2207 名糖産 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 名糖産業株式会社 上場取引所 東名
コード番号 2207 URL http://www.meito-sangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三矢 益夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼経理部長 （氏名） 山崎 潔 TEL 052‐521‐7111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,620 ― 107 ― 633 0.7 379 △34.3
2021年3月期第1四半期 5,334 8.3 △27 ― 628 217.0 577 225.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △839百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 1,584百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.44 ―
2021年3月期第1四半期 34.16 ―
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、この結果、当第１四半
期の売上高は前年同期と比較すると大きく減少しているため、比較可能性の観点から売上高の増減率の記載を省略しております。なお、当該基準等を適用しな
かった場合の売上高は5,372百万円であります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 71,950 45,019 62.6
2021年3月期 74,152 46,274 62.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 45,019百万円 2021年3月期 46,274百万円
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期に係る各
数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 24.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.00 ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 特別配当4円00銭
当社はこれまで年1回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2022年３月期より中間配当を実施する
ことといたしました。なお、2021年６月25日開催の第79期定時株主総会において、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することが
できる旨の定款一部変更が承認可決されております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,300 ― 400 △0.8 1,200 △11.5 4,800 368.9 284.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、売上高は前期と比較すると大きく減少しているため、比較可能性の観点から売上高の増
減率の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 17,265,000 株 2021年3月期 17,265,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 370,852 株 2021年3月期 370,758 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,894,204 株 2021年3月期1Q 16,894,736 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
名糖産業株式会社(2207) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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名糖産業株式会社(2207) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い景気回復へ
の期待が高まり、幅広い業種の景況感が上向きました。しかし、コロナ禍の先行きはいまだ不透明であり、感染再
拡大により景気回復の勢いが鈍化することへの警戒感も根強く残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍での生活不安による家計の防
衛意識が高まるなかで、自粛生活に伴う食のスタイルの変化が広がりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の安全性確保と品質の
向上に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や、市場シェアの拡大を図る
べく販売促進策の強化を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細に
ついては、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,620百万円（前年同期は5,334百万円）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は752百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと
前年同期と比べて37百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は
重いものの、事業活動の効率化などにより107百万円となりました。前年同期は27百万円の営業損失でありました。
また、経常利益は、営業利益が改善したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて0.7％増
の633百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損失に投資有価証券評価損98
百万円を、また、前年同期の特別利益に固定資産売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて
34.3％減の379百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親
会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状
況にあるなか、主力の菓子部門は収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や前年同期の巣ごもり需要の反動
などにより減収となりました。チョコレート類は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより減収
となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が落ち込んだことや収益認識会計基準等の適用による売上高の減
少などにより減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類
やゼリー類が売上を伸ばしましたが、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少などにより前年同期並みの売
上となりました。
粉末飲料部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少やココア類が苦戦したことなどにより減収とな
りました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少や天候の影
響などにより減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は3,915百万円（前年同期は4,731百万円）となりました。営業利益につきまし
ては、売上原価の改善などにより前年同期に比べ220.4％増の117百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は751百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」や脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外で売上を伸ばし
たことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」の誘導体などの売上が伸びて増収となり
ました。
これらの結果、化成品事業の売上高は630百万円（前年同期は528百万円）となりました。営業利益につきまして
は、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ86.1％増の134百万円となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は73百万円（前年同期は74百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ4.7
％減の28百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありませ
ん。
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名糖産業株式会社(2207) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,730百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が882百万円減少したことや、現金及び預金が706百万円減少したこと、有価証券が699百万円増加したことや
商品及び製品が327百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少し、59,220百万円となりました。これは、保有する株式
の株価の下落などにより投資有価証券が1,606百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少し、71,950百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、6,167百万円となりました。これは、その他に含まれ
る前受金が650百万円増加したことや、未払費用が540百万円減少したこと、未払金が457百万円減少したことなど
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、20,762百万円となりました。これは、保有する株式の
株価の下落などにより繰延税金負債が405百万円減少したことや、長期借入金が191百万円減少したことなどにより
ます。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、26,930百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、45,019百万円となりました。これは、その他有価
証券評価差額金が1,208百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など先行き不透明な状況が続くと予想されます
が、当第１四半期連結累計期間は、概ね当初の想定した範囲内で推移しております。現時点では通期の連結業績予
想につきまして、2021年６月18日に公表いたしました数値を修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445 3,738
受取手形及び売掛金 4,343 3,461
有価証券 1,501 2,201
商品及び製品 1,164 1,492
仕掛品 455 480
原材料及び貯蔵品 1,063 1,222
その他 95 145
貸倒引当金 △14 △11
流動資産合計 13,055 12,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,533 9,398
機械装置及び運搬具（純額） 8,835 8,594
その他（純額） 4,741 4,814
有形固定資産合計 23,110 22,807
無形固定資産 89 88
投資その他の資産
投資有価証券 37,740 36,133
その他 186 219
貸倒引当金 △29 △28
投資その他の資産合計 37,896 36,323
固定資産合計 61,096 59,220
資産合計 74,152 71,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,299 2,405
1年内返済予定の長期借入金 813 796
未払法人税等 194 33
返品調整引当金 9 -
その他 3,228 2,932
流動負債合計 6,546 6,167
固定負債
長期借入金 11,375 11,184
繰延税金負債 6,622 6,216
役員退職慰労引当金 14 15
退職給付に係る負債 2,834 2,876
その他 484 470
固定負債合計 21,331 20,762
負債合計 27,878 26,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 27,491 27,455
自己株式 △707 △708
株主資本合計 28,173 28,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,060 16,852
退職給付に係る調整累計額 41 30
その他の包括利益累計額合計 18,101 16,882
純資産合計 46,274 45,019
負債純資産合計 74,152 71,950
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,334 4,620
売上原価 3,578 3,448
売上総利益 1,756 1,172
販売費及び一般管理費
販売促進費 761 5
運送費及び保管費 361 371
給料手当及び賞与 383 375
退職給付費用 1 12
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
貸倒引当金繰入額 △5 △3
減価償却費 21 20
その他 260 282
販売費及び一般管理費合計 1,784 1,065
営業利益又は営業損失（△） △27 107
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 519 381
持分法による投資利益 17 25
企業立地奨励金 139 121
その他 10 9
営業外収益合計 689 539
営業外費用
支払利息 11 10
固定資産除売却損 15 0
為替差損 1 -
その他 4 2
営業外費用合計 33 13
経常利益 628 633
特別利益
固定資産売却益 155 -
特別利益合計 155 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 98
支払補償金 18 -
特別損失合計 18 98
税金等調整前四半期純利益 765 534
法人税、住民税及び事業税 113 45
法人税等調整額 74 110
法人税等合計 188 155
四半期純利益 577 379
親会社株主に帰属する四半期純利益 577 379
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 577 379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,035 △1,208
退職給付に係る調整額 △28 △10
その他の包括利益合計 1,007 △1,218
四半期包括利益 1,584 △839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,584 △839
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更してお
ります。なお、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円減少し、販売費
及び一般管理費は755百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認
識する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想
される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しておりま
す。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は752百万円減少し、販売費及び一
般管理費は755百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返
品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,731 528 74 5,334 ― 5,334
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,731 528 74 5,334 ― 5,334
セグメント利益 36 72 30 139 △167 △27
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,915 630 73 4,620 ― 4,620
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,915 630 73 4,620 ― 4,620
セグメント利益 117 134 28 281 △174 107
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は751百万円
減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント
利益への影響は軽微であります。
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