2209 井村屋G 2021-05-10 15:40:00
新・中期3カ年計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」の策定について [pdf]

                                                          2021 年5月 10 日
各    位
                                         会   社   名   井村屋グループ株式会社
                                      代表者名       代表取締役社長      中島 伸子
                                       (コード番号 2209 東証・名証第一部)
                                    問合せ先 執行役員 経営戦略室長 尾崎            弘二
                                                     (TEL 059-234-2146)



新・中期3カ年計画「Be Resilient 2023 ~新しい時代をしなやかに生きる~」の策定について



井村屋グループ株式会社では、2021 年度から 2023 年度までの3カ年を計画期間とする新・中期経営計
画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

                                記

(1)計画策定の意図
     井村屋グループは、2021 年度をスタート年次とする新・中期3カ年計画として、
                                           「Be Resilient
    2023 〜新しい時代をしなやかに生きる〜」を策定いたしました。
    新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル(新常態)といわれる社会環境で持続的成長を
    図っていくために、強い変革意識を持ちながら、挑戦を重ねてまいります。
    そして、新しい時代に生き残っていくため、この中期3カ年計画の変革課題を『バランス経営』
    と定めました。しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指して、目標
    達成に向けて、邁進してまいります。


(2)2023年度の井村屋グループのKPI
    <財務指標>
    ●売上高     465億円
    ●営業利益    19億円(売上営業利益率     4.0%)
    ●海外事業売上高比率       7.5%
    ※当社は、2021年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、当該基準に基

     づいた指標となっております。



    <非財務指標>
    ●温室効果ガス排出削減 2013 年度比 35%減
    ●国内事業廃棄物量削減 2019 年度比 50%減
    ●女性管理職比率          15%以上
(3)中期3カ年計画達成のための経営戦略
 ①既存国内事業の更なる深化
  人口動態変化やコロナ禍の消費動向変化(内食拡大・非接触購買ニーズの増加等)がもたらす流
  通業界のあらゆる変化を察知し、変貌する市場に時宜を得た提案を続け、
                                  「お役立ち経営」の幅・
  深さを拡げていく。


 ②海外事業戦略の推進
  従来から引き続き海外事業戦略を推進。海外輸出・既存進出事業(中国・米国)をサポートしシ
  ナジーを高める。また IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.のあるマレーシアを始めとして、ASEAN 進出の
  基盤づくりをスタート。


 ③新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強
  国内新規事業として清酒・水・和菓子事業を旗揚げ。販路はこれまでの流通事業で培ったリソー
  スをフル活用し井村屋グループの新たな特色を育成する。また、SOY 事業に「健康性」を組み合わ
  るなど既存事業の付加価値増強を図る。


 ④コストイノベーション戦略
  DX 活用がもたらす「生産性向上」
                  「働き方改革」
                        「売り方改革」
                              「SCM つながり改革」等によるコス
  トイノベーションを図る。


 ⑤財務基盤の強化
  グループ全社の利益管理意識の向上を図るとともに、会社創業時に掲げた「経理はオープン」の
  考え方を遵守し、推進する。


 ⑥ESG・SDGs 経営の推進
  エコロジカルはエコノミカルの環境方針の下、
                      「温室効果ガス削減」「食品ロス削減」を追求し、
  無駄コストを削減。さらに、社会課題の影響を考慮しマテリアリティ(重要課題)を特定し ESG 経
  営・SDGs 活動を経営戦略として進めていく。


 ⑦人財価値を高める多様な人財マネジメントの構築
  将来的なデジタル・AI 領域の高まりを受け、JOB 型労働を含めた人事制度の見直しに着手する。
  また、2021 年 1 月に制定した「井村屋グループクレド」の下、従業員のエンゲージメントを高
  めることは創業時の「人こそ我が宝」の考えに通じ、現在求められている従業員の「自発力」を
  高めることを目指す。社会の変化とともに働き方についての研究や多様な人材の発掘、リモート
  ワーク等多様な働き方に対応する評価制度の構築を推進していく。


                                                         以   上