2196 エスクリ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社エスクリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2196 URL http://www.escrit.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 渋谷 守浩
ＣＥＯ
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 ＣＦＯ (氏名) 吉瀬 格 (TEL) 03-3539-7654
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,980 189.5 △1,092 ― △920 ― 158 ―
2021年３月期第２四半期 3,447 △79.0 △3,781 ― △3,888 ― △3,244 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 152百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △3,243百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 3.37 3.37
2021年３月期第２四半期 △264.06 ―
(注)2021年３月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,621 5,734 23.3
2021年３月期 26,142 5,565 21.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,731百万円 2021年３月期 5,562百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,406 73.1 △1,174 ― △1,006 ― 100 ― △9.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ―、 除外 １社 （社名） 株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
(注)2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 13,786,500株 2021年３月期 13,786,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 277,932株 2021年３月期 277,932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,508,568株 2021年３月期２Ｑ 12,288,896株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、2021年11月12日に当社ウェブサイトに掲載しております。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
Ａ種種類株式 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ─ ─ ─ ─ ─
2022年３月期 ─ 37,500.00
2022年３月期(予想) ― 37,500.00 75,000.00
（注）Ａ種種類株式は、2021年３月31日に発行したものです。
○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期第２四半期のＡ種種類株式の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりで
す。
基準日 第２四半期末
１株当たり配当金 37,500円
配当金総額 112,500千円
（注）純資産減少割合：0.015（小数点以下第３位未満切り上げ）
株式会社エスクリ(2196) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
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株式会社エスクリ(2196) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域において
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、先行
きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設の
スタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社
のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関
するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進す
る体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,980百万円（前年同四半期比189.5％増）、営業損失1,092百万
円（前年同四半期は3,781百万円の損失）、経常損失920百万円（前年同四半期は3,888百万円の損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益158百万円（前年同四半期は3,244百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上
高は152百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、2020年７月に締結したコミットメント
ライン契約（極度金額60億円）の１年期間延長し、引き続き安定した資金調達手段を確保しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年４月25日からゴールデ
ンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年５月11日を終期予定として発令された第３回緊急事態宣言が、宣言
期間延長により最終的に2021年６月20日まで延長されました。また、2021年７月12日に発令された第４回緊急事態
宣言においても、宣言期間延長により2021年９月30日まで延長されました。
対象地域においては政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）に基づきながら挙式・披
露宴を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したこと
により、昨年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は8,508百万円（前年同四半期比228.0％増）、
セグメント損失は665百万円（前年同四半期は3,362百万円の損失）となりました。
（建築不動産関連事業）
工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の
売上高は1,471百万円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は116百万円の損
失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は152百万円減少し、営業利益は23百万円減少
しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は24,621百万円となり、前連結会計年度より1,521百万円減少して
おります。これは主に、現金及び預金が1,782百万円減少したこと、繰延税金資産が1,115百万円増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は18,886百万円となり、前連結会計年度より1,691百万円減少して
おります。これは主に、長期借入金が893百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,734百万円となり、前連結会計年度より169百万円増加しており
ます。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円を計上したこと等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、2021年５月17日付決算短信にて公表いたし
ました連結業績予想から変更しております。詳細については、本日公表の「2022年３月期通期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大の状況により連結業績を修正する必要が生じた場合には速やかに公表い
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,723,607 4,940,653
受取手形及び売掛金 135,353 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 346,150
完成工事未収入金 724,319 10,986
販売用不動産 420,645 367,699
商品及び製品 269,122 274,590
原材料及び貯蔵品 62,267 69,534
未成工事支出金 57,958 522,182
その他 962,038 807,806
貸倒引当金 △38,829 △40,020
流動資産合計 9,316,483 7,299,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,186,774 6,746,681
その他 1,931,312 1,786,646
有形固定資産合計 9,118,087 8,533,327
無形固定資産 79,451 90,541
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,639,927 3,605,311
繰延税金資産 3,673,003 4,788,633
その他 344,847 333,498
貸倒引当金 △28,999 △29,807
投資その他の資産合計 7,628,780 8,697,636
固定資産合計 16,826,319 17,321,504
資産合計 26,142,802 24,621,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 803,846 668,016
短期借入金 3,143,500 4,114,500
1年内返済予定の長期借入金 2,039,344 1,861,190
未払金 850,523 640,299
前受金 2,865,079 16,058
契約負債 ─ 2,812,616
未払法人税等 8,844 42,589
その他 2,343,659 1,171,309
流動負債合計 12,054,799 11,326,581
固定負債
社債 270,000 240,000
長期借入金 5,119,692 4,226,545
資産除去債務 2,562,926 2,569,850
その他 570,366 523,729
固定負債合計 8,522,984 7,560,124
負債合計 20,577,784 18,886,705
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,725,678 4,725,678
利益剰余金 989,502 1,164,476
自己株式 △192,485 △192,485
株主資本合計 5,572,695 5,747,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,584 553
為替換算調整勘定 △12,876 △16,434
その他の包括利益累計額合計 △10,291 △15,881
新株予約権 2,614 2,596
純資産合計 5,565,018 5,734,384
負債純資産合計 26,142,802 24,621,089
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,447,318 9,980,061
売上原価 2,212,718 4,545,457
売上総利益 1,234,599 5,434,604
販売費及び一般管理費 5,016,304 6,526,866
営業損失(△) △3,781,705 △1,092,261
営業外収益
業務受託料 4,264 4,264
雇用調整助成金 ─ 202,176
助成金収入 ─ 72,345
リース債務免除益 6,966 ─
その他 5,492 14,272
営業外収益合計 16,722 293,058
営業外費用
支払利息 35,728 39,745
金融手数料 74,173 71,689
その他 13,896 9,556
営業外費用合計 123,797 120,991
経常損失(△) △3,888,780 △920,195
特別利益
新株予約権戻入益 ─ 18
雇用調整助成金 905,108 ─
その他 16,000 ─
特別利益合計 921,108 18
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,652,134 ─
特別損失合計 1,652,134 ─
税金等調整前四半期純損失(△) △4,619,806 △920,177
法人税、住民税及び事業税 21,466 45,056
法人税等調整額 △1,396,304 △1,123,515
法人税等合計 △1,374,838 △1,078,459
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,244,968 158,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,244,968 158,281
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,244,968 158,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,067 △2,031
為替換算調整勘定 △650 △3,558
その他の包括利益合計 1,417 △5,590
四半期包括利益 △3,243,551 152,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,243,551 152,691
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ブライダルサービスの提供による収益は、挙式披露宴サービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、挙式施行時に収益を認識しております。
建築サービスの提供による収益は、施工中の物件等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了
した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、工事の進捗によって履行義務が充足され
ていくものと判断しており、完成までに要する進捗度を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日にお
ける見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない
場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、工期が
ごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうちほとんどが契約負債となり、第１四半
期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行
うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な
変更はありません。
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（財務制限条項）
(1）長期借入金のうち120,000千円（2015年３月25日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されてお
ります。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の連結貸借対照表におけ
る純資産の金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末又は2014年３月期末の貸借対照表
における純資産の金額の75％以上に維持すること。
③ 各連結会計年度及び事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を２期連
続で損失としないこと。
なお、①②については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊
密な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。
(2）長期借入金のうち275,000千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されてお
ります。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金
額の75％以上に維持すること。
なお、②については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密
な関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。
(3）短期借入金のうち2,502,000千円（2021年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が
付されております。
① 2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
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