2212 山崎パン 2019-08-01 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････２
(1)経営成績に関する説明･････････････････････････････････････････････････････２
(2)財政状態に関する説明･････････････････････････････････････････････････････４
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･･････････････････････････････４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････５
(1)四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････５
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････７
四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････７
四半期連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････８
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････９
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････11
（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････････11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）･･････････････11
（追加情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････11
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････12
３．補足情報･････････････････････････････････････････････････････････････････13
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山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間（2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）におけるわが国経済は、輸出
や生産の弱さが続き景気の停滞感が強まりました。4 月 1 日に新元号が公表され、令和効果や 10 連
休の消費押上げ効果がありましたものの、個人消費は総じて力強さを欠きました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とし
た人件費や物流費の増加に加え、原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫
される厳しい経営環境となりました。
また、近年、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示につい
て、昨年 10 月、消費者庁表示対策課より日本パン公正取引協議会に対し、景品表示法違反の被疑事
件として情報提供がありました。日本パン工業会並びに日本パン公正取引協議会の会長会社である
当社は、本年 1 月から、 「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示が製パン業界に拡大した経
緯を徹底的に調査するとともに、その強調表示の科学的根拠について徹底した分析を行いました。
その結果、 「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示は、 「イーストフード、乳化剤不使用」
表示のあるパン類があたかも食品安全面、健康面で優位性があるかのような誤認をお客様に与え、
イーストフード、乳化剤を使用している食パンや菓子パンに問題があるかのような誤認を生み出し、
お客様の不信感を生み出していることが判明いたしました。また、徹底した調査と分析の結果、 「イ
ーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示は、科学的根拠の上に立ったものではないことが明ら
かになりました。当社は、日本パン工業会、日本パン公正取引協議会の中で会員企業と協議しまし
たが、業界内の見解の一致を得ることができなかったため、3 月末にホームページを立ち上げ、 「イ
ーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示であるとする見
解とその科学的根拠を明らかにしました。また、その後の業界内での協議の結果、6 月には日本パン
工業会で「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示を自粛する自主基準が決議され、7 月には
日本パン公正取引協議会においても同様の自主基準が決議されました。このような努力の結果、4
月度の当社の食パン、 菓子パンの売上は着実に回復いたしました。 月度は若干低迷いたしましたが、
5
6 月度は改めて回復傾向となりました。製パン業界の自主基準により、 「イーストフード、乳化剤不
使用」等の強調表示は、7 月末までにはほぼ自粛が徹底される見通しであります。
当社グループは、 「厳撰 100 品」を中心とした主力製品の品質向上と消費期限の延長に積極的に取
り組みました。また、消費の二極化に対応して、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃
感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会に
よる「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。
コンビニエンスストア業界では、人手不足により加盟店オーナーの負担が増大し 24 時間営業問題
に発展し、大手チェーンが相次いで新規出店を見直し、加盟店支援を強化しました。また、食品ロ
ス削減をめぐる社会的な要請が強まったこともあり、一部に日配品の発注抑制の動きもありました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、 「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営
業戦略小委員会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商
品開発を推進するとともに、 「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課
題に取り組み、売上向上と収益改善をめざしました。また、6 月からは「週次商品施策・営業戦略小
委員会」をヤマザキパン生産本部、営業本部、デイリーヤマザキ合同で毎週開催し、デイリーヤマ
ザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、その問題・課題に取り組む生産部門、営業部
門のあるべき姿の追求を行い、お客様が求める高品質・高付加価値・高単価の特撰商品を迅速に提
供する取組みを開始しました。
当第 2 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 5,240 億 41 百万円（対前年同期比
99.0％）
、営業利益は 134 億 62 百万円（対前年同期比 89.9％） 、経常利益は 147 億 83 百万円（対前
年同期比 93.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 78 億 48 百万円（対前年同期比 90.1％）
となり、主力のパン類の売上が伸び悩む中で人件費やエネルギーコストの増加もあり、減益となり
ました。
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山崎製パン㈱ (2212) 2019年12月期 第２四半期決算短信
セグメント別の状況
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高503億76百万円、対前年同期比98.4％）
食パンは、「イーストフード、乳化剤不使用」表示の影響を受け、ヤマザキパンの製品からのお
客様離れが生じたこともあり第1四半期の売上は低迷しましたが、3月末にホームページを立ち上
げ、ヤマザキパンの科学的根拠に立った見解と「イーストフード、乳化剤不使用」表示は科学的
根拠の上に立たない不適切な表示であることを明らかにしたこともあり第2四半期の売上は回復
傾向となりました。主力の「ロイヤルブレッド」や「新食感宣言ルヴァン」が伸長するとともに、
3月にルヴァン種を活用してリニューアルした「ふんわり食パン」の寄与もあり、6月は前年同期
の売上を確保できました。
②菓子パン部門（売上高1,804億82百万円、対前年同期比98.5％）
菓子パンは、食パンと同様、添加物表示によってお客様の不信感が生じたこともあり昨年の下
半期から売上は低迷しました。高級シリーズなどの主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質
向上を推進し、科学的根拠の上に立った消費期限の延長に積極的に取り組み、3月以降第2四半期
の売上は回復傾向となりました。さらに、6月にはＳＮＳを活用して菓子パンの売上上位品の品質
訴求や食べ方提案を発信し、主力の菓子パンの売上は回復しました。しかしながら、菓子パン部
門全体の売上は、米国子会社の売上減少もあり前年同期を下回りました。
③和菓子部門（売上高340億49百万円、対前年同期比101.0％）
和菓子は、農林水産省と厚生労働省が作成し公表した消費期限設定に関するガイドラインに従
って科学的根拠をもった消費期限の延長を実施しました。昨年、消費期限を延長した大福、まん
じゅう、どら焼などが好調に推移したことに加え、際物製品や「北海道チーズ蒸しケーキ」など
蒸しパンの消費期限を延長して取扱拡大をはかり、順調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高669億97百万円、対前年同期比100.1％）
洋菓子は、和菓子と同様の趣旨で生ケーキやスナックケーキの消費期限の延長を行いました。
主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」などのチルドケーキが好調に推移するとともに、コ
ンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキ、シュークリーム、スナックケーキが
大きく寄与し、山崎製パン㈱の洋菓子は好調に推移しましたが、㈱不二家の洋菓子チェーンの店
舗減少もあり、洋菓子部門全体の売上は前年同期並みに止まりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高796億15百万円、対前年同期比100.3％）
調理パン・米飯類は、和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンが順調に推移しました。
米飯類は、おにぎりが好調でしたがコンビニエンスストア向けの麺や惣菜の伸び悩みがありまし
た。調理パン・米飯類部門全体の売上は、前年同期を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高807億70百万円、対前年同期比99.7％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でし
たが、ヤマザキビスケット㈱のビスケット、クラッカーの新ブランドの不振もあり、売上は前年
同期を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,922億92百万円（対前年同期比99.4％）
、営業利益は133億65百
万円（対前年同期比91.3％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店の減少もあり、営業総収
入は 260 億 91 百万円（対前年同期比 91.3％）となり、営業損失は 10 億 43 百万円（前年同期は 7
億 97 百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は 56 億 57 百万円（対前年同期比 106.7％）
、営業利益は 8 億
75 百万円（対前年同期比 73.3％）となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 7,193 億 21 百万円で、前連結会計年度末に対して 95
億 57 百万円減少しました。 流動資産は 2,491 億 97 百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、
前連結会計年度末に対して 74 億 11 百万円減少しました。固定資産は 4,701 億 23 百万円で、有形固
定資産の減価償却が進んだこと等もあり、 前連結会計年度末に対して 21 億 45 百万円減少しました。
負債合計は 3,708 億 46 百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、
前連結会計年度末に対して 154 億 77 百万円減少しました。純資産は 3,484 億 74 百万円で、利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に対して 59 億 20 百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は 44.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 131 億 39 百万円に加え、減価
償却費 175 億 40 百万円などにより 353 億 82 百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては 64
億 20 百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより 194 億 1 百万
円のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては 27 億 73 百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより 123 億 48 百万円
のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては 47 億 25 百万円支出が減少しました。
以上の結果、 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は 1,100 億 25 百万円となり、
前連結会計年度末残高に対しては 36 億 2 百万円の増加となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、景気の復調が
期待されますが、本年 10 月の消費税率引上げの影響や米中貿易摩擦の懸念もあり、景気の先行きは
予断を許しません。 当業界におきましては、 競争が激化する中で人件費や物流コストの増加もあり、
厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰 100 品」を中心とした主力製
品の品質向上と消費期限延長を継続的に実施して取扱拡大をはかるとともに、パン類ではルヴァン
種を活用した品質向上と新製品開発に積極的に取り組んでまいります。また、二極化戦略として高
品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が
一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進してまいります。
さらに、イングリッシュマフィンの新ラインを活用して需要拡大をはかるとともに、量販店にパン
類の焼成後冷凍製品の積極提案を行うなど新たな市場開拓をめざします。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き「週次商品施策・営業
戦略小委員会」を通じて、ヤマザキパンの生産部門と営業部門と一体となった高品質・高付加価値・
高単価の特撰パン・和洋菓子の開発を積極果敢に推し進めると同時に、日々の仕事の実態をしっか
り把握し、変化に即応して対策を実施し、お客様の求める商品・サービスを適確に提供するととも
に、小売事業のあるべき姿を追求する努力を積み重ね、一歩一歩着実に前進し業績回復をめざして
まいります。
さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と
新しい需要を創造して所期の目標達成をめざしてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,638 113,529
受取手形及び売掛金 112,166 101,349
商品及び製品 11,364 11,621
仕掛品 618 744
原材料及び貯蔵品 9,962 9,297
その他 13,235 12,982
貸倒引当金 △375 △327
流動資産合計 256,609 249,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,929 382,513
減価償却累計額 △276,694 △278,694
建物及び構築物（純額） 104,235 103,819
機械装置及び運搬具 497,826 503,828
減価償却累計額 △411,523 △418,549
機械装置及び運搬具（純額） 86,303 85,279
工具、器具及び備品 33,218 33,510
減価償却累計額 △25,744 △26,121
工具、器具及び備品（純額） 7,474 7,388
土地 109,061 108,973
リース資産 13,477 11,460
減価償却累計額 △8,921 △7,336
リース資産（純額） 4,556 4,123
建設仮勘定 3,063 3,285
有形固定資産合計 314,694 312,870
無形固定資産
のれん 9,670 9,062
その他 8,003 8,144
無形固定資産合計 17,674 17,206
投資その他の資産
投資有価証券 84,391 86,568
長期貸付金 758 852
退職給付に係る資産 480 478
繰延税金資産 25,460 24,299
その他 31,588 30,632
貸倒引当金 △2,778 △2,783
投資その他の資産合計 139,900 140,047
固定資産合計 472,268 470,123
資産合計 728,878 719,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,888 73,401
短期借入金 54,241 51,607
リース債務 1,738 1,570
未払法人税等 4,836 6,563
未払費用 39,772 37,503
賞与引当金 4,361 4,427
販売促進引当金 1,136 983
店舗閉鎖損失引当金 8 0
資産除去債務 98 28
その他 39,065 37,980
流動負債合計 224,147 214,066
固定負債
社債 230 160
長期借入金 29,662 25,764
リース債務 3,163 2,843
役員退職慰労引当金 3,695 3,650
環境対策引当金 37 34
退職給付に係る負債 113,385 111,941
資産除去債務 4,487 4,570
その他 7,514 7,817
固定負債合計 162,177 156,780
負債合計 386,324 370,846
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,667
利益剰余金 285,422 288,922
自己株式 △5,241 △5,241
株主資本合計 300,862 304,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,416 33,885
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 △149 △107
退職給付に係る調整累計額 △20,245 △19,058
その他の包括利益累計額合計 12,120 14,819
非支配株主持分 29,570 29,292
純資産合計 342,553 348,474
負債純資産合計 728,878 719,321
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 529,376 524,041
売上原価 337,766 337,020
売上総利益 191,610 187,021
販売費及び一般管理費 176,632 173,558
営業利益 14,977 13,462
営業外収益
受取利息 48 45
受取配当金 632 680
固定資産賃貸収入 322 447
補助金収入 － 214
持分法による投資利益 86 57
雑収入 496 628
営業外収益合計 1,587 2,074
営業外費用
支払利息 421 365
固定資産賃貸費用 168 145
雑損失 197 242
営業外費用合計 787 753
経常利益 15,777 14,783
特別利益
固定資産売却益 69 54
その他 3 11
特別利益合計 72 65
特別損失
固定資産除売却損 603 829
減損損失 220 342
業務委託特別負担金 － 295
災害による損失 290 －
その他 189 242
特別損失合計 1,303 1,708
税金等調整前四半期純利益 14,546 13,139
法人税等 5,497 5,080
四半期純利益 9,048 8,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 211
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,712 7,848
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,048 8,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,466 1,470
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △221 △1
退職給付に係る調整額 948 1,197
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △24
その他の包括利益合計 2,191 2,642
四半期包括利益 11,239 10,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,012 10,546
非支配株主に係る四半期包括利益 227 155
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,546 13,139
減価償却費 18,250 17,540
減損損失 220 342
災害損失 290 －
業務委託特別負担金 － 295
のれん償却額 608 608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △42
賞与引当金の増減額（△は減少） △122 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △535 △45
受取利息及び受取配当金 △680 △725
持分法適用会社からの配当金の受取額 107 86
支払利息 421 365
補助金収入 － △214
持分法による投資損益（△は益） △86 △57
固定資産除売却損益（△は益） 533 774
投資有価証券評価損益（△は益） 36 104
売上債権の増減額（△は増加） 11,016 11,220
たな卸資産の増減額（△は増加） 349 264
仕入債務の増減額（△は減少） △4,552 △5,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,751 2,234
その他 △2,970 △2,267
小計 35,763 38,394
利息及び配当金の受取額 681 725
利息の支払額 △432 △359
法人税等の支払額 △7,025 △3,297
その他 △26 △81
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,961 35,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 575 △313
有形固定資産の取得による支出 △21,798 △17,538
有形固定資産の売却による収入 119 59
無形固定資産の取得による支出 △913 △949
投資有価証券の取得による支出 △16 △282
投資有価証券の売却による収入 － 64
貸付けによる支出 △2 －
貸付金の回収による収入 46 26
その他 △185 △468
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,175 △19,401
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △165 338
リース債務の返済による支出 △1,201 △979
長期借入れによる収入 2,700 1,300
長期借入金の返済による支出 △8,536 △8,166
社債の償還による支出 △70 △70
自己株式の取得による支出 △4,343 △0
配当金の支払額 △5,033 △4,337
非支配株主への配当金の支払額 △422 △433
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,073 △12,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,328 3,602
現金及び現金同等物の期首残高 129,253 106,423
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,924 110,025
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事
業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使
用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって
均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更
したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018 年１月１日 至 2018 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 (注)1 計上額
食品事業 流通事業 計
事業 (注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 495,508 28,568 5,299 529,376 － 529,376
セグメント間の内部売上高
4,223 3,345 22,341 29,909 △29,909 －
又は振替高
計 499,731 31,913 27,641 559,286 △29,909 529,376
セグメント利益又は損失（△） 14,643 △ 797 1,194 15,039 △ 62 14,977
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額△62 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 (注)1 計上額
食品事業 流通事業 計
事業 (注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 492,292 26,091 5,657 524,041 － 524,041
セグメント間の内部売上高
4,202 3,107 18,000 25,310 △25,310 －
又は振替高
計 496,495 29,198 23,658 549,351 △25,310 524,041
セグメント利益又は損失（△） 13,365 △ 1,043 875 13,197 265 13,462
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額 265 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
(1)連結販売実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018 年 1 月 1 日 (自 2019 年 1 月 1 日 比 較 増 減
セグメン 区 分 至 2018 年 6 月 30 日) 至 2019 年 6 月 30 日)
ト名称
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
食品事業 食 パ ン 51,191 9.7% 50,376 9.6% △ 814 98.4%
菓 子 パ ン 183,235 34.6 180,482 34.4 △ 2,752 98.5
和 菓 子 33,711 6.4 34,049 6.5 338 101.0
洋 菓 子 66,950 12.6 66,997 12.8 46 100.1
調理パン・米飯類 79,398 15.0 79,615 15.2 216 100.3
製菓・米菓・その他商品類 81,020 15.3 80,770 15.4 △ 249 99.7
食 品 事 業 計 495,508 93.6 492,292 93.9 △ 3,215 99.4
流 通 事 業 28,568 5.4 26,091 5.0 △ 2,477 91.3
そ の 他 事 業 5,299 1.0 5,657 1.1 357 106.7
合 計 529,376 100.0 524,041 100.0 △ 5,335 99.0
(2)主要子会社実績
（単位 百万円）
：
売 上 高 営 業 利 益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
㈱不二家〈連結〉 51,625 50,348 △ 1,276 △ 2.5% 886 519 △ 366 △ 41.4%
㈱サンデリカ 57,373 57,578 204 0.4 951 1,161 209 22.0
㈱ヴィ・ド・フランス 16,915 16,825 △ 89 △ 0.5 187 299 112 60.4
ヤマザキビスケット㈱ 16,302 15,665 △ 637 △ 3.9 363 208 △ 154 △ 42.6
㈱東ハト 13,002 13,020 18 0.1 520 490 △ 30 △ 5.8
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(3)2019 年 12 月期第２四半期の単体業績（2019 年１月１日～2019 年６月 30 日）
①単体経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四 半 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 12 月期第２四半期 376,221 △0.1 10,193 △ 9.1 12,422 △ 6.4 7,601 △ 9.4
2018 年 12 月期第２四半期 376,698 1.1 11,217 △14.3 13,273 △11.7 8,393 △14.9
②単体財政状態
総 資 産 純 資 産
百万円 百万円
540,649
2019 年 12 月期第２四半期 303,981
2018 年 12 月期 545,582 299,159
（注）単体業績数値は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー対象で
はありません。
(4)単体販売実績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
期 別 (自 2018 年１月 １日 (自 2019 年１月 １日 比 較 増 減
至 2018 年 6 月 30 日) 至 2019 年 6 月 30 日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
品種別
食 パ ン 51,645 13.7% 50,940 13.5% △ 705 98.6%
菓 子 パ ン 169,876 45.1 169,159 45.0 △ 717 99.6
和 菓 子 33,694 8.9 34,105 9.1 410 101.2
洋 菓 子 48,401 12.9 50,160 13.3 1,758 103.6
調理パン・米飯類 25,647 6.8 26,832 7.1 1,185 104.6
製菓・米菓・その他商品類 22,108 5.9 22,343 5.9 234 101.1
小 計 351,375 93.3 353,541 93.9 2,166 100.6
デイリーヤマザキ事業 31,913 8.5 29,198 7.8 △ 2,715 91.5
内 部 消 去 △ 6,590 △ 1.8 △ 6,518 △ 1.7 72 －
合 計 376,698 100.0 376,221 100.0 △ 476 99.9
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