2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月14日
上場会社名 アイ・ケイ・ケイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2198 URL https://www.ikk-grp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村田 裕紀
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 田中 慶彦 TEL 050-3539-1122
定時株主総会開催予定日 2021年1月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年1月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期の連結業績（2019年11月1日∼2020年10月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 8,746 △56.7 △3,981 ― △3,524 ― △4,235 ―
2019年10月期 20,189 0.9 1,931 △6.6 1,955 △6.6 1,350 △1.1
（注）包括利益 2020年10月期 △4,260百万円 （―％） 2019年10月期 1,356百万円 （1.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年10月期 △143.22 ― △40.8 △17.9 △45.5
2019年10月期 45.48 ― 11.0 9.3 9.6
（参考） 持分法投資損益 2020年10月期 ―百万円 2019年10月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期 17,898 7,923 44.1 269.93
2019年10月期 21,539 12,916 59.8 432.41
（参考） 自己資本 2020年10月期 7,887百万円 2019年10月期 12,879百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 △4,355 △442 1,633 1,873
2019年10月期 2,049 △2,094 △90 5,067
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 359 26.4 2.9
2020年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年10月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2020年10月期期末配当金につきましては無配とさせていただきます。また、2021年10月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としておりま
す。詳細は、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としており
ます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたします。詳細は、添付資料3ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 29,956,800 株 2019年10月期 29,956,800 株
② 期末自己株式数 2020年10月期 735,864 株 2019年10月期 172,044 株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 29,572,698 株 2019年10月期 29,693,101 株
（注）2020年6月12日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブプラン」の再導入を決議いたしました。自己株式については、当連結会
計年度末にアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する653,900株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2020年10月期の個別業績（2019年11月1日∼2020年10月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 7,997 △58.0 △4,097 ― △3,625 ― △4,306 ―
2019年10月期 19,030 0.2 1,835 △9.7 2,015 △2.6 1,409 5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年10月期 △145.63 ―
2019年10月期 47.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期 17,617 7,992 45.4 273.52
2019年10月期 21,355 12,975 60.8 435.64
（参考） 自己資本 2020年10月期 7,992百万円 2019年10月期 12,975百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
アイ・ケイ・ケイ㈱(2198) 2020年10月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198) 2020年10月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大が続く中、４月に「緊急事態宣言」が発出される状況となったこと等を踏まえ、全国的な営業自粛の
広がりや不要不急の外出を控えるといったことから需要が極端に冷え込みました。５月末同宣言の解除後、段階的
に経済活動が再開されてきたものの、感染再拡大への警戒感から消費行動も恢復が見られず、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましても、外出自粛や「３密」回避といった消費者の感染防止意識の急速な広がりによ
り、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、引き続き大変厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまと社員の安心・安全を最優先事項とし、緊急事態宣言エリア
の店舗では休業を行うとともに、同宣言解除後も、お客さまの承諾を得て、全店で８月末まで挙式・披露宴の施行
を延期いたしました。９月からは最大限の感染防止対策を施した上で再開いたしましたが、施行組数及び施行単価
が大幅に減少し、創業以来初めての赤字決算を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,746百万円（前年同期比56.7％減）、営業損失は3,981百万円（前年同
期は1,931百万円の営業利益）、経常損失は3,524百万円（同1,955百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当
期純損失は4,235百万円（同1,350百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、
売上高は8,210百万円（前年同期比57.7％減）、営業損失は4,035百万円（前年同期は1,893百万円の営業利益）
となりました。
② 介護事業
売上高は536百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は55百万円（同40.9％増）となりました。
③ 食品事業
当連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、営業損失は１百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が3,272百万円減少し、未収還付法人税等が873百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し14,081百万円となりました。これは主に、繰延税金
資産が取崩しにより854百万円、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が576百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し5,138百万円となりました。これは主に、短期借入金が
2,000百万円増加し、買掛金が715百万円、未払法人税等が331百万円、賞与引当金が175百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し4,836百万円となりました。これは主に、長期借入金が
494百万円、資産除去債務が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,993百万円減少し7,923百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失4,235百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ15.7ポイント下降し44.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,194百万
円（前年同期比63.0％減）減少し1,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、4,355百万円（前年同期は2,049百万円の収入）となりました。主な収入要因
は、減価償却費1,211百万円及び雇用調整助成金の受取額431百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前当期
純損失3,893百万円、仕入債務の減少額712百万円、法人税等の支払額611百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、442百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に、東京支店オ
ープン等に伴う有形固定資産の取得による支出556百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、1,633百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。主な収入要因
は、短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入1,566百万円及び自己株式の売却による収入153
百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,114百万円、自己株式の取得による支出481百万
円及び配当金の支払額359百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率（％） 54.2 54.1 57.1 59.8 44.1
時価ベースの自己資本比率（％） 95.7 130.2 103.0 97.6 106.9
キャッシュ・フロー
1.4 4.0 1.0 1.8 －
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
92.0 51.7 168.2 110.0 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2020年10月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により国内外の経済環境は極めて厳
しく、先行きは不透明な状況が長期化することが考えられます。
当社におきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことに加え、同感染症の
影響が長期化した場合、挙式・披露宴の延期や中止が発生することが懸念され、業績の回復時期を予想することが
困難な状況にあります。
このため、2021年10月期の連結業績見込みについては、影響額を現段階で合理的に算定することが困難であるこ
とから、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。
しかしながら、2020年10月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響が大きく、財
務体質の強化を図ることが最重要事項であると考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととい
たしました。
また、次期の期末配当につきましても、現時点では連結業績の見通しが立たないため、未定としております。連
結業績の算定が可能となった時点で、速やかに開示する予定です。
株主の皆さまには、深くお詫び申し上げますとともに、厳しい経営環境ではございますが、業績の改善に向けて
尽力してまいりますので、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,145,870 1,873,191
売掛金 303,837 144,519
商品 168,047 339,695
原材料及び貯蔵品 120,551 67,174
未収還付法人税等 － 873,897
その他 279,154 521,440
貸倒引当金 △2,899 △2,701
流動資産合計 6,014,563 3,817,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,646,085 18,993,847
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,955,371 △9,912,378
建物及び構築物（純額） 9,690,714 9,081,468
機械装置及び運搬具 553,461 562,749
減価償却累計額 △481,783 △500,364
機械装置及び運搬具（純額） 71,678 62,385
土地 1,973,734 1,850,919
建設仮勘定 800 108
その他 2,498,320 2,891,690
減価償却累計額 △2,140,786 △2,368,346
その他（純額） 357,533 523,344
有形固定資産合計 12,094,460 11,518,225
無形固定資産 157,602 138,298
投資その他の資産
繰延税金資産 864,850 10,144
差入保証金 1,834,813 1,746,822
その他 591,927 688,243
貸倒引当金 △18,507 △20,593
投資その他の資産合計 3,273,083 2,424,616
固定資産合計 15,525,146 14,081,140
資産合計 21,539,709 17,898,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 936,604 221,248
短期借入金 － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,072,671 1,029,552
未払法人税等 332,252 952
賞与引当金 275,990 100,468
その他 1,777,068 1,786,665
流動負債合計 4,394,587 5,138,888
固定負債
長期借入金 2,703,109 3,198,097
退職給付に係る負債 39,224 38,382
ポイント引当金 16,118 16,600
資産除去債務 924,789 1,027,852
繰延税金負債 － 9,412
その他 544,930 545,779
固定負債合計 4,228,171 4,836,123
負債合計 8,622,759 9,975,011
純資産の部
株主資本
資本金 351,655 351,655
資本剰余金 355,311 355,794
利益剰余金 12,289,849 7,641,563
自己株式 △116,350 △433,629
株主資本合計 12,880,466 7,915,385
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 26,011 21,479
為替換算調整勘定 △27,329 △49,397
その他の包括利益累計額合計 △1,317 △27,917
非支配株主持分 37,800 35,877
純資産合計 12,916,950 7,923,345
負債純資産合計 21,539,709 17,898,356
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 20,189,547 8,746,260
売上原価 8,977,556 4,508,795
売上総利益 11,211,990 4,237,464
販売費及び一般管理費 9,280,425 8,218,657
営業利益又は営業損失（△） 1,931,565 △3,981,192
営業外収益
受取利息 20,045 19,054
雇用調整助成金 － 431,996
その他 28,779 39,055
営業外収益合計 48,825 490,106
営業外費用
支払利息 18,881 28,473
その他 5,704 5,014
営業外費用合計 24,586 33,488
経常利益又は経常損失（△） 1,955,804 △3,524,574
特別利益
補助金収入 － 6,028
関係会社株式売却益 69,117 －
特別利益合計 69,117 6,028
特別損失
固定資産除却損 11,672 31,975
減損損失 － 343,260
特別損失合計 11,672 375,236
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,013,249 △3,893,782
失（△）
法人税、住民税及び事業税 714,154 15,607
法人税等還付税額 － △543,812
法人税等調整額 △56,686 865,998
法人税等合計 657,468 337,793
当期純利益又は当期純損失（△） 1,355,781 △4,231,575
非支配株主に帰属する当期純利益 5,286 3,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,350,494 △4,235,530
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,355,781 △4,231,575
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △3,597 △4,536
為替換算調整勘定 4,168 △24,520
その他の包括利益合計 570 △29,057
包括利益 1,356,352 △4,260,633
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,350,646 △4,262,131
非支配株主に係る包括利益 5,705 1,498
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,655 355,311 11,299,303 △246,885 11,759,385
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した
351,655 355,311 11,299,303 △246,885 11,759,385
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △359,460 △359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
1,350,494 1,350,494
損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 130,534 130,534
連結範囲の変動 △487 △487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 990,545 130,534 1,121,080
当期末残高 351,655 355,311 12,289,849 △116,350 12,880,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 29,610 △31,080 △1,469 32,095 11,790,011
会計方針の変更による累積
的影響額
－ －
会計方針の変更を反映した
29,610 △31,080 △1,469 32,095 11,790,011
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
1,350,494
損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 130,534
連結範囲の変動 △487
株主資本以外の項目の
△3,598 3,751 152 5,705 5,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,598 3,751 152 5,705 1,126,938
当期末残高 26,011 △27,329 △1,317 37,800 12,916,950
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,655 355,311 12,289,849 △116,350 12,880,466
会計方針の変更による累積
的影響額
△53,294 △53,294
会計方針の変更を反映した
351,655 355,311 12,236,555 △116,350 12,827,172
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △359,460 △359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△4,235,530 △4,235,530
損失（△）
自己株式の取得 △481,842 △481,842
自己株式の処分 483 164,564 165,047
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 483 △4,594,991 △317,278 △4,911,786
当期末残高 351,655 355,794 7,641,563 △433,629 7,915,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 26,011 △27,329 △1,317 37,800 12,916,950
会計方針の変更による累積
的影響額
△5,921 △59,215
会計方針の変更を反映した
26,011 △27,329 △1,317 31,879 12,857,734
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △359,460
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△4,235,530
損失（△）
自己株式の取得 △481,842
自己株式の処分 165,047
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△4,531 △22,068 △26,600 3,998 △22,602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,531 △22,068 △26,600 3,998 △4,934,389
当期末残高 21,479 △49,397 △27,917 35,877 7,923,345
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,013,249 △3,893,782
損失（△）
減価償却費 1,129,640 1,211,090
減損損失 － 343,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,614 1,887
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,079 △175,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,645 △7,301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12,026 △299,484
ポイント引当金の増減額（△は減少） 836 482
雇用調整助成金 － △431,996
固定資産除却損 11,672 31,975
関係会社株式売却損益（△は益） △69,117 －
受取利息及び受取配当金 △20,045 △19,054
支払利息 18,881 28,473
売上債権の増減額（△は増加） 6,315 156,877
たな卸資産の増減額（△は増加） △74,026 △118,292
仕入債務の増減額（△は減少） 43,513 △712,270
未払金の増減額（△は減少） 24,808 △2,793
前受金の増減額（△は減少） 230,562 △201,758
長期未払金の増減額（△は減少） － 237,223
その他 △316,265 △319,256
小計 2,995,046 △4,170,210
利息及び配当金の受取額 14,074 15,496
利息の支払額 △18,641 △27,516
雇用調整助成金の受取額 － 431,996
法人税等の還付額 48 40
法人税等の支払額 △940,751 △611,408
その他 － 6,028
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,049,776 △4,355,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 72,000
有形固定資産の取得による支出 △1,244,509 △556,090
無形固定資産の取得による支出 △93,082 △3,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
82,031 －
収入
その他 △839,415 45,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,094,977 △442,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,000,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,566,500
長期借入金の返済による支出 △1,068,688 △1,114,631
自己株式の取得による支出 － △481,842
自己株式の売却による収入 137,620 153,038
配当金の支払額 △359,305 △359,351
その他 △528 △130,333
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,901 1,633,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,776 △30,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,326 △3,194,679
現金及び現金同等物の期首残高 5,200,196 5,067,870
現金及び現金同等物の期末残高 5,067,870 1,873,191
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手
のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしま
した。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連
結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が246百万円、「減価償却累計
額（その他）」が86百万円、流動負債の「その他」が110百万円、固定負債の「その他」が23百万円それぞれ増加
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が53百万円減少しております。
なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大及び政府による「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心
を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現
在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するも
のの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積
もりを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年12月13日開催の当社取締役会において、2020年１月28日開
催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰
労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分267百万円を、「未払金」及び「長
期未払金」として流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関
する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「その他」として計上しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全
セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
なお、葬儀事業を運営していたアイ・セレモニー株式会社は2019年10月１日付で当社が保有する株式の一部を譲
渡したため、当社グループの報告セグメントは、2020年10月期から婚礼事業及び介護事業となります。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全
セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
なお、2020年10月２日に食品事業を展開する株式会社明徳庵を設立したため、当社グループの報告セグメント
は、当連結会計年度から婚礼事業、介護事業及び食品事業となります。
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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198) 2020年10月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 432円41銭 １株当たり純資産額 269円93銭
１株当たり当期純利益金額 45円48銭
１株当たり当期純損失金額（△） △143円22銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,350,494 △4,235,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,350,494 △4,235,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,693,101 29,572,698
３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末170,300株、当連結会計年度末
653,900株）
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度261,955株、当連結会計年度309,648株）
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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198) 2020年10月期決算短信
（重要な後発事象）
（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分
割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行
うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を
締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日に開催予定の定時株主総会で、議案が承認される
ことを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑
戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的と
して、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代
の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督して
まいります。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
（１）本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2020年11月６日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年12月14日
本吸収分割契約締結 2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2021年１月28日（予定）
本吸収分割効力発生日 2021年５月１日（予定）
（２）本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下、「本事業」といい
ます。）に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
（３）本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社
に割当て交付いたします。
（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
（６）分割準備会社が承継する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、
債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社
から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備
会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割
後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
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アイ・ケイ・ケイ㈱(2198) 2020年10月期決算短信
３．本件分割当事会社の概要
（１）分割会社
名称 アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 351百万円
純資産 7,992百万円
総資産 17,617百万円
（２）承継会社
名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
所在地 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 50百万円
純資産 100百万円（2020年11月６日設立現在）
総資産 100百万円（2020年11月６日設立現在）
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４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 菊池 旭貢
(注)2021年１月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定であります。
・新任取締役候補
取締役 森田 康寛
取締役 小田 豊
（３）就任予定日
2021年１月28日
（４）新任取締役の略歴
氏 名 森田 康寛
生年月日 1981年11月３日
略 歴 2004年４月 当社入社
2007年６月 当社金沢支店支配人
2008年４月 当社富山支店支配人
2009年３月 当社経営企画部経営企画課長
2012年１月 当社経営企画部次長
2012年12月 アイケア㈱取締役
2014年１月 当社経営管理部次長
2015年１月 当社経営管理部長
2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役 (現任）
2018年１月 当社執行役員海外事業開発部長（現任）
氏 名 小田 豊
生年月日 1969年２月４日
略 歴 2012年１月 フューチャーアーキテクト㈱アドバンスドビジネス本部エグゼクティブマネジャー
2015年11月 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ情報戦略企画室シニアマネジャー
2016年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス（出向）情報戦略本部IT戦略部シニアマネジャー
2018年４月 カブドットコム証券㈱（現auカブコム証券㈱）システム開発部長
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社執行役員システム部長（現任）
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