2212 山崎パン 2019-04-25 15:00:00
平成31年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････２
(1)経営成績に関する説明･････････････････････････････････････････････････････２
(2)財政状態に関する説明･････････････････････････････････････････････････････３
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･･････････････････････････････３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････４
(1)四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････４
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･････････････････････････６
四半期連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････６
四半期連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････７
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････８
（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････････８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）･･････････････８
（追加情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････８
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････９
３．補足情報･････････････････････････････････････････････････････････････････10
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山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、
海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込み、景気の減速感が強まりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、
人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加、原材料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳し
い経営環境となりました。また、パン類への食品添加物についてお客様の関心が高まる中で、業界
を挙げてパン類の適切な表示のあり方について協議し、自主ルールづくりに取り組んでおります。
当期に入り、恵方巻などの食品廃棄問題に社会的関心が一層高まったことに加え、人手不足を背
景に売場の作業効率化をはかるため販売アイテムの絞り込みを行う量販店や、発注数量管理を組み
込んだ店舗発注システムの実証実験を行うコンビニエンスストアチェーンもあり、日配食品の発注
抑制につながる動きが見られました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、 「厳撰 100 品」を中心とした主力製品の品質向
上と新製品開発に積極的に取り組むとともに消費期限の延長をはかり拡販につとめました。また、
高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体
となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざ
してまいりました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、 「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営
業戦略小委員会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商
品開発を推進するとともに、 「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の売
上向上と収益改善に取り組んでまいりました。
当第 1 四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 2,592 億 10 百万円（対前年同期比
98.7％）
、営業利益は 57 億 16 百万円（対前年同期比 76.8％） 、経常利益は 62 億 37 百万円（対前年
同期比 83.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28 億 79 百万円（対前年同期比 76.8％）と
なり、主力のパン類の売上不振の中で人件費やエネルギーコストの増加もあり、減収減益となりま
した。
セグメント別の状況
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高234億81百万円、対前年同期比97.6％）
食パンは、品質訴求による売場づくりを推進した「ロイヤルブレッド」やルヴァン種を活用し
た「新食感宣言ルヴァン」が好調に推移するとともに、1月に「クリーミーゴールド」を発売しゴ
ールドシリーズの取扱拡大をはかりましたが、 「超芳醇」などの在来の主力製品の販売数量の低下
により、売上減となりました。
②菓子パン部門（売上高906億1百万円、対前年同期比98.9％）
菓子パンは、値頃感のある製品を充実させたランチパックやルヴァン種を活用した「塩バター
フランスパン」が伸長しましたが、食卓ロールやペストリーが伸び悩み、売上減となりました。
主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上や消費期限の延長に積極的に取り組み取扱拡大
につとめたところ、3月は前年同月の実績を確保できるまで回復してまいりました。
③和菓子部門（売上高181億83百万円、対前年同期比101.4％）
和菓子は、消費期限を延長した大福やまんじゅう、 「苺大福」など和生菓子の取扱が拡大し、順
調な売上となりました。
④洋菓子部門（売上高343億5百万円、対前年同期比98.0％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、コンビ
ニエンスストア向け製品対応を強化したシュークリームやスナックケーキが伸長しましたが、不
二家洋菓子チェーンの店舗数の減少もあり、売上減となりました。
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山崎製パン㈱ (2212) 平成31年12月期 第１四半期決算短信
⑤調理パン・米飯類部門（売上高373億66百万円、対前年同期比100.6％）
調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調に推
移するとともに、㈱サンデリカにおいて量販店やコンビニエンスストアチェーンとの取引が拡大
し、堅調な売上となりました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高399億1百万円、対前年同期比99.2％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ルック」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、
ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や「ノアール」など主力製品の不振もあり、売上減と
なりました。
以上の結果、食品事業の売上高は 2,438 億 40 百万円（対前年同期比 99.1％）
、営業利益は 58 億
11 百万円（対前年同期比 79.5％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の減少もあり、営業
総収入は 126 億 67 百万円（対前年同期比 90.9％）
、営業損失は 6 億 57 百万円（前年同期は 5 億 83
百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は 27 億 2 百万円（対前年同期比 102.3％）
、営業利益は 4 億
16 百万円（対前年同期比 43.3％）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 7,232 億 45 百万円で、前連結会計年度末に対して 56
億 33 百万円減少しました。 流動資産は 2,497 億 55 百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、
前連結会計年度末に対して 68 億 53 百万円減少しました。固定資産は 4,734 億 89 百万円で、投資有
価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して 12 億 20 百万円増加しました。負債合計は 3,779
億 74 百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末
に対して 83 億 50 百万円減少しました。純資産は 3,452 億 70 百万円で、その他有価証券評価差額金
の増加等により、前連結会計年度末に対して 27 億 16 百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は 43.6％となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しといたしましては、 わが国経済は、景気の回復基調に復することが期待されますが、
本年 10 月に予定されている消費税率引上げによる消費者マインドの低下が懸念され、お客様の節約
志向が一段と強まることが予測されます。また、人件費や物流コストの増加に加え原材料費の高止
まりが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「厳撰 100 品」を中心としたパン類
の主力製品の拡販につとめ、品質向上と新製品開発に積極的に取り組み、ルヴァン種の活用による
パン生地の品質向上や消費期限の延長を推進して売上上位品の取扱拡大をはかってまいります。ま
た、高品質・高付加価値製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一
体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上向上をめ
ざしてまいります。
また、デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、引き続き小委員会を通じ
た新商品開発と一店一店の売上向上と収益改善をはかり、ヤマザキパンの営業の最前線の働きとし
て業績回復をめざしてまいります。
さらに、当社グループ一丸となって内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、新しい価値と
新しい需要を創造して所期の目標達成をめざし努力してまいります。
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンススト
ア事業で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使
用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって
均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更
したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
食品事業 流通事業 計 (注)1
事 業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 245,960 13,940 2,641 262,542 － 262,542
セグメント間の内部売上高
1,946 1,714 13,263 16,924 △16,924 －
又は振替高
計 247,906 15,654 15,905 279,466 △16,924 262,542
セグメント利益又は損失（△） 7,307 △ 583 961 7,684 △ 245 7,439
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額△245 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成 31 年１月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
食品事業 流通事業 計 (注)1
事 業 計上額(注)2
売 上 高
外部顧客への売上高 243,840 12,667 2,702 259,210 － 259,210
セグメント間の内部売上高
1,981 1,589 8,635 12,206 △12,206 －
又は振替高
計 245,822 14,256 11,337 271,417 △12,206 259,210
セグメント利益又は損失（△） 5,811 △ 657 416 5,570 145 5,716
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額 145 百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
(1)連結販売実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30 年 1 月 1 日 （自 平成31 年 1 月 1 日 比 較 増 減
セグメン 区 分 至 平成30 年 3 月31 日) 至 平成31 年 3 月31 日)
ト名称
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
食品事業 食 パ ン 24,062 9.2% 23,481 9.1% △ 580 97.6%
菓 子 パ ン 91,596 35.0 90,601 35.0 △ 995 98.9
和 菓 子 17,935 6.8 18,183 7.0 247 101.4
洋 菓 子 35,012 13.3 34,305 13.2 △ 706 98.0
調理パン・米飯類 37,129 14.1 37,366 14.4 237 100.6
製菓・米菓・その他商品類 40,223 15.3 39,901 15.4 △ 321 99.2
食 品 事 業 計 245,960 93.7 243,840 94.1 △ 2,119 99.1
流 通 事 業 13,940 5.3 12,667 4.9 △ 1,273 90.9
そ の 他 事 業 2,641 1.0 2,702 1.0 60 102.3
合 計 262,542 100.0 259,210 100.0 △ 3,331 98.7
(2)主要子会社実績
（単位 百万円）
：
売 上 高 営 業 利 益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率 前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
㈱不二家〈連結〉 26,999 26,251 △ 747 △ 2.8% 872 664 △ 207 △23.8%
㈱サンデリカ 27,533 27,788 254 0.9 356 308 △ 47 △13.3
㈱ヴィ・ド・フランス 8,449 8,292 △ 157 △ 1.9 172 131 △ 41 △23.8
ヤマザキビスケット㈱ 8,102 7,609 △ 492 △ 6.1 299 219 △ 79 △26.7
㈱東ハト 6,508 6,609 101 1.6 254 216 △ 38 △15.0
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(3)平成 31 年 12 月期第１四半期の単体業績（平成 31 年１月１日～平成 31 年３月 31 日）
①単体経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四 半 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 12 月期第１四半期 185,555 △0.8 4,101 △22.3 5,308 △15.0 3,208 △19.0
30 年 12 月期第１四半期 186,972 1.9 5,278 △12.9 6,245 △12.1 3,962 △17.6
②単体財政状態
総 資 産 純 資 産
百万円 百万円
31 年 12 月期第１四半期 542,784 301,471
30 年 12 月期 545,582 299,159
（注）単体業績数値は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー対象で
はありません。
(4)単体販売実績 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
期 別 (自 平成30年１月 １日 (自 平成31年１月 １日 比 較 増 減
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
品種別
食 パ ン 24,199 12.9% 23,679 12.8% △ 519 97.9%
菓 子 パ ン 83,894 44.9 83,382 44.9 △ 512 99.4
和 菓 子 18,030 9.6 18,289 9.9 259 101.4
洋 菓 子 25,435 13.6 25,687 13.8 251 101.0
調理パン・米飯類 12,264 6.6 12,844 6.9 580 104.7
製菓・米菓・その他商品類 10,681 5.7 10,613 5.7 △ 67 99.4
小 計 174,505 93.3 174,497 94.0 △ 7 100.0
デイリーヤマザキ事業 15,654 8.4 14,256 7.7 △ 1,398 91.1
内 部 消 去 △ 3,187 △ 1.7 △ 3,199 △ 1.7 △ 11 －
合 計 186,972 100.0 185,555 100.0 △ 1,417 99.2
(5)単体営業利益増減の内訳 （単位：百万円）
平成 30 年 平成 31 年 増減率
増減額
第１四半期 ％ 第１四半期 ％ (%)
営業利益
山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く） 5,862 3.4 4,758 2.7 △1,103 △18.8
デイリーヤマザキ事業 △ 583 △ 3.7 △ 657 △ 4.6 △ 73 －
合 計 5,278 2.8 4,101 2.2 △1,177 △22.3
＜山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く）増減内訳＞ （単位：百万円）
平成 30 年 平成 31 年 増減率
増減額 営業利益増減要因
第１四半期 ％ 第１四半期 ％ (%)
売上総利益 56,758 32.5 55,489 31.8 △1,269 △ 2.2 売上高の減少 ▲ 4
原材料費の増加 ▲ 70
労務費の増加 ▲ 420
経費の増加 ▲ 301
償却費の増加 ▲ 16
仕入品の増加等 ▲ 458
販売費及び一般管理費 50,896 29.2 50,731 29.1 △ 165 △ 0.3 人件費の増加 ▲ 113
経費の増加 ▲ 19
償却費の減少 297
（注）
「営業利益増減要因」欄で▲は営業利益のマイナス影響を表しています。
「％」欄は山崎製パン（デイリーヤマザキ事業を除く）の売上高に対する比率を記載しています。
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