2209 井村屋G 2020-05-11 15:40:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 井村屋グループ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2209 URL https://www.imuraya-group.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中島 伸子
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務部長 (氏名) 冨永 治郎 TEL 059-234-2146
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 42,309 △6.2 359 △74.6 427 △72.6 137 △89.0
2019年3月期 45,108 0.1 1,413 △5.1 1,562 4.4 1,256 13.0
(注)包括利益 2020年3月期 △99百万円 (△110.7%) 2019年3月期 927百万円 (△29.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 10.52 ― 0.9 1.3 0.8
2019年3月期 96.01 ― 8.1 4.6 3.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 29,407 15,424 52.2 1,173.43
2019年3月期 34,676 15,798 45.5 1,205.16
(参考) 自己資本 2020年3月期 15,354百万円 2019年3月期 15,769百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,352 △2,497 △2,365 1,183
2019年3月期 1,213 △2,462 578 2,716
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 314 25.0 2.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 314 228.2 2.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 56.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 20,100 △1.1 200 59.6 250 84.6 150 39.8 11.46
通期 42,750 1.0 810 125.3 900 110.4 560 306.9 42.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 13,086,200 株 2019年3月期 13,086,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,439 株 2019年3月期 1,118 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,084,868 株 2019年3月期 13,085,130 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 3,785 △1.0 1,123 △18.1 1,158 △20.4 735 △54.1
2019年3月期 3,824 22.1 1,371 83.4 1,456 107.1 1,603 298.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 56.20 ―
2019年3月期 122.53 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 22,427 14,791 66.0 1,130.45
2019年3月期 24,412 14,490 59.4 1,107.44
(参考) 自己資本 2020年3月期 14,791百万円 2019年3月期 14,490百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は当事業年度において、投資等損失引当金繰入額の計上を行っております。
これにより当事業年度の経営成績及び財政状態は前事業年度と比較して大きく変動しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料6ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大など、世界経済の不確実性に加え、自然災害の発
生、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動への影響により、先行き不透明感が高まる状況で推移し
ました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格や
エネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期3カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の2年目を迎え、①自
己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益=売上-コス
ト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営推進 の5つの目標に向けて着実な一歩を踏み出し、サステナブルな成長
を目指して事業活動を展開しました。
当社グループの売上高は、国内及び中国における調味料事業は順調に推移しましたが、流通事業では、上期にお
ける夏場の低温や長梅雨、下期では記録的暖冬など天候不順の影響に加え、3月には若干ながら新型コロナウイル
スによる消費マインドの低下もあり、伸び悩みました。その結果、連結売上高は、423億9百万円(前期比6.2%
減)となりました。
利益面では、継続した生産性向上活動やSCMの強化により、人件費や物流費が減少するとともに、2020年1月
にコージェネレーションシステムとして、都市ガスを燃料とする停電対応型のガスエンジン発電機を導入し、動燃
費の低減とCO ₂ 削減が図られました。また、全グループで食品ロス削減に向けた取り組みを更に強化しました。一
方で主要原料の小豆(前期比約25%増)を中心に原材料費が引き続き上昇し、製造原価全体としては増加しまし
た。その結果、営業利益は3億59百万円(前期比74.6%減)、経常利益は4億27百万円(前期比72.6%減)、親会
社株主に帰属する当期純利益は1億37百万円(前期比89.0%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
井村屋株式会社の流通事業では、夏場に売上が減少した冷菓カテゴリーにおいて、10月より秋冬向けの新商品を
発売し、下期は前年同期を上回りました。しかし、冬場の主力商品の「肉まん・あんまん」は記録的な暖冬の影響
もあり苦戦し、コスト面では主要原料である小豆の高騰が原価上昇に大きく影響しました。
以上の結果、流通事業の売上高は361億62百万円(前期比7.7%減)となり、セグメント利益は11億61百万円(前
期比45.8%減)となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
「ようかん類」では健康性や機能性をテーマに商品展開を行いました。携帯性などの機能を高めた商品「片手で
食べられる小さなようかん」や「味わうようかん 薫る黒糖・濃い抹茶」が堅調に推移しました。また、新商品と
して「ワンプッシュゼリー塩ぷるレモン・ウメ」、「もっちりぷるんわらびもち 黒糖・柚子」を発売し、順調な
スタートとなりました。「どら焼」シリーズでは煮小豆を使用した「小ぶりでおいしいどら焼き」が堅調に推移し
ました。中国のカステラ事業では米中貿易摩擦の影響もあり、米国向けの輸出が前期を下回りました。
以上の結果、菓子カテゴリー全体の売上高は46億87百万円(前期比3.9%減)となりました。
(食品カテゴリー)
食品カテゴリーでは利便性のある新商品「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が好評を博し、売
上を伸ばしました。ロングセラー商品「ゆであずき特4号缶」は11月より容器を缶からフタ付カップに変更し、お
客様の使いやすさと商品の保存性を高めました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、夏場の低温の影響を
受けスパウチ商品の受注が減少しました。
以上の結果、食品カテゴリー全体の売上高は67億61百万円(前期比7.6%減)となりました。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」の「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。「チルドパックまん」では個包装で利
便性が向上した「2個入ゴールドまん」シリーズが伸長し、コラボ商品の「2コ入ホットケーキまん」が好評をい
ただきました。しかし「3個入チルドまん」シリーズは伸び悩みました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリー全体の売上高は28億35百万円(前期比0.1%減)となりました。
(冷菓カテゴリー)
冷菓商品は主力商品「あずきバー」シリーズが最需要期である6月から7月の天候不順の影響により、上期の売
上が大きく減少し、下期の売上は前年を上回りましたが、年間の売上本数は2億54百万本(前期比7.7%減)とな
りました。「やわもちアイス」シリーズは10月10日を「やわもちアイスの日」として日本記念日協会より制定さ
れ、積極的な販売促進活動を行いました。「BOXやわもちアイス(つぶあんミルクカップ)」の売上が増加し、新
商品「BOXやわもちアイス(黒みつきなこカップ)」や「やわもちアイス 栗あんカップ」・「やわもちアイス さ
くらもち味」が順調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズの売上は前期比5.3%増となりました。また、
焼菓子とアイスを組み合わせた秋冬向けの新商品「KASANEL どらやきロールアイス バニラ」「KASANEL どらやき
ロールアイス いちご」も好調に推移しました。冷菓カテゴリーの下期売上は前年同期比14.9%増と伸長し、2020
年度に期待がもてる状況となっております。しかし、夏場の売上減少の影響は大きく、国内での冷菓商品の通期売
上は前期を下回りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、新規販売ルートの開拓に取
り組みましたが、大手量販店での販売が減少しました。
以上の結果、冷菓カテゴリー全体の売上高は115億56百万円(前期比5.6%減)となりました。
(点心・デリカテゴリー)
点心・デリカテゴリーでは、今期発売55周年を迎えた「肉まん・あんまん」が日本食糧新聞社主催の「第38回食
品ヒット大賞」において、「ロングセラー賞」を受賞いたしました。家庭内需要に対応し、グレードアップした個
包装の冷凍「肉まん・あんまん」が好調に推移し、今後も需要の伸びが期待されます。コンビニエンスストア向け
のスチーマー商品においても、引き続き付加価値の高い商品提案を行い、好評をいただいております。しかし、記
録的な暖冬の影響に加え、3月には新型コロナウイルスによる消費マインドの低下もあり、売上は前期を大きく下
回りました。
以上の結果、点心・デリカテゴリー全体の売上高は97億29百万円(前期比14.0%減)となりました。
(スイーツカテゴリー)
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's(アンナミラーズ)高輪店」が堅調に推移しました。
「JOUVAUD(ジュヴォー)」では、「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)広尾店」が7月にリニュー
アルオープンし、集客力の向上により売上が増加しました。前期、京都に出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メ
ゾン・ジュヴォー)京都祇園店」、「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)JR京都伊勢丹店」はクリス
マス限定商品を発売し、好評をいただきました。「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)KITTE名古屋
店」においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」や「焼きたてフィナンシェ」がテイクアウト商品として人
気を集めております。また、特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売している「和涼菓堂 京都店」も高質な商
品が高い評価をいただいております。スイーツカテゴリーでは2月以降、新型コロナウイルスの影響を受け、出店
している商業施設や百貨店の要請により、営業時間を短縮するなど、集客が減少しました。そのような状況の中、
各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。「La maison JOUVAUD(ラ・メゾ
ン・ジュヴォー)広尾店」では3月においてもテイクアウト商品が増加し、売上が前年を上回りました。
以上の結果、スイーツカテゴリー全体の売上高は5億91百万円(前期比0.1%減)となりました。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規市場の拡大と生産性向上に取り組みました。
売上面では、新規顧客の獲得に向け、生産機能と商品特性の提案を進めました。その結果、OEM(顧客が企画さ
れた商品の受託加工)と自社素材商品の受注は前年並みでしたが、ODM(Original Design Manufacturing:当
社が設計提案した商品の受託加工)の注文が前期比で2.9%増加しました。コスト面では、前期に設備投資したブ
レンド工場の前室倉庫が機能を発揮し、生産対応力を高め、構内物流コストの削減に寄与しています。
中国での調味料事業では、北京京日井村屋食品有限公司(JIF)の積極的な商品提案により中国国内で売上が
伸長しました。また、生産拠点である井村屋(大連)食品有限公司(IDF)では製造コスト低減が図られまし
た。
以上の結果、調味料事業の売上高は59億19百万円(前期比4.0%増)となり、セグメント利益は5億92百万円
(前期比18.0%増)となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域住民
の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している
「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中心に販売し、人気を得ております。また、本社
近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ)」では11月に
オープン1周年を迎え、新商品を発売してお客様満足の向上に取り組みました。しかし、各店舗とも2月以降は新
型コロナウイルスの影響により客数が減少しました。「MOTTAINAI屋」は感染防止を考慮し、3月は休業
としたため、年間の売上は前期を下回りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は2億27百万円(前期比4.3%
減)となり、固定費が増加し、セグメント損失は62百万円となりました。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は294億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億69百万円の減少となりました。流動資産は、設備投
資に伴う現預金の減少及び売掛金の回収による減少などにより、47億32百万円減の100億32百万円となりました。固
定資産は、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価評価額の減少などにより、5億30百万円減の193億75百万
円となりました。
負債は139億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億95百万円の減少となりました。流動負債は、AZUKI・
FACTORYの建設費用の支払いに伴う未払金の減少や、短期借入金の返済などにより、48億円減の118億3百万円とな
りました。固定負債は長期リース債務の減少などにより、94百万円減の21億79百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の減少、その他有価証券評価差額金の減少などにより、3億73百万円
減の154億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.5%から52.2%へ増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11億83百万円となり、前連結会計年
度末比で15億33百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は33億52百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は21億38
百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は24億97百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は35百万
円の増加となりました。この増加の主な要因は、子会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は23億65百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は29億43
百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 46.3 43.2 45.5 45.5 52.2
時価ベースの自己資本比率
66.9 80.3 152.0 91.7 80.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
122.5 219.6 464.6 653.6 176.3
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
68.4 59.5 35.6 26.5 86.9
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見えず、企業収益の悪化や個人所得
の落ち込みなど、景気への影響が懸念される中、先行きは非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、ニューノーマルと言われる新しい消費環境が想定され、経営環境は更に厳しく
なるものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、変化する市場に対応し、お客様への価値提供増強経営に転換を図ってま
いります。新しい市場への積極的な商品提案とムダなコストの削減を図り、この急激な変化に対応し、サステナブ
ルな成長に向け取り組んでまいります。
2020年度は当社グループが持株会社制に移行し、10年目という節目を迎えます。また、中期3カ年計画「新・維
新 Next Stage 2020」の最終年度という重要な年次でもあります。
活動方針として①2N(NEXT・NEW)への挑戦 ②社会性を重視 ③次世代を意識した人材育成 を掲げ、以下の
具体的活動目標に取り組んでまいります。
① SDGsへの取組み強化
② AI(人工知能)、ICT(情報通信技術)の活用
③ 「食品ロス0」への挑戦
④ 安定した原材料供給体制の構築
⑤ 「健康・機能」を重視した開発提案の実行
⑥ 「つながり重視」コミュニケーションはすべての課題を解決する
⑦ 多様性の尊重
⑧ 「リベラルアーツ(教養)」で心の豊かさを養う
⑨ ESG経営の質を高める
E:環境への配慮 S:社会との調和 G:企業透明性を確保
世界規模で大きな転換期を迎えつつある現在、サステナブルな事業経営(継栄)を目指して、新しい価値を創出
し、お客様に喜びと感動を提供し続けるため、「考え動く、さらに深く考え、俊敏に動く」をキーワードに“One
Team”となって力強く前進してまいります。
井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、既存市場での販路を拡大するとともに、E
C、ドラッグストア、生協などへの新顧客創造、新価値創造に向け、2N(NEXT・NEW)の更なる取り組みを進めて
まいります。また、SNSを通じたお客様とのコミュニケーションの強化を図ります。商品開発では「多様性」を
活かし「健康性・機能性」をテーマにした商品開発に取り組み、食を通じて美味しさと健康をお届けします。また
小豆に関する研究成果を商品化に結び付け、他社との差別化を図った特色ある商品の開発を行います。
国内の新規事業として三重県多気町で2020年度にオープンが予定されている「VISON」での酒事業に向けた準備
を着実に進めており、三重県で培われた「食」に関する伝統技術を承継しながら、地域活性化を図る社会的貢献の
役割を担って、新たなお客様満足の創造に取り組んでまいります。
また、新たに水事業として三重県飯高町・香肌峡の森が育んだ硬水の特徴を活かしたミネラルウォーター「めぐ
るる」の発売を井村屋ウェブショップからスタートしました。今後は三重県の地元市場を始めとし、新しい商品・
サービスを提供してまいります。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、お客様のためになる価値創造の提案を図り、OEM、ODM、自社素
材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。食品加工事業では、市
場の成長が期待されるスパウチ事業において、新たにスパウチ工場の建設を2021年4月本格稼働に向けて進めてお
ります。投資効果を高めるため、お客様の期待とニーズに沿って市場開拓を進めてまいります。
海外では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」を軸に大手量販店の取り扱
いエリア拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大を図り、米国アイス事業の成長戦略を進めます。
また、井村屋ブランド商品の輸入総代理店化を目指して、輸入商品の提案を強化いたします。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
中国事業では、井村屋(北京)食品有限公司(IBF)がカステラの新規販売ルート開拓とSNS(EC)販路
の構築に取り組むとともに、輸出も含めた点心・デリ商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京
日井村屋食品有限公司(JIF)、井村屋(大連)食品有限公司(IDF)においては市場ニーズに合った自社商
品開発を行い、中国国内販売の拡大と香港、台湾への新規販売ルート開拓に取り組みます。また、SCMの効率的
な運用により、更なる生産コスト削減を図ります。
井村屋スタートアッププランニング株式会社(I-SUP)は新しいグローバル戦略を構築し、その起業化を企画し
ております。今後の経済成長と市場拡大が期待されるASEAN 市場において、そのゲートウェイとして最適と考えら
れるマレーシアで、井村屋グループが事業会社として設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. (IMM)において、
アイスクリーム市場へ進出すると共に、ASEAN市場への拡大を目指します。
全グループにおけるコスト面では、働き方の変革による生産性向上を図ります。2020年度の新入社員研修は新型
コロナウイルス対策として従来から活用してきた「iPad」を使用し、2週間以上、54名全員が一斉にリモートワー
クでの研修に取り組みました。
今後も全社的に同様な活用により、生産性の向上を進めてまいります。また、SCM機能の強化による更なるロ
ス・ミス・ムダの削減に取り組むとともに、食品廃棄ロスの削減と原材料の安定調達によりコスト低減を図りま
す。
現時点において、当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的に留まってお
り、次期(2021年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高427億50百万円、営業利益8億10百万円、経
常利益9億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億60百万円を見込んでおります。
次期の業績予想につきましては、発表日現在での入手可能な情報に基づき算出しており、今後の感染拡大により
業績予想等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
今後も品質管理、感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に取り組むとともに、お客様への安全・安心な商品
の提供に努めてまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,520 1,184,798
受取手形及び売掛金 7,585,313 5,053,528
商品及び製品 2,890,779 2,277,370
仕掛品 261,246 296,566
原材料及び貯蔵品 595,051 624,937
その他 714,873 596,283
貸倒引当金 △1,411 △1,154
流動資産合計 14,764,374 10,032,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,342,176 17,353,885
減価償却累計額 △8,774,624 △9,329,105
建物及び構築物(純額) 7,567,552 8,024,779
機械装置及び運搬具 15,667,805 16,437,751
減価償却累計額 △11,734,623 △12,609,950
機械装置及び運搬具(純額) 3,933,181 3,827,801
土地 4,283,842 4,244,796
リース資産 1,272,506 1,143,157
減価償却累計額 △549,867 △582,741
リース資産(純額) 722,638 560,416
建設仮勘定 340,944 44,797
その他 844,658 909,100
減価償却累計額 △668,534 △735,716
その他(純額) 176,124 173,384
有形固定資産合計 17,024,284 16,875,975
無形固定資産
リース資産 60,446 55,174
その他 74,030 114,813
無形固定資産合計 134,477 169,987
投資その他の資産
投資有価証券 1,706,103 1,271,949
長期貸付金 1,252 1,252
関係会社長期貸付金 - 60,000
繰延税金資産 325,222 379,530
退職給付に係る資産 380,123 399,477
その他 359,731 302,177
貸倒引当金 △25,061 △25,061
投資等損失引当金 - △60,000
投資その他の資産合計 2,747,372 2,329,326
固定資産合計 19,906,133 19,375,289
繰延資産
開業費 6,178 -
繰延資産合計 6,178 -
資産合計 34,676,685 29,407,620
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,687,951 2,222,741
電子記録債務 2,098,401 1,638,421
短期借入金 6,350,000 4,400,000
1年内返済予定の長期借入金 383,987 399,548
リース債務 228,716 210,950
未払金 3,434,437 1,837,033
未払法人税等 189,406 193,479
賞与引当金 556,494 461,148
役員賞与引当金 30,000 -
その他 644,871 440,638
流動負債合計 16,604,266 11,803,962
固定負債
長期借入金 366,648 467,100
リース債務 600,315 433,716
繰延税金負債 33,035 21,786
執行役員退職慰労引当金 24,612 33,300
退職給付に係る負債 101,495 87,173
資産除去債務 94,455 95,185
再評価に係る繰延税金負債 929,245 917,457
その他 124,143 123,339
固定負債合計 2,273,950 2,179,058
負債合計 18,878,216 13,983,021
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,218,890 7,069,743
自己株式 △2,359 △3,050
株主資本合計 13,601,623 13,451,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,277 △77,550
繰延ヘッジ損益 41 -
土地再評価差額金 1,969,729 1,942,471
為替換算調整勘定 11,523 △6,720
退職給付に係る調整累計額 144,364 44,118
その他の包括利益累計額合計 2,167,937 1,902,318
非支配株主持分 28,908 70,495
純資産合計 15,798,469 15,424,598
負債純資産合計 34,676,685 29,407,620
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 45,108,129 42,309,898
売上原価 31,020,843 29,565,907
売上総利益 14,087,285 12,743,990
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 12,673,976 12,384,480
営業利益 1,413,309 359,510
営業外収益
受取配当金 50,017 46,820
受取家賃 41,934 41,586
為替差益 27,462 -
その他 79,290 77,734
営業外収益合計 198,705 166,141
営業外費用
支払利息 45,741 38,580
為替差損 - 47,024
その他 4,115 12,216
営業外費用合計 49,857 97,822
経常利益 1,562,158 427,829
特別利益
投資有価証券売却益 160,663 111,936
補助金収入 79,985 141,622
その他 150 2,103
特別利益合計 240,799 255,661
特別損失
固定資産除却損 2,803 2,673
投資有価証券評価損 - 137,849
特別退職金 9,640 -
減損損失 1,548 39,046
投資等損失引当金繰入額 - 60,000
その他 0 -
特別損失合計 13,991 239,569
税金等調整前当期純利益 1,788,966 443,921
法人税、住民税及び事業税 439,812 273,912
法人税等調整額 91,251 29,502
法人税等合計 531,063 303,414
当期純利益 1,257,902 140,507
非支配株主に帰属する当期純利益 1,626 2,871
親会社株主に帰属する当期純利益 1,256,276 137,635
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,257,902 140,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △268,353 △119,828
繰延ヘッジ損益 41 △41
為替換算調整勘定 △25,013 △19,528
退職給付に係る調整額 △37,454 △100,246
その他の包括利益合計 △330,779 △239,644
包括利益 927,122 △99,137
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 929,550 △100,724
非支配株主に係る包括利益 △2,427 1,586
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,576,539 3,808,553 6,276,659 △2,036 12,659,715
当期変動額
剰余金の配当 △314,044 △314,044
親会社株主に帰属する当
1,256,276 1,256,276
期純利益
自己株式の取得 △323 △323
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 942,231 △323 941,908
当期末残高 2,576,539 3,808,553 7,218,890 △2,359 13,601,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 310,630 - 1,969,729 32,482 181,819 2,494,663
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
△268,353 41 - △20,959 △37,454 △326,725
期変動額(純額)
当期変動額合計 △268,353 41 - △20,959 △37,454 △326,725
当期末残高 42,277 41 1,969,729 11,523 144,364 2,167,937
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 31,336 15,185,714
当期変動額
剰余金の配当 △314,044
親会社株主に帰属する当
1,256,276
期純利益
自己株式の取得 △323
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
△2,427 △329,153
期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,427 612,754
当期末残高 28,908 15,798,469
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,576,539 3,808,553 7,218,890 △2,359 13,601,623
当期変動額
剰余金の配当 △314,041 △314,041
親会社株主に帰属する当
137,635 137,635
期純利益
自己株式の取得 △691 △691
土地再評価差額金の取崩 27,258 27,258
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △149,147 △691 △149,838
当期末残高 2,576,539 3,808,553 7,069,743 △3,050 13,451,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 42,277 41 1,969,729 11,523 144,364 2,167,937
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
△119,828 △41 △27,258 △18,243 △100,246 △265,618
期変動額(純額)
当期変動額合計 △119,828 △41 △27,258 △18,243 △100,246 △265,618
当期末残高 △77,550 - 1,942,471 △6,720 44,118 1,902,318
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 28,908 15,798,469
当期変動額
剰余金の配当 △314,041
親会社株主に帰属する当
137,635
期純利益
自己株式の取得 △691
土地再評価差額金の取崩 27,258
株主資本以外の項目の当
41,586 △224,031
期変動額(純額)
当期変動額合計 41,586 △373,870
当期末残高 70,495 15,424,598
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,788,966 443,921
減価償却費 1,705,823 1,920,487
減損損失 1,548 39,046
開業費償却額 5,844 6,178
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △256
受取利息及び受取配当金 △53,975 △53,076
支払利息 45,741 38,580
為替差損益(△は益) △27,462 47,024
投資等損失引当金の増減額(△は減少) - 60,000
固定資産除売却損益(△は益) 2,652 2,673
受取保険金 - △2,103
投資有価証券売却損益(△は益) △160,662 △111,936
投資有価証券評価損益(△は益) - 137,849
売上債権の増減額(△は増加) △372,426 2,524,480
たな卸資産の増減額(△は増加) △289,822 539,602
仕入債務の増減額(△は減少) △294,564 △925,189
未払金の増減額(△は減少) △29,875 △939,721
未払消費税等の増減額(△は減少) △41,414 △33,394
賞与引当金の増減額(△は減少) △32,697 △95,345
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △30,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △62,428 △130,227
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △90,822 △48,645
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,636 8,688
その他 △205,138 201,890
小計 1,895,915 3,600,526
利息及び配当金の受取額 53,975 53,076
利息の支払額 △45,741 △38,580
法人税等の支払額 △690,982 △262,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,213,166 3,352,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 3,165 44
有形固定資産の取得による支出 △2,596,314 △2,541,273
有形固定資産の売却による収入 155 -
無形固定資産の取得による支出 △29,380 △60,330
投資有価証券の取得による支出 △6,430 △148,905
投資有価証券の売却による収入 163,904 376,137
貸付けによる支出 △14 △60,000
貸付金の回収による収入 508 -
子会社株式の取得による支出 - △63,517
その他 1,992 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,462,412 △2,497,844
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 △1,950,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △308,476 △383,987
リース債務の返済による支出 △238,025 △216,989
自己株式の取得による支出 △323 △691
配当金の支払額 △314,539 △313,545
非支配株主からの払込みによる収入 40,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 578,636 △2,365,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,650 △22,682
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △658,958 △1,533,678
現金及び現金同等物の期首残高 3,375,909 2,716,950
現金及び現金同等物の期末残高 2,716,950 1,183,272
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事
業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事
業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他
合計
流通事業 調味料事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 39,178,737 5,691,983 44,870,720 237,408 45,108,129
セグメント間の内部売上高又は振替高 107,902 198,201 306,104 1,432 307,536
計 39,286,639 5,890,185 45,176,824 238,841 45,415,666
セグメント利益 2,142,720 501,760 2,644,480 150,660 2,795,141
セグメント資産 22,022,603 3,849,059 25,871,663 3,008,411 28,880,074
その他項目
減価償却費 1,351,229 196,002 1,547,232 58,197 1,605,430
減損損失 1,548 ― 1,548 ― 1,548
有形固定資産及び
2,850,273 262,029 3,112,302 ― 3,112,302
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント その他
合計
流通事業 調味料事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 36,162,704 5,919,987 42,082,692 227,205 42,309,898
セグメント間の内部売上高又は振替高 107,155 171,685 278,841 4,705 283,546
計 36,269,860 6,091,673 42,361,533 231,911 42,593,444
セグメント利益 1,161,177 592,309 1,753,487 △62,932 1,690,554
セグメント資産 19,406,925 3,696,684 23,103,609 3,072,041 26,175,651
その他項目
減価償却費 1,579,421 193,001 1,772,422 59,437 1,831,859
減損損失 ― ― ― 39,046 39,046
有形固定資産及び
1,641,072 282,048 1,923,120 250 1,923,370
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,176,824 42,361,533
「その他」の区分の売上高 238,841 231,911
セグメント間取引消去 △307,536 △283,546
連結財務諸表の売上高 45,108,129 42,309,898
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,644,480 1,753,487
「その他」の区分の利益 150,660 △62,932
配賦不能全社損益(注) △1,381,831 △1,331,044
連結財務諸表の営業利益 1,413,309 359,510
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,871,663 23,103,609
「その他」の区分の資産 3,008,411 3,072,041
配賦不能全社資産(注) 5,796,611 3,231,968
連結財務諸表の資産合計 34,676,685 29,407,620
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
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井村屋グループ㈱(2209) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,547,232 1,772,422 58,197 59,437 100,393 88,627 1,705,823 1,920,487
減損損失 1,548 ― ― 39,046 ― ― 1,548 39,046
有形固定資産及び
3,112,302 1,923,120 ― 250 61,448 64,824 3,173,751 1,988,195
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 1,205円16銭 1,173円43銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 15,798,469 15,424,598
普通株式に係る純資産額(千円) 15,769,561 15,354,103
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 28,908 70,495
普通株式の発行済株式数(千株) 13,086 13,086
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,085 13,084
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 96円01銭 10円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,256,276 137,635
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,256,276 137,635
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,085 13,084
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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