2209 井村屋Ｇ 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 井村屋グループ株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2209 URL https://www.imuraya-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中島 伸子
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役ファイナンス室長 （氏名） 冨永 治郎 TEL 059-234-2146
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,750 ― △252 ― △177 ― △176 ―
2021年3月期第1四半期 8,113 △10.6 △451 ― △421 ― △324 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △187百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △240百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △13.52 ―
2021年3月期第1四半期 △24.77 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 30,933 15,742 50.6
2021年3月期 29,469 16,248 54.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 15,657百万円 2021年3月期 16,172百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 ― 260 ― 320 ― 180 ― 13.76
通期 41,000 ― 1,170 ― 1,280 ― 820 ― 62.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当
該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,086,200 株 2021年3月期 13,086,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,724 株 2021年3月期 1,724 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,084,476 株 2021年3月期1Q 13,084,761 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続
く中、企業業績の回復など一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑
制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため2021年度から始まってい
る新中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を策定しました。新しい時代に生
き残っていくため、変革テーマを「バランス経営」と定め、しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な
「継栄」を目指してまいります。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に向けて活動を開始
しています。
また、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール（ワイン等の生産に関わる「土地
（土、土壌、大地）の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要
な要素とされています。）に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」
の２店舗を2021年７月20日に三重県多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店いたしま
した。ECの活用も含めて、流通事業との相乗効果を目指す新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーが順調に推移
し、井村屋フーズ株式会社ではOEM受託商品の売上が増加しました。その結果、連結売上高は、77億50百万円とな
りました。
コスト面では、生産性向上活動の更なる強化により売上原価が低減し、SCM効果による物流費の削減が図られま
した。
その結果、営業損失は２億52百万円（前年同期は４億51百万円の営業損失）、経常損失は１億77百万円（前年同
期は４億21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億76百万円（前年同期は３億24百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期より改善が図られました。
なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従
来の計上方法と比較して、９億64百万円減少しております。このため、当第１四半期連結累計期間における経営成
績に関して、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
井村屋株式会社では、「あずきバー」シリーズの売上が順調に推移し、冷菓カテゴリーの売上が増加しました。
またBtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加し、2021年２月に竣工した新スパウチ工場
は順調に稼働を開始しました。
その結果、流通事業の売上高は、66億70百万円となり、セグメント損失は79百万円（前年同期は２億15百万円の
セグメント損失）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた「片手で食べられる小さなようかん」が引き続き順調に推移し、３月に
発売した冷凍菓子の「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」「４コ入あん入黒糖わらび
餅（こしあん）」が好評をいただき、売上を伸ばしました。
その結果、菓子カテゴリーの売上高は、15億31百万円となりました。
（食品カテゴリー）
内食志向が続く中「冷凍パックまん」では「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズの売
上が伸長し、コレステロールゼロの「２コ入大豆ミートまん」も順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食
品加工事業では、新スパウチ工場で生産するスパウチ商品の受注が増加しました。
その結果、食品カテゴリーの売上高は11億13百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」やOEM商品が堅調に推移しました。また、新商品として、毎日の健康をサポートす
る「乳酸菌入り豆腐」を発売しました。
その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、２億38百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は北海道産原料にこだわった「北海道あずきバー」が好調に推移し、「BOXあずきバー」シリーズも伸
長しました。「あずきバー」シリーズは４月～６月の期間において過去最高の売上本数となり、最盛期に向け期待
ができる状況となっております。ボールアイスでは新商品「メロンボールkids」が売上を伸ばしました。また、米
国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイ
ス」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。
その結果、冷菓カテゴリーの売上高は34億22百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、４月～６月が需要の最も少ない期間であるとともに、新
型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響もあって、コンビニエンスストアでのスチーマー販売が減少し
ました。
その結果、点心・デリカテゴリーの売上高は２億84百万円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を
徹底し、お客様満足の向上に努めました。客数も回復傾向となり、売上は前年同期を上回りました。
その結果、スイーツカテゴリーの売上高は、79百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの需要と機能性素材が順調に推移し
ました。
中国での調味料事業は、外食自粛などのコロナ禍の影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。
その結果、調味料事業の売上高は、10億27百万円となりました。セグメント利益は１億44百万円（前年同期比
2.7％減）となりました。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策を徹底
し開催しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、JOUVAUDの人気
商品「クロワッサン・ワッフル」や「カヌレ」の販売を開始しました。
その結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は52百万円となり、セグメント損
失は０百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は309億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円の増加となりました。流動資産は、夏物
商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加などにより、16億62百万円増の115億４百万円
となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより、１億
99百万円減の194億28百万円となりました。
負債は151億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億69百万円の増加となりました。流動負債は、夏物商
品の生産に連動した短期借入金の増加などにより、20億43百万円増の132億97百万円となりました。固定負債は、
長期借入金及びリース債務の減少により、73百万円減の18億92百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、５億５百万円減の157億42百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、ま
た、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2021年５月10日付の「2021年３月期決算短
信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込
んでおりません。今後の業績推移等によって第２四半期及び通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速
やかに開示いたします。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,115 919,569
受取手形及び売掛金 5,017,545 5,791,485
商品及び製品 2,208,858 2,852,585
仕掛品 322,036 292,343
原材料及び貯蔵品 672,720 740,666
その他 782,074 908,724
貸倒引当金 △1,169 △1,223
流動資産合計 9,841,182 11,504,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,134,622 18,205,390
減価償却累計額 △9,933,990 △10,073,252
建物及び構築物（純額） 8,200,631 8,132,138
機械装置及び運搬具 17,140,015 17,229,458
減価償却累計額 △13,515,136 △13,701,738
機械装置及び運搬具（純額） 3,624,879 3,527,720
土地 4,244,732 4,225,372
その他 2,226,537 2,190,491
減価償却累計額 △1,530,016 △1,575,055
その他（純額） 696,520 615,436
有形固定資産合計 16,766,763 16,500,666
無形固定資産
その他 148,942 141,722
無形固定資産合計 148,942 141,722
投資その他の資産
投資有価証券 1,388,832 1,352,063
退職給付に係る資産 855,240 859,195
その他 493,427 600,390
貸倒引当金 △25,061 △25,061
投資その他の資産合計 2,712,438 2,786,587
固定資産合計 19,628,145 19,428,976
資産合計 29,469,327 30,933,129
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,152 2,714,782
電子記録債務 1,863,930 1,471,348
短期借入金 2,550,000 5,100,000
1年内返済予定の長期借入金 399,336 366,010
未払金 2,541,846 2,298,136
未払法人税等 277,052 80,730
賞与引当金 497,941 307,271
その他 584,277 959,496
流動負債合計 11,254,536 13,297,776
固定負債
長期借入金 367,764 301,268
執行役員退職慰労引当金 19,632 24,690
退職給付に係る負債 74,854 75,367
資産除去債務 134,112 134,396
その他 1,370,051 1,356,998
固定負債合計 1,966,415 1,892,720
負債合計 13,220,951 15,190,496
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,412,910 6,930,016
自己株式 △3,782 △3,782
株主資本合計 13,794,220 13,311,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,104 45,633
土地再評価差額金 1,942,536 1,930,419
為替換算調整勘定 △9,152 19,043
退職給付に係る調整累計額 370,464 351,385
その他の包括利益累計額合計 2,377,952 2,346,481
非支配株主持分 76,203 84,823
純資産合計 16,248,376 15,742,632
負債純資産合計 29,469,327 30,933,129
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,113,235 7,750,146
売上原価 5,883,863 5,248,906
売上総利益 2,229,372 2,501,239
販売費及び一般管理費 2,680,523 2,753,687
営業損失（△） △451,151 △252,447
営業外収益
受取配当金 20,865 23,578
受取家賃 10,013 9,720
為替差益 3,210 17,479
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - 13,140
その他 8,261 18,544
営業外収益合計 42,351 82,462
営業外費用
支払利息 12,764 7,659
その他 73 82
営業外費用合計 12,837 7,741
経常損失（△） △421,637 △177,726
特別利益
投資有価証券売却益 7,885 -
補助金収入 8,660 3,095
保険金収入 - 2,000
その他 9 -
特別利益合計 16,555 5,095
特別損失
固定資産除却損 1,661 3,769
特別損失合計 1,661 3,769
税金等調整前四半期純損失（△） △406,743 △176,401
法人税、住民税及び事業税 55,141 69,664
法人税等調整額 △139,090 △75,546
法人税等合計 △83,949 △5,882
四半期純損失（△） △322,794 △170,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,272 6,432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △324,067 △176,951
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △322,794 △170,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,000 △28,470
為替換算調整勘定 △10,835 30,383
退職給付に係る調整額 △2,272 △19,078
その他の包括利益合計 81,892 △17,166
四半期包括利益 △240,901 △187,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △241,481 △196,305
非支配株主に係る四半期包括利益 579 8,620
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変
更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は964百万円減少し、売上原価は961
百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ２百万円増加しており
ます。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ47百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首残高は
４百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,669,093 1,403,532 8,072,625 40,609 8,113,235
セグメント間の内部売上高
18,189 7,632 25,822 1,076 26,898
又は振替高
計 6,687,283 1,411,164 8,098,448 41,686 8,140,134
セグメント利益又は損失(△) △215,183 148,197 △66,985 △19,207 △86,192
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △66,985
「その他」の区分の損失(△) △19,207
全社費用(注) △364,958
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △451,151
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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井村屋グループ㈱(2209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,670,074 1,027,107 7,697,182 52,964 7,750,146
セグメント間の内部売上高
13,506 7,978 21,485 3,131 24,616
又は振替高
計 6,683,581 1,035,085 7,718,667 56,095 7,774,762
セグメント利益又は損失(△) △79,859 144,226 64,366 △383 63,982
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 64,366
「その他」の区分の損失(△) △383
全社費用(注) △316,430
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △252,447
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高は577百万円減少、セグ
メント利益は２百万円減少し、「調味料事業」の売上高は387百万円減少しております。
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