2211 不二家 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しておりますが、輸
出・生産などで弱さが見られ、消費税率引上げもあり、力強さを欠くものとなりました。
当社グループが属する食品業界においては、景気の先行き不透明感から消費者マインドが停滞、加えて災害や天
候不順も影響し、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶
え間なく取り組み、持続的な発展に向け生産性の向上と経費管理の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は洋菓子事業の店舗数減少の影響などにより1,033億47百万
円（対前期比98.2％）となりました。利益面では、営業利益は減価償却費の増加を吸収しきれず18億37百万円（対
前期比76.1％）、経常利益は23億46百万円（対前期比85.5％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
洋菓子事業において減損損失を計上しましたが、繰延税金資産の追加計上を行い、12億７百万円（対前期比88.1
％）となりました。
セグメント別売上高の状況
期別 当連結会計年度（第125期） 前連結会計年度（第124期）
2019年１月 1日から 2018年１月 1日から 対前期比 増減
事業別 2019年12月31日まで 2018年12月31日まで
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円
洋
菓 洋菓子 24,221 23.4 26,575 25.3 91.1 △2,354
子
事 レストラン 5,884 5.7 6,151 5.8 95.7 △267
業
計 30,105 29.1 32,727 31.1 92.0 △2,621
製 菓 子 64,701 62.6 64,368 61.2 100.5 332
菓
事 飲 料 5,696 5.5 5,721 5.4 99.6 △25
業
計 70,397 68.1 70,090 66.6 100.4 307
その他 2,843 2.8 2,423 2.3 117.3 419
合 計 103,347 100.0 105,241 100.0 98.2 △1,894
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みの拡大をはかりまし
た。洋菓子チェーン店では、特に人気の高い定番商品を中心に、新たな店舗システムを活用して立地や店舗規模に
応じた品揃えを進め、販売機会損失の低減と製品ロスの削減につとめ、さらに楽天スーパーポイントに切り替えた
店舗のポイントサービスや動画配信サービスを活用したクリスマス製品の広告宣伝等により、若年層をはじめとす
る新規顧客の獲得をはかり、徐々に効果が出てきております。製品面では、季節ごとに産地にこだわったフルーツ
を使用するなど、より価値を高めた製品を発売し、売上確保につとめました。店舗面では、好評な「西洋菓子舗不
二家」を日本橋三越本店に続きＪＲ京都伊勢丹に出店するなど、高付加価値製品を揃えた新業態店の開発を進める
一方で、食品スーパーが当社専用コーナーを設けて販売を行う「納品店」の拡大に着手しました。なお、当連結会
計年度末における不二家洋菓子チェーン店の営業店舗数は前期差33店減の829店となりました。
広域流通企業との取り組みについては、クリーム入りのスポンジケーキ「ペコパフ」など当社のブランドと技術
力を生かした製品や、シュークリームなど生産性の高い製造ラインを活用したファミリーパック製品を積極的に販
売し、売上は、スーパー等量販店向け売上の伸長もあり、前期の実績を確保することができました。
しかしながら、単体の洋菓子の売上は、洋菓子チェーン店における不採算店閉鎖等による売上減少が影響し、対
前期比93.6％となり、利益につきましてもポイントサービス切り替えに伴う一時的な費用負担増などがあり、前期
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を下回る結果となりました。
㈱スイートガーデンでは、チェーン店の売上減少が影響し、前期の売上を下回りました。
広域流通企業向け製品の売上は、新製品提案の促進、新規取引先の開拓及び販売地域の拡大により着実に
回 復 傾 向 と な っ て お り ま す 。 利 益 面 で は 原 材 料 費 ・ 労 務 費 の 改 善 は あ っ た も の の、 物 流 費 の 増 加 が あ り、
前期を下回ることとなりました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、同社の主力製品であるマカロンの販売が、「生マカロン」の寄与もあり好調に推移し
ました。主力店舗の閉鎖や低採算のカタログ販売の一部を中止したことにより、売上は前期を下回りましたが、人
員配置の適正化や物流の合理化などにより利益の改善を進めることができました。
この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は242億21百万円（対前期比91.1％）となりました。
レストランでは、お客様の健康志向に対応した季節ごとのメニュー改定、シニア向けの割引サービスにより集客
をはかりました。しかしながら、改装に伴う長期休業など営業店舗数の減少に加え天候不順もあり、売上高は58億
84百万円（対前期比95.7％）となりました。利益面でも、人件費高騰やポイントサービス切り替えに伴う費用負担
増があり、前期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は301億５百万円（対前期比92.0％）となりまし
た。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドの拡販に取り組むとともに、新製品開発と品質改善を推進した結果、
ビスケット類を中心に前期の売上を上回ることができました。製品面では、『健康・グルメ』をテーマに、主力ブ
ランドで随時新製品を発売しました。ナッツの健康イメージを訴求した「アーモンドチョコレート」など大袋製品
の売上が好調に推移したほか、発売35周年を迎えたカントリーマアムでは、「カントリーマアムリッチチョコ」な
ど大人向けの新製品に加え、国産小麦をはじめ原料にこだわった「厳選素材シリーズ」や健康に配慮した「じぶん
想いシリーズ」などの新製品を順次発売しました。また、「ホームパイ大人のリッチチョコ」をはじめ主力製品の
包装形態を多様化して各小売業態への導入促進に取り組みました。この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比
100.0％となりましたが、利益面では、主力生産ラインの稼働増に継続して取り組んだものの販売促進費の増加や生
産ラインの減価償却費の負担増もあり、前期を下回りました。
不二家（杭州）食品有限公司では、中国におけるインターネット通販の拡大など市場変化に対応すべく、販売代
理店との連携を強化して拡販につとめました。主力のポップキャンディの販売が好調なことに加え、６月下旬から
製造・販売を開始したビスケット類の寄与もあり、売上、利益とも前期の実績を上回りました。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は647億１百万円（対前期比100.5％）となりました。
飲料については、既存主力製品の販売に注力するとともに、「ソルティレモンスカッシュ」などの新製品を順次
発売しました。しかしながら夏場の天候不順や台風被害による工場の操業停止も影響し、売上高は56億96百万円
（対前期比99.6％）と前期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は703億97百万円（対前期比100.4％）となりまし
た。
＜その他＞
その他事業は、キャラクターグッズ販売及びライセンス事業、不動産賃貸事業並びに㈱不二家システムセンター
の受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は好調に推移し、28億43百万円（対前期比
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
117.3％）と前期を上回りました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は350億７百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしまし
た。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしま
した。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
また、流動負債は176億99百万円で、主にその他の減により前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少いたしまし
た。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしま
した。
純資産は494億23百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ10億28百万円増加いたしました。こ
の結果、自己資本比率は66.5％(前期は65.3％)となり、１株当たり純資産は1,847円54銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)
は、前連結会計年度末に比べて32億74百万円減少し、112億30百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、50億32百万円(前連結会計年度は22億17百万円の獲得)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、73億82百万円(前連結会計年度は64億49百万円の使用)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、８億96百万円(前連結会計年度は31億92百万円の使用)となりました。これは主
に長期借入金の返済等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 47.6 49.3 60.9 65.3 66.5
時価ベースの自己資本比率 81.8 90.5 88.4 82.3 76.4
キャッシュ・フロー対有利
2.1 1.3 0.9 0.8 0.4
子負債比率
インタレスト・カバレッ
38.4 67.2 65.7 87.2 306.4
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復して
いくことが期待されております。一方で、景気回復の減速や消費税率引き上げによる消費マインドの悪化、さらに
は一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されま
す。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となってお
ります。
このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサ
ービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変
化に迅速に対応するため、全従業員が新たな課題に自ら果敢に取り組む意識作りを行い、業績の向上につとめてま
いります。この実現のため、従業員教育の充実、働き方改革にも継続して取り組みます。さらに、ＨＡＣＣＰ（国
際的な衛生管理手法）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混
入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。
なお、次期は「ペコちゃん」の生誕70周年に当たり、各事業を横断してキャンペーンを実施するとともに記念製
品を随時発売するほか、社会活動においても「ペコちゃん」を通して当社の活動を発信してまいります。
各事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
＜洋菓子事業＞
単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り
組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。
洋菓子チェーン店の売上確保については、地域に根差す食品スーパー等との納品取引を強化し、納品店業態の拡
大をはかる一方、百貨店や主要駅の商業施設へ高付加価値製品を中心とした品揃えの店舗の出店を進めてまいりま
す。製品面では、産地・品種にまでこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売を加速、さらに既存店で
は、立地と店舗規模に即した最適な製品構成・棚割りを進めます。店舗運営では、ＩＴシステムのさらなる活用に
より、発注の最適化による販売機会損失や製品ロスの低減に加え、人件費管理を強化するなど効率化を促進してま
いります。
広域流通企業との取り組みについては、主力生産ラインを有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、
さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の伸長をはかります。また配送の共同化に
取り組み物流の効率化を進めるなど、グループシナジーを活用してまいります。
㈱スイートガーデンにおいては、チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みを強化するとともに、ＩＴ
システムの導入により店舗運営の効率化をはかり、加えて製品開発・生産・営業・物流等で当社との連携を強化し、
収益性の向上につとめてまいります。
㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進するとと
もに、百貨店等との取引の拡大、新たな販路の開拓などにより売上の回復につとめてまいります。また、当社購買
部門や物流部門との連携により、引き続きコスト管理の強化をはかってまいります。
レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニュー等、メニューの強化に取
り組むとともに、シニア向けをはじめ、客層に応じた集客施策を進めてまいります。一方で、ＩＴシステムを人手
不足対策にも活用するなど、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。
＜製菓事業＞
菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、主力生産ラインの稼働
を促進させて生産性向上に取り組んでまいります。
製品面では、引き続き『健康・グルメ』をテーマとした新製品開発を促進してまいります。「カントリーマア
ム」をはじめ、主力製品において基本品質の向上を進めるとともに、増強した主力大型生産ラインを活用した大袋
製品の拡販をはかり、さらにお客様の幅広いニーズに対応し、機能性を訴求した製品や高付加価値製品を開発・販
売してまいります。同時に、キャンペーンやＳＮＳ等を活用した販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化
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をはかります。
販売面では、地域別に伸長する販売チャネルに注力した製品提案を一層強化してまいります。また、引き続き東
南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上の伸長をはかります。
これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、包材のダウンサイ
ジングによる原材料費や物流費の削減等のコスト管理を強化することにより収益性の向上につとめてまいります。
飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開
発・提案を積極的に行い、売上の回復をはかります。
不二家（杭州）食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、製造・販売を開始し
たビスケット製品のさらなる拡販に取り組んでまいります。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネッ
ト通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。
＜その他＞
通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係
強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。
以上により、通期の連結業績目標は、売上高1,039億円、営業利益22億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益12億50百万円といたしたいと存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用
しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,925 14,309
受取手形及び売掛金 13,192 13,842
商品及び製品 3,349 3,943
仕掛品 347 344
原材料及び貯蔵品 2,137 2,045
その他 874 772
貸倒引当金 △307 △250
流動資産合計 35,519 35,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,849 29,965
減価償却累計額 △22,384 △22,920
建物及び構築物（純額） 6,465 7,045
機械装置及び運搬具 50,765 53,046
減価償却累計額 △39,725 △41,967
機械装置及び運搬具（純額） 11,039 11,079
工具、器具及び備品 3,725 3,847
減価償却累計額 △3,218 △3,355
工具、器具及び備品（純額） 507 492
土地 3,647 3,647
リース資産 3,327 3,238
減価償却累計額 △2,263 △2,242
リース資産（純額） 1,063 996
建設仮勘定 976 192
有形固定資産合計 23,699 23,452
無形固定資産
商標権 1,090 708
ソフトウエア 1,026 1,004
その他 599 605
無形固定資産合計 2,716 2,319
投資その他の資産
投資有価証券 5,987 6,228
長期貸付金 363 456
繰延税金資産 381 1,380
敷金及び保証金 2,297 2,191
退職給付に係る資産 157 277
その他 680 546
貸倒引当金 △207 △216
投資その他の資産合計 9,658 10,865
固定資産合計 36,075 36,637
資産合計 71,594 71,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,781 6,667
短期借入金 730 1,435
1年内償還予定の社債 140 140
リース債務 435 504
未払金 5,626 5,340
未払法人税等 456 445
賞与引当金 336 337
店舗閉鎖損失引当金 8 0
その他 3,712 2,827
流動負債合計 18,226 17,699
固定負債
社債 230 90
長期借入金 776 350
リース債務 771 696
繰延税金負債 74 66
退職給付に係る負債 2,266 2,235
長期未払金 23 23
その他 830 1,060
固定負債合計 4,972 4,522
負債合計 23,199 22,221
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,065 4,065
利益剰余金 24,283 25,103
自己株式 △17 △18
株主資本合計 46,610 47,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145 150
為替換算調整勘定 7 △64
退職給付に係る調整累計額 △15 102
その他の包括利益累計額合計 137 189
非支配株主持分 1,647 1,802
純資産合計 48,395 49,423
負債純資産合計 71,594 71,645
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 105,241 103,347
売上原価 55,486 54,658
売上総利益 49,755 48,688
販売費及び一般管理費 47,339 46,851
営業利益 2,415 1,837
営業外収益
受取利息 43 45
受取配当金 45 46
持分法による投資利益 274 372
雑収入 100 120
営業外収益合計 464 585
営業外費用
支払利息 25 16
為替差損 - 18
雑損失 109 41
営業外費用合計 134 76
経常利益 2,745 2,346
特別利益
固定資産売却益 164 0
投資有価証券売却益 5 -
保険収入 69 -
その他 6 -
特別利益合計 246 0
特別損失
固定資産売却損 19 5
固定資産廃棄損 309 77
減損損失 34 919
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7 0
災害損失 63 31
特別損失合計 435 1,033
税金等調整前当期純利益 2,556 1,313
法人税、住民税及び事業税 772 820
法人税等調整額 102 △1,054
法人税等合計 875 △233
当期純利益 1,681 1,547
非支配株主に帰属する当期純利益 311 339
親会社株主に帰属する当期純利益 1,370 1,207
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,681 1,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 △2
為替換算調整勘定 △408 △100
退職給付に係る調整額 △409 118
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 8
その他の包括利益合計 △856 23
包括利益 825 1,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 629 1,259
非支配株主に係る包括利益 195 311
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,280 4,065 23,299 △17 45,627
当期変動額
剰余金の配当 △386 △386
親会社株主に帰属す
1,370 1,370
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
△0 △0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △0 983 △0 983
当期末残高 18,280 4,065 24,283 △17 46,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 183 300 394 877 1,596 48,101
当期変動額
剰余金の配当 △386
親会社株主に帰属す
1,370
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
△0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37 △292 △409 △740 50 △689
額）
当期変動額合計 △37 △292 △409 △740 50 293
当期末残高 145 7 △15 137 1,647 48,395
－11－
㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,280 4,065 24,283 △17 46,610
当期変動額
剰余金の配当 △386 △386
親会社株主に帰属す
1,207 1,207
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 820 △0 820
当期末残高 18,280 4,065 25,103 △18 47,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 145 7 △15 137 1,647 48,395
当期変動額
剰余金の配当 △386
親会社株主に帰属す
1,207
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 △72 118 52 155 207
額）
当期変動額合計 5 △72 118 52 155 1,028
当期末残高 150 △64 102 189 1,802 49,423
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,556 1,313
減価償却費 3,795 4,397
減損損失 34 919
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 △48
受取利息及び受取配当金 △89 △91
支払利息 25 16
持分法による投資損益（△は益） △274 △372
固定資産売却損益（△は益） △144 4
固定資産廃棄損 309 77
売上債権の増減額（△は増加） 165 △712
たな卸資産の増減額（△は増加） △257 △522
仕入債務の増減額（△は減少） △461 △101
未払金の増減額（△は減少） 129 △166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △49 △19
その他 △458 885
小計 5,333 5,608
利息及び配当金の受取額 250 231
利息の支払額 △24 △15
法人税等の支払額 △3,305 △844
その他 △36 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,217 5,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 186 △1,690
有形固定資産の取得による支出 △5,784 △5,357
有形固定資産の売却による収入 206 0
無形固定資産の取得による支出 △776 △277
敷金及び保証金の差入による支出 △57 △46
敷金及び保証金の回収による収入 254 126
その他 △478 △137
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,449 △7,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 930
社債の償還による支出 △140 △140
長期借入金の返済による支出 △2,114 △650
リース債務の返済による支出 △438 △494
配当金の支払額 △384 △385
非支配株主への配当金の支払額 △144 △155
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,192 △896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,489 △3,274
現金及び現金同等物の期首残高 21,994 14,504
現金及び現金同等物の期末残高 14,504 11,230
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」381百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製
菓事業」の２つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事
業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２,４, 表計上額
(注)１
洋菓子事業 製菓事業 計 ５,６ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 32,727 70,090 102,818 2,423 105,241 ― 105,241
セグメント間の内部売上高
1 710 711 586 1,297 △1,297 ―
又は振替高
計 32,728 70,800 103,529 3,010 106,539 △1,297 105,241
セグメント損益(△は損失) △1,417 6,618 5,201 412 5,614 △3,198 2,415
セグメント資産 22,956 32,818 55,774 1,970 57,745 13,848 71,594
その他の項目
減価償却費 1,480 2,012 3,492 235 3,727 67 3,795
持分法適用会社への投資額 2,678 60 2,738 ― 2,738 2,410 5,149
有形固定資産及び無形固定 2,349 4,379 6,729 203 6,932 831 7,763
資産等の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、
ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額 △3,198百万円には、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
分していない全社費用△3,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期
的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 122百万円 （製菓事業） 152百万円
５ セグメント資産の調整額13,848百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未
収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及
び無形固定資産等の増加額の調整額831百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
合計 (注)２,４, 表計上額
(注)１
洋菓子事業 製菓事業 計 ５,６ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 30,105 70,397 100,503 2,843 103,347 ― 103,347
セグメント間の内部売上高
0 613 614 526 1,140 △1,140 ―
又は振替高
計 30,106 71,011 101,117 3,369 104,487 △1,140 103,347
セグメント損益(△は損失) △1,630 6,247 4,616 560 5,176 △3,339 1,837
セグメント資産 21,424 34,978 56,403 2,810 59,213 12,431 71,645
その他の項目
減価償却費 1,562 2,477 4,039 319 4,359 37 4,397
持分法適用会社への投資額 2,678 60 2,738 ― 2,738 2,650 5,389
有形固定資産及び無形固定 1,016 2,443 3,460 934 4,395 358 4,753
資産等の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、
ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,339百万円には、その他の調整額０百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期
的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 190百万円 （製菓事業） 182百万円
５ セグメント資産の調整額12,431百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未
収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及
び無形固定資産等の増加額の調整額358百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
20,809 2,890 23,699
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山星屋 11,835 製菓事業及び洋菓子事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
20,797 2,655 23,452
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山星屋 11,546 製菓事業及び洋菓子事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
洋菓子事業 製菓事業 計
減損損失 34 ― 34 ― 34 ― 34
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
洋菓子事業 製菓事業 計
減損損失 919 ― 919 ― 919 ― 919
（注）当社及び当社連結子会社が保有する洋菓子事業の直営店舗及び店舗運営に係わる固定資産について、将来の
回収可能性を検討した結果、減損損失919百万円を計上いたしました。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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㈱不二家（2211） 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,813.68円 1,847.54円
１株当たり当期純利益金額 53.16円 46.84円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,370 1,207
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,370 1,207
る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 25,775 25,775
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年12月31日) （2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 48,395 49,423
普通株式に係る期末の純資産額
46,747 47,620
(百万円)
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いら
れた普通株式に係る期末の純資産額
との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 1,647 1,802
普通株式の発行済株式数(千株) 25,784 25,784
普通株式の自己株式数(千株) 9 9
１株当たり純資産額の算定に用いら
25,775 25,775
れた普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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