品を中心に拡販につとめるとともに、高品質・高付加価値製
品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・
営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。
次期の部門別製品施策・営業戦略は次のとおりであります。
〔食品事業〕
食パンは、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソフト」、「超芳醇」を中心に、品質訴
求と売場づくりを推進してまいります。ゴールドシリーズにつきましては、11月に発売した「くるみ
ゴールド」の取扱拡大につとめるとともに、本年1月発売の生クリームとバターを使用したコクのある
風味のリッチな食パン「クリーミーゴールド」とあわせて売場づくりを推進してまいります。また、
当期発売した「ダブルソフト全粒粉」に続き、「おいしい健康志向」への取組みを推進し、新しい需
要の創造をめざしてまいります。
菓子パンは、ルヴァン種を活用した品質の向上と新製品開発を推進し、量販店やドラッグストア向
けにお客様のニーズに合った値頃感のある低単価な製品を開発する一方で、デイリーヤマザキ、ヤマ
ザキショップなどの自社業態およびコンビニエンスストア向けに高品質で付加価値のある製品の開発
を推進してまいります。また、ランチパックにつきましては、主力製品に加え惣菜製品の消費期限を
延長して取扱拡大をはかるとともに、全粒粉シリーズの食パンに自家製発酵種ルヴァンを使用して品
質向上をはかります。
和菓子は、和生菓子において草餅や桜餅などの季節製品の消費期限を延長し取扱拡大をはかるとと
もに、和生菓子の詰合せ製品を発売し、和生菓子の販売拡大をめざします。また、中華まんにつきま
しては主力の「具たっぷり」シリーズの取扱拡大に加え、秋以降の品質向上に取り組んでまいります。
洋菓子は、「モンブラン」、「チーズスフレ」などの2個入り生ケーキの消費期限を延長し取扱拡大
をはかってまいります。また、洋菓子の生産ラインをフルに活用した新製品開発に積極的に取り組ん
でまいります。
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調理パン・米飯類は、㈱サンデリカの最先端の炊飯設備を活用した米飯の品質向上と新製品開発に
積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引強化をはかります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブラン
ド戦略を推進するとともに、ヤマザキビスケット㈱につきましては、当社と一体となって「ルヴァン
プライムスナック」の品質改善をはかり、「ノアール」、「ルヴァンクラシカル」とあわせて更なる
売上拡大とブランドの育成をめざしてまいります。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き自家製発酵種ルヴァンを
活用したヤマザキベストセレクションのパンの品質向上や、米飯類の主力商品であるおにぎりの新商
品開発に取り組むとともに、当社の生産各部門の体制を強化し、あわせてデイリーヤマザキ事業部門
と一体となって効率の良い生産体制を構築してまいります。また、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営
業戦略小委員会」を通じて、生産各部門と一体となってデイリーヤマザキ事業の種蒔きの仕事である
商品開発を推進してまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、ト
ーストサンドなど㈱サンデリカのベイクキットを活用して店内調理の効率化をはかるとともに、「セ
サミの塩バターパン」など健康志向商品の開発に取り組んでまいります。また、「首都圏リージョン
小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の収益改善に取り組むとともに、計画的な店舗改装や
ベーカリー機能を導入した競争力のある店舗の開発を推進してまいります。
当期は、当社創業70周年の節目の年に当たり、ヤマザキパンの創業の原点に立ち帰るとともに、ヤ
マザキパンの創業の精神を再確認しつつ次世代を担う経営陣による新経営体制が出発いたしました。
経営体制の整備は、経営上層部だけではなく生産・営業各部門における経営体制の充実強化が求めら
れ、現在、各部門毎のあるべき姿を追求し、一つひとつの課題に着実に取り組む体制づくりをいたし
ております。
また、販売面では、業態別・チェーン別の製品対応に加えて地域別の製品対応を一層強化するため、
地域毎のお客様のニーズに合わせた製品を開発し積極的に提供することによって、取引拡大をはかっ
てまいります。特に、関西地区の諸工場を中心に、中四国地区を含めて、各地区毎の製品施策・営業
戦略を推進し、業績向上をめざしてまいります。さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の
充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と新しい需要を創造してまいります。
以上により、通期の連結業績目標は、売上高1兆740億円、営業利益285億円、経常利益305億円、親
会社株主に帰属する当期純利益160億円といたしたいと存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は
日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸
情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,850 109,638
受取手形及び売掛金 111,765 112,166
商品及び製品 11,693 11,364
仕掛品 1,167 618
原材料及び貯蔵品 9,565 9,962
繰延税金資産 3,984 4,030
その他 13,342 13,235
貸倒引当金 △360 △375
流動資産合計 284,009 260,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 365,906 380,929
減価償却累計額 △271,742 △276,694
建物及び構築物（純額） 94,164 104,235
機械装置及び運搬具 477,236 497,826
減価償却累計額 △399,595 △411,523
機械装置及び運搬具（純額） 77,640 86,303
工具、器具及び備品 31,992 33,218
減価償却累計額 △24,638 △25,744
工具、器具及び備品（純額） 7,354 7,474
土地 109,569 109,061
リース資産 15,519 13,477
減価償却累計額 △10,220 △8,921
リース資産（純額） 5,299 4,556
建設仮勘定 13,473 3,063
有形固定資産合計 307,502 314,694
無形固定資産
のれん 10,887 9,670
その他 8,665 8,003
無形固定資産合計 19,553 17,674
投資その他の資産
投資有価証券 86,358 84,391
長期貸付金 800 758
退職給付に係る資産 681 480
繰延税金資産 19,379 22,256
その他 31,858 31,588
貸倒引当金 △2,820 △2,778
投資その他の資産合計 136,258 136,696
固定資産合計 463,313 469,064
資産合計 747,322 729,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,699 78,888
短期借入金 54,578 54,241
リース債務 2,109 1,738
未払法人税等 9,308 4,836
未払費用 39,647 39,772
賞与引当金 4,359 4,361
販売促進引当金 1,156 1,136
店舗閉鎖損失引当金 60 8
資産除去債務 59 98
その他 44,272 39,607
流動負債合計 235,254 224,689
固定負債
社債 370 230
長期借入金 40,823 29,662
リース債務 3,643 3,163
役員退職慰労引当金 4,092 3,695
環境対策引当金 44 37
退職給付に係る負債 105,180 113,385
資産除去債務 4,458 4,487
その他 7,713 7,798
固定負債合計 166,325 162,461
負債合計 401,580 387,150
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,667
利益剰余金 276,934 285,422
自己株式 △897 △5,241
株主資本合計 296,718 300,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,915 32,416
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 △44 △149
退職給付に係る調整累計額 △14,526 △20,245
その他の包括利益累計額合計 19,443 12,120
非支配株主持分 29,580 29,570
純資産合計 345,742 342,553
負債純資産合計 747,322 729,704
－8－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,053,164 1,059,442
売上原価 672,657 681,877
売上総利益 380,507 377,564
販売費及び一般管理費 350,419 353,221
営業利益 30,087 24,343
営業外収益
受取利息 80 90
受取配当金 1,039 1,145
固定資産賃貸収入 594 807
持分法による投資利益 268 304
雑収入 1,484 1,431
営業外収益合計 3,466 3,778
営業外費用
支払利息 831 818
固定資産賃貸費用 281 327
雑損失 297 346
営業外費用合計 1,410 1,492
経常利益 32,143 26,629
特別利益
固定資産売却益 12,464 322
保険収入 － 72
その他 260 32
特別利益合計 12,724 428
特別損失
固定資産除売却損 1,980 1,711
減損損失 942 541
災害による損失 － 703
その他 571 477
特別損失合計 3,493 3,434
税金等調整前当期純利益 41,374 23,623
法人税、住民税及び事業税 13,285 8,632
法人税等調整額 △2,575 479
法人税等合計 10,710 9,111
当期純利益 30,664 14,511
非支配株主に帰属する当期純利益 5,557 976
親会社株主に帰属する当期純利益 25,106 13,534
－9－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 30,664 14,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,492 △1,526
為替換算調整勘定 439 △355
退職給付に係る調整額 6,963 △6,017
持分法適用会社に対する持分相当額 26 12
その他の包括利益合計 15,921 △7,887
包括利益 46,585 6,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,704 6,211
非支配株主に係る包括利益 5,881 412
－10－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,666 255,145 △895 274,930
会計方針の変更による
632 632
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,014 9,666 255,778 △895 275,563
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,949 △3,949
親会社株主に帰属する
25,106 25,106
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 21,156 △1 21,154
当期末残高 11,014 9,667 276,934 △897 296,718
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,424 99 △397 △21,281 3,845 24,145 302,922
会計方針の変更による
632
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,424 99 △397 △21,281 3,845 24,145 303,555
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,949
親会社株主に帰属する
25,106
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
8,491 － 352 6,754 15,598 5,434 21,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,491 － 352 6,754 15,598 5,434 42,187
当期末残高 33,915 99 △44 △14,526 19,443 29,580 345,742
－11－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,667 276,934 △897 296,718
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,014 9,667 276,934 △897 296,718
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,047 △5,047
親会社株主に帰属する
13,534 13,534
当期純利益
自己株式の取得 △4,343 △4,343
自己株式の処分 －
連結子会社の増資によ
△0 △0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 8,487 △4,343 4,144
当期末残高 11,014 9,667 285,422 △5,241 300,862
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,915 99 △44 △14,526 19,443 29,580 345,742
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,915 99 △44 △14,526 19,443 29,580 345,742
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,047
親会社株主に帰属する
13,534
当期純利益
自己株式の取得 △4,343
自己株式の処分 －
連結子会社の増資によ
△0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,499 － △104 △5,718 △7,323 △10 △7,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,499 － △104 △5,718 △7,323 △10 △3,188
当期末残高 32,416 99 △149 △20,245 12,120 29,570 342,553
－12－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,374 23,623
減価償却費 36,682 38,215
減損損失 942 541
災害損失 － 703
のれん償却額 1,550 1,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） △733 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,532 △71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 215 △396
受取利息及び受取配当金 △1,119 △1,235
持分法適用会社からの配当金の受取額 194 170
支払利息 831 818
投資有価証券売却損益（△は益） △12 △25
持分法による投資損益（△は益） △268 △304
固定資産除売却損益（△は益） △10,483 1,388
収用補償金 △244 －
保険収入 － △72
投資有価証券評価損益（△は益） － 36
売上債権の増減額（△は増加） △5,016 △464
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,547 △64
仕入債務の増減額（△は減少） 817 △658
未払消費税等の増減額（△は減少） 573 △2,093
その他 2,754 268
小計 69,056 61,569
利息及び配当金の受取額 1,118 1,236
利息の支払額 △834 △827
法人税等の支払額 △12,847 △11,911
その他 170 △119
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,663 49,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △578 246
有形固定資産の取得による支出 △48,374 △46,319
有形固定資産の売却による収入 19,875 418
無形固定資産の取得による支出 △2,121 △2,163
投資有価証券の取得による支出 △287 △158
投資有価証券の売却による収入 15 72
賃貸固定資産の取得による支出 △1,689 △105
貸付けによる支出 △430 △2
貸付金の回収による収入 116 77
その他 △506 △1,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,980 △49,005
－13－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,885 △26
リース債務の返済による支出 △2,913 △2,268
長期借入れによる収入 31,050 4,900
長期借入金の返済による支出 △18,324 △16,371
社債の償還による支出 △390 △140
自己株式の取得による支出 △1 △4,343
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △3,942 △5,036
非支配株主への配当金の支払額 △449 △423
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,142 △23,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 △64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,909 △22,830
現金及び現金同等物の期首残高 104,344 129,253
現金及び現金同等物の期末残高 129,253 106,423
－14－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、 当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、 「食品事業」
主に 、
「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、 流通事業」
「
はコンビニエンスストア事業を行っております。また、 「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び
工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等
を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上
その他 (注 1)
食品事業 流通事業 計 額(注 2)
事 業
売上高
外部顧客への売上高 982,116 60,401 10,646 1,053,164 － 1,053,164
セグメント間の内部売上高
8,981 6,502 36,383 51,867 △51,867 －
又は振替高
計 991,098 66,904 47,030 1,105,032 △51,867 1,053,164
セグメント利益又は損失（△） 29,209 △849 1,255 29,615 472 30,087
セグメント資産 707,525 29,890 20,870 758,286 △10,963 747,322
その他の項目
減価償却費 34,642 1,804 648 37,096 △413 36,682
のれんの償却額(注 3) 1,550 － － 1,550 － 1,550
減損損失 408 534 － 942 － 942
有形固定資産及び
45,751 2,537 868 49,156 △310 48,845
無形固定資産の増加額
（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 472 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△10,963 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,825 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注 3）のれんの償却額には特別損失計上の「のれん償却額」291 百万円を含んでおります。
－15－
山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上
その他 (注 1)
食品事業 流通事業 計 額(注 2)
事 業
売上高
外部顧客への売上高 990,853 57,546 11,042 1,059,442 － 1,059,442
セグメント間の内部売上高
9,165 6,347 40,803 56,316 △56,316 －
又は振替高
計 1,000,019 63,893 51,845 1,115,758 △56,316 1,059,442
セグメント利益又は損失（△） 23,265 △928 1,879 24,216 126 24,343
セグメント資産 688,979 30,011 21,994 740,985 △11,281 729,704
その他の項目
減価償却費 36,212 1,715 675 38,602 △387 38,215
のれんの償却額 1,216 － － 1,216 － 1,216
減損損失 116 424 － 541 － 541
有形固定資産及び
44,447 2,213 496 47,157 △580 46,576
無形固定資産の増加額
（注 1）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額 126 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△11,281 百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△8,891 百万円が含まれております。
（注 2）セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
(自 平成 29 年 １月 １日 (自 平成 30 年 １月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日) 至 平成 30 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 1,440.77 円 1,439.72 円
１株当たり当期純利益 114.41 円 62.17 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１．１株当たり純資産額
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
（平成 29 年 12 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 345,742 342,553
普通株式に係る純資産額（百万円） 316,162 312,983
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計期間末の純資産額との差額の主な内訳
（百万円）
非支配株主持分 29,580 29,570
普通株式の発行済株式数（千株） 220,282 220,282
普通株式の自己株式数（千株） 843 2,891
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
219,439 217,391
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
(自 平成 29 年 １月 １日 (自 平成 30 年 １月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日) 至 平成 30 年 12 月 31 日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
25,106 13,534
利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
25,106 13,534
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,439 217,706
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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山崎製パン㈱ (2212) 平成30年12月期 決算短信
４．役員の異動
〔平成31年3月28日付〕
（1）新任監査役候補
監査役（社外監査役） 馬 場 久萬男
（現 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 代表理事会長）
（2）退任予定監査役
監査役（社外監査役） 村 上 宣 道
（当社顧問に就任予定）
以 上
－18－