2209 井村屋Ｇ 2021-11-05 15:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 井村屋グループ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2209 URL https://www.imuraya-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 伸子
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役ファイナンス室長 （氏名） 冨永 治郎 TEL 059-234-2146
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,527 ― 625 190.5 749 183.5 461 196.8
2021年3月期第2四半期 19,819 △2.5 215 71.9 264 95.3 155 44.9
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 492百万円 （105.8％） 2021年3月期第2四半期 239百万円 （246.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 35.27 ―
2021年3月期第2四半期 11.88 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 31,281 16,422 52.2
2021年3月期 29,469 16,248 54.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 16,335百万円 2021年3月期 16,172百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数
値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 41,000 ― 1,170 55.3 1,280 38.9 820 24.8 62.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,086,200 株 2021年3月期 13,086,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,724 株 2021年3月期 1,724 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,084,476 株 2021年3月期2Q 13,084,743 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が実施され、経済活動において自粛や制限が続きました。その後、ワクチン接種は進み、景気回
復への期待はあるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変化
し、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期３カ年計画「Be
Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、達成に向け新しい時代に生き残っていく
変革テーマを「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。
また、新中期３カ年計画では新たに、2023年度の非財務指標を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比35％
減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比率 15％以上を数値目標として、ESG経営・SDGs
活動を経営戦略に進めております。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組んでおりま
す。
国内の新規事業として、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を
2021年７月20日に三重県多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店しました。ECの活用
も含めて、流通事業との相乗効果を目指す新たなビジネスモデルの構築を進めております。
海外事業におきましては、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）にて「あずきバー」シリーズの特徴
を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）」「AZUKI BAR（MATCHA）」「AZUKI BAR（MILK）」
の販売を９月より開始し、今後ASEAN市場への拡大を目指して事業活動を展開してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓商品が好調に推移し、
井村屋フーズ株式会社では新スパウチ工場が本格稼働し、OEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国でアイ
ス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では日本から輸入した井村屋商品の販売が増加しました。
その結果、連結売上高は、195億27百万円となりました。
コスト面では、主原料の小豆価格が安定し、継続した生産性向上活動の効果が得られ、利益率が計画以上に向上
しました。
その結果、営業利益は前年同期比４億10百万円（190.5％）増の６億25百万円、経常利益は前年同期比４億85百
万円（183.5％）増の７億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億５百万円（196.8％）増
の４億61百万円となりました。
なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来
の計上方法と比較して、16億71百万円減少しております。このため、当第２四半期連結累計期間における経営成績
に関して、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明
しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では「あずきバー」シリーズが順調に推移し、売上本数は前
年同期比101.2％の２億38百万本となり、上期において過去最高の売上本数となりました。また、BtoB事業の井村
屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は、173億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億59百万円（79.6
％）増の10億36百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた、健康志向で機能性の高い「片手で食べられる小さなようかん」や「袋
入り水ようかん」が順調に推移しました。冷凍菓子の「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあ
ん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」も好評をいただき、売上を伸ばしました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、28億49百万円となりました。
（食品カテゴリー）
「お赤飯の素」「ゆであずき」が順調に推移しました。コレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」や新
商品の「井村屋謹製 餡ぱん」などの「冷凍パックまん」も好評を得ております。また、井村屋フーズ株式会社の
食品加工事業では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は24億65百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」が順調に推移しました。「チルドパックまん」は販
売価格の見直しを図り、売上は減少しましたが、収益面の改善が図られました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、６億34百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は、主力商品の「BOXあずきバー」シリーズが好調に推移し、北海道産原料にこだわった新商品の「北
海道あずきバー」も売上成長に寄与しました。また、９月に期間限定で発売した新商品「やわもちアイス 大学い
も味」や「ごろろん果肉 アップルパイバー」も売上に貢献しました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA
USA, INC.では井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイス」など日本からの輸入商品の売上が増
加しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は96億81百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、８月からのコンビニエンスストア導入が順調にスタート
しましたが、引き続く新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や９月の厳しい残暑などの影響もあり、上期
累計では前年と同様の売上となりました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は15億67百万円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を
徹底し、お客様満足の向上に努めました。各店舗の客数も回復傾向となり、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・
ジュヴォー）広尾店」では引き続きテイクアウト商品が順調に推移しました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、１億66百万円となりました。
（NVCC（Ｎew・Ⅴalue・Ｃreation・Ｃompany 新価値創造）カテゴリー）
NVCCカテゴリーでは、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、※テロワールに根差した日本
酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を2021年７月20日に三重県多気
町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店いたしました。「福和蔵」においては、清酒「福
和蔵」が「地理的表示(GI)三重」に認定されました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう
芳醸菓」など特色のある商品が好評を得ております。
以上の結果、NVCC（新価値創造）カテゴリーの売上高は、21百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを
指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの需要と機能性素材が堅調に推移
し、「収益認識に関する会計基準」適用前では売上が増加しました。また、動燃費や人件費などの経費を抑え、利
益が向上しました。
中国での調味料事業は新型コロナウイルスの影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用後20億41百万円となり、セグメ
ント利益は生産性向上活動によるコスト削減が図られ、３億６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、三重県に緊急事態宣
言が発令されたことを受け９月の開催を中止しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイ
ワイ）」においては、JOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」や「カヌレ」を販売しましたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のため、営業時間を短縮した販売活動となりました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は99百万円となり、セグメント
損失は10百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は312億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億11百万円の増加となりました。流動資産は、夏物
商品の販売に伴う売掛金の増加などにより、21億95百万円増の120億36百万円となりました。固定資産は、有形固
定資産の減価償却が進んだことなどにより、３億83百万円減の192億44百万円となりました。
負債は148億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億37百万円の増加となりました。流動負債は、未払金
や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、18億４百万円増の130億58百万円となりました。固定負債
は、長期借入金及びリース債務の減少により、１億66百万円減の18億円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、１億74百万円増の164億22百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.9％から52.2％へ減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではあり
ますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、2021年11月１日付の「業績予想の修正に関するお知
らせ」で公表した数値に現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,115 1,166,736
受取手形及び売掛金 5,017,545 6,604,672
商品及び製品 2,208,858 2,401,747
仕掛品 322,036 328,663
原材料及び貯蔵品 672,720 786,076
その他 782,074 749,951
貸倒引当金 △1,169 △1,300
流動資産合計 9,841,182 12,036,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,134,622 18,265,484
減価償却累計額 △9,933,990 △10,239,619
建物及び構築物（純額） 8,200,631 8,025,864
機械装置及び運搬具 17,140,015 17,307,255
減価償却累計額 △13,515,136 △13,847,134
機械装置及び運搬具（純額） 3,624,879 3,460,121
土地 4,244,732 4,225,372
その他 2,226,537 2,168,518
減価償却累計額 △1,530,016 △1,631,562
その他（純額） 696,520 536,956
有形固定資産合計 16,766,763 16,248,315
無形固定資産
その他 148,942 137,250
無形固定資産合計 148,942 137,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,388,832 1,423,012
退職給付に係る資産 855,240 862,807
その他 493,427 598,407
貸倒引当金 △25,061 △25,061
投資その他の資産合計 2,712,438 2,859,166
固定資産合計 19,628,145 19,244,732
資産合計 29,469,327 31,281,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,152 3,121,690
電子記録債務 1,863,930 1,701,745
短期借入金 2,550,000 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金 399,336 332,684
未払金 2,541,846 3,121,824
未払法人税等 277,052 397,250
賞与引当金 497,941 607,582
その他 584,277 675,793
流動負債合計 11,254,536 13,058,570
固定負債
長期借入金 367,764 234,772
執行役員退職慰労引当金 19,632 29,748
退職給付に係る負債 74,854 75,738
資産除去債務 134,112 134,679
その他 1,370,051 1,325,138
固定負債合計 1,966,415 1,800,076
負債合計 13,220,951 14,858,647
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,412,910 7,568,404
自己株式 △3,782 △3,782
株主資本合計 13,794,220 13,949,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,104 95,693
土地再評価差額金 1,942,536 1,930,419
為替換算調整勘定 △9,152 27,315
退職給付に係る調整累計額 370,464 332,306
その他の包括利益累計額合計 2,377,952 2,385,735
非支配株主持分 76,203 87,182
純資産合計 16,248,376 16,422,632
負債純資産合計 29,469,327 31,281,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,819,796 19,527,365
売上原価 13,598,748 12,649,382
売上総利益 6,221,048 6,877,982
販売費及び一般管理費 6,005,647 6,252,208
営業利益 215,400 625,774
営業外収益
受取配当金 22,146 36,866
受取家賃 19,694 19,546
為替差益 - 18,993
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 17,477 33,179
その他 24,100 35,456
営業外収益合計 83,418 144,042
営業外費用
支払利息 15,387 14,678
為替差損 18,847 -
その他 162 5,504
営業外費用合計 34,397 20,183
経常利益 264,420 749,633
特別利益
補助金収入 20,671 3,255
投資有価証券売却益 20,606 -
保険金収入 - 2,000
特別利益合計 41,278 5,255
特別損失
固定資産除却損 1,661 4,906
特別損失合計 1,661 4,906
税金等調整前四半期純利益 304,037 749,982
法人税、住民税及び事業税 217,503 364,902
法人税等調整額 △71,272 △84,433
法人税等合計 146,230 280,469
四半期純利益 157,806 469,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,336 8,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,469 461,436
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 157,806 469,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,118 21,589
繰延ヘッジ損益 △263 -
為替換算調整勘定 △5,897 39,370
退職給付に係る調整額 △4,544 △38,157
その他の包括利益合計 81,413 22,801
四半期包括利益 239,220 492,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,695 481,335
非支配株主に係る四半期包括利益 1,525 10,979
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,037 749,982
減価償却費 902,980 916,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） 127 131
受取利息及び受取配当金 △25,526 △41,919
支払利息 15,387 14,678
為替差損益（△は益） 18,847 △13,500
固定資産除売却損益（△は益） 1,661 4,906
投資有価証券売却損益（△は益） △20,606 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,402,060 △1,575,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △156,094 △308,025
仕入債務の増減額（△は減少） 585,433 413,629
未払金の増減額（△は減少） 1,003,510 876,218
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,517 85,797
賞与引当金の増減額（△は減少） 115,801 109,505
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,068 △54,298
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10,479 △7,567
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 102 10,116
その他 142,086 △288,559
小計 1,452,581 876,411
利息及び配当金の受取額 25,526 41,935
利息の支払額 △15,387 △14,498
法人税等の支払額 △90,808 △194,613
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,371,911 709,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,525 -
有形固定資産の取得による支出 △614,861 △636,917
有形固定資産の売却による収入 - 19,360
無形固定資産の取得による支出 △480 △583
投資有価証券の取得による支出 △29,285 △2,228
投資有価証券の売却による収入 57,555 -
出資金の売却による収入 - 3,250
投資活動によるキャッシュ・フロー △585,546 △617,119
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,092 550,000
長期借入金の返済による支出 △199,770 △199,644
リース債務の返済による支出 △97,869 △93,717
自己株式の取得による支出 △118 -
配当金の支払額 △312,475 △312,650
財務活動によるキャッシュ・フロー △623,326 △56,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,628 30,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,410 66,755
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,272 1,099,980
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,332,682 1,166,736
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変
更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,671百万円減少し、売上原価は
1,671百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ０百万円減少し
ております。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ60百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首
残高は４百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,990,565 2,729,428 19,719,994 99,802 19,819,796
セグメント間の内部売上高
38,094 63,493 101,588 2,225 103,814
又は振替高
計 17,028,660 2,792,922 19,821,583 102,027 19,923,611
セグメント利益又は損失(△) 576,815 287,031 863,847 △28,827 835,019
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 863,847
「その他」の区分の損失(△) △28,827
全社費用(注) △619,619
四半期連結損益計算書の営業利益 215,400
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,386,105 2,041,750 19,427,856 99,509 19,527,365
セグメント間の内部売上高
25,967 79,451 105,419 6,413 111,833
又は振替高
計 17,412,073 2,121,202 19,533,276 105,922 19,639,198
セグメント利益又は損失(△) 1,036,189 306,168 1,342,358 △10,091 1,332,266
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,342,358
「その他」の区分の損失(△) △10,091
全社費用(注) △706,491
四半期連結損益計算書の営業利益 625,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高は932百万円減少、セ
グメント利益は０百万円減少しております。「調味料事業」の売上高は738百万円減少しておりますがセグメント利
益の影響はありません。
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