2196 エスクリ 2020-07-16 21:45:00
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ス ク リ
代 表 者 名 代表取締役社長ＣＥＯ 渋谷 守浩
（コード番号：2196 東証第一部）
問い合せ先 取締役ＣＦＯ管理本部長 吉瀬 格
(TEL. 03-3539-7654)
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行
及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホール
ディングス」という。）との間における資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）の締結を
決議し、2020年７月16日開催の取締役会において、SBIホールディングスの子会社であるSBIファイナン
シャルサービシーズ株式会社（以下「SBIファイナンシャルサービシーズ」という。
）に対する第三者割
当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議いたしましたので、以下の通りお知ら
せいたします。
さらに、本第三者割当増資及び、本日開示いたしました「株式会社ティーケーピーとの資本業務提携
契約、株式の売出し及び主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました株
式の売出しにより、当社の主要株主である筆頭株主に異動が見込まれますのでお知らせいたします。
記
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１． 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高
い場所で挙式披露宴施設を展開しております。当社とともに、地方などの新たな地域でブライダル事業
を運営する株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びに店舗・オフィスの設計施工、オーダー
メイドの建築用コンテナの企画・販売・施工、世界各地の建材・古材の販売など建築不動産に関するソ
リューションを提供し、またグループ内施設の内装工事、施設管理を担う株式会社渋谷を主軸としてグ
ループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
他方で、SBIホールディングスは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を
行う「金融サービス事業」
、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等へ
の投資を行う「アセットマネジメント事業」、化粧品・健康食品・創薬を事業とする「バイオ関連事業」
を主要事業と位置づけ、グループ会社相互のシナジーを活用し、それぞれのビジネスラインをグローバ
ルに展開しております。
当社グループの主力事業が属するブライダルマーケットにおいては、株式会社矢野経済研究所発行の
2020年版ブライダル産業年鑑によると、2019年の挙式披露宴市場規模は1兆3,640億円（前年比99.6％）
であり、ターゲット顧客層とする結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の要因から、2014年以降緩や
かな縮小傾向にあります。また当社の推計では、上記の要因から、今後10年間は１兆円強の市場規模を
維持しつつも、引き続き緩やかな縮小傾向を辿るものと予測しております。
このような事業環境のなか、当社グループにおいては市場規模縮小の影響を最小限に抑えるための出
店戦略、衣裳や装花など結婚式にかかる主要アイテムの内製化、営業戦力の平準化を図る仕組化、また
有名キャラクターとのコラボレーションによる独自集客等の戦略によって、2016 年３月期以後、増収増
益を継続し、2020 年３月期においては過去最高益の更新を見込んでおりました。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染リスクの高まりに伴い、2020 年３月中に予定されていた挙式披露宴が多数延期となっ
たことにより、売上高が大幅に減少し、業績予想の下方修正を余儀なくされることとなりました。
さらに、2020 年４月、緊急事態宣言の発令および５月にはその延長を受け、お客様、従業員の安全、
感染症拡大防止の社会的責任を優先すべきと考え、同期間中においては運営する全施設を臨時休業いた
しました。その結果、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルが発生したこと等によって、2021 年３月期
の売上高は大幅に減少する見込みとなり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益のい
ずれも赤字になるものと予想されます。新規受注状況については緊急事態宣言の解除後、徐々に回復傾
向にあるものの、感染症の収束時期が予測困難であり、イベント自粛の影響は長期化することが考えら
れ、先行きは非常に不透明な状況といえます。
このような状況を踏まえ、当社では、経費削減に取り組むとともに、当面の運転資金については既に
金融機関からの借入により調達しておりますが、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと
見込まれます。本第三者割当増資による新株式の発行は、このような不透明な事業環境下における資本
の増強と財務基盤の強化を図りつつ、本資本業務提携契約の締結によって、保険を中心とする金融商品、
さらには化粧品、健康食品など、SBI グループの有する商品及びサービスの提供を受けることで、後述
する CRM 施策等に注力し、中長期的な事業成長や収益性の向上を目指してまいります。これにより調達
した資金については、新商品及び新サービスのシステム開発費用、プロモーション費用、感染症予防を
目的とした設備設置費用等に充当する予定であります。
２． 本資本業務提携の内容等
（１） 業務提携の内容
当社及び SBI ホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業
務提携の内容として、以下の事項その他当社及び SBI ホールディングスの間で別途合意する事項に
ついて、当社及び SBI ホールディングスにおいて連携してまいります。
① CRM 施策（※）における連携
ブライダルマーケットにおいて、婚姻件数の減少等により市場規模の緩やかな縮小が懸念される
なか、年間約 8,000 組の婚礼を手掛ける当社では、CRM 施策による収益力の向上が重要な経営課題
の一つであると考えております。金融商品、健康管理支援サービス等に代表される SBI グループの
商品及びサービスの提供を受けるほか、当社事業に関連する金融サービスの共同開発等を検討し、
挙式披露宴に留まらず、顧客ライフサイクルに寄り添った提案の実現を目指してまいります。
（※）CRM 施策
CRM とは Customer Relationship Management の略であり、「顧客関係管理」を指します。顧
客情報や履歴情報の一元管理により、一人ひとりの顧客に対して適切かつ効率的なアプローチ
を行い、顧客との良好な関係を維持すること、また自社の商品やサービスの競争力を高めるこ
とを目的とするものであります。
② ALA の販売における連携
SBI グループにおいて、ALA（※）関連事業は今後の成長分野と位置付けられており、ALA を配合
した健康食品、化粧品、医薬品を製造、販売しております。既に、日本国内の ALA 配合健康食品の
取り扱い店舗数は、ドラッグストアを中心に 17,260 店（2020 年 4 月 27 日現在）に上り、さらに、
アジア地域を中心に ALA 製品の普及体制の構築も進めております。当社も ALA 普及の一翼を担うべ
く、前述の CRM 施策における連携の一つとして当社既存顧客への販売、また、新たな販路開拓とそ
の拡大を進めてまいります。
（※）ALA（アラ／5-アミノレブリン酸）
身体の健康と美を支えるのに重要な天然アミノ酸の１種で、ヘルスケア・エイジングケアに
役立つ成分として注目を集めています。ALA は、細胞のエネルギー工場と呼ばれるミトコンド
リア内で作られるアミノ酸で、エネルギー産生に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質
です。ALA が体内に十分に存在することにより細胞のエネルギー産生が活性化され、健康や美
容において様々なベネフィットをもたらすと考えられています。例えば、血糖値上昇の抑制や
睡眠の質の改善、運動効率の上昇といった機能性が確認されています。
③ M&A 戦略における連携
当社グループは、国内外において、現在 34 施設を運営しておりますが、うち、15 施設は M＆A 等
により他社より引き継いだものであります。これまで、ゲストハウス、専門式場、ホテル、レスト
ランウェディングなど全ての施設スタイルの運営ノウハウを蓄積してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、after コロナの世界において、ブライダル業界にも
大きな変化をもたらすものと予想されます。
当社グループは、今後も M＆A は事業拡大の有効手段の一つと考えており、SBI グループのサポー
トを受けつつ、ブライダル事業及びその周辺事業の M＆A を検討してまいります。
（２） 資本提携の内容
当社が第三者割当により、SBI ファイナンシャルサービシーズに発行する普通株式 1,800,000 株
（第三者割当増資後の所有議決権割合 13.33％、自己株式を除く発行済み株式総数に対する所有割
合 13.32％）を割当てます。本第三者割当の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行」を
ご覧ください。
３． 本資本業務提携の相手先の概要
名 称 SBIホールディングス株式会社
所 在 地 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目６番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 北尾 吉孝
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
資 本 金
92,018百万円
（2020年３月31日現在）
設 立 年 月 日 1999年７月８日
発 行 済 株 式 数 236,556,393株（自己株式を含む）
決 算 期 ３月31日
従 業 員 数 連結8,003名 / 単体227名
主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.8%
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
アカウント ノン トリーテイー 5.9%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 4.3%
大 株 主 及 び 持 株 比 率
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 2.9%
（2020年３月31日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.9%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.9%
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1.8%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 1.7%
北尾 吉孝 1.7%
資本関係 該当事項はありません。
当社の社外取締役にSBIグループ企業の取締
人的関係
役が１名就任しております。
当 事 会 社 間 の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決 算 期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
資 本 合 計 493,824 562,557 593,699
資 産 合 計 4,535,964 5,034,124 5,513,227
１ 株 当 た り
1,937.72 2,000.82 1,955.91
親会社所有者帰属持分（円）
収 益 337,017 351,411 368,055
税 引 前 利 益 71,810 83,037 65,819
親会社の所有者に帰属する
46,684 52,548 37,487
当 期 利 益
基本的１株当たり当期利益
220.54 231.43 163.18
（親会社の所有者に帰属）
（円）
１株あたり配当金（円） 85 100 100
４． 日程
（１） 本資本業務提携契約に係る取締役会
2020年７月15日
決議日
（２） 本資本業務提携契約締結日 2020年７月15日
（３） 本第三者割当増資に係る取締役会決
2020年７月16日
議日
（４） 払込期日 2020年８月３日
５． 今後の見通し
当社と SBI ホールディングスは、本資本業務提携により、相互協力関係を構築・強化するための取り
組みを行ってまいります。その結果、本資本業務提携及び本第三者割当が中長期的な企業価値向上に資
するものと判断しておりますが、2021 年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表
すべき事項が生じた場合には、改めて速やかにお知らせいたします。
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
１． 募集の概要
（１） 払込期日 2020 年８月３日
（２） 発行新株式数 普通株式 1,800,000 株
（３） 発行価額 １株につき 334.4 円
（４） 調達資金の額 601,920,000 円
第三者割当の方法により、SBI ファイナンシャルサービ
（５） 募集又は割当方法（割当予定先）
シーズに 1,800,000 株を割り当てます。
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券
（６） その他 届出書の効力発生その他資本業務提携契約で定める前
提条件の充足を条件とします。
２． 募集の目的及び理由
本第三者割当増資は、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記
載の通り、当社と本第三者割当増資の割当予定先の親会社である SBI ホールディングスとの業務提携を
合わせて実施するものであり、両社グループの協業体制を構築することにより、当社グループの中長期
的な発展と成長に繋がり、既存株主の利益につながるものとの判断から本第三者割当増資の実施に至っ
ております。
３． 当該資金調達の方法を選択した理由
当社は、今回の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討した
結果、第三者割当による新株式の発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金
調達方法を選択した具体的な検討内容であります。
間接金融については、今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響を鑑み、既に金融機関からの借
入による資金調達を実施してまいりました。また、2020 年７月 15 日付で開示いたしました「シンジケ
ート方式によるコミットメントライン契約締結に関するお知らせ」に記載しております通り、契約極度
金額 60 億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結により、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響の長期化に備えて運転資金を確保しております。しかしながら、金融機関からの
借入等、負債性のある資金調達を追加して実施することで自己資本比率の維持及び向上が難しくなり、
財務の健全性低下の要素があることから、今回の資金調達方法として、間接金融は望ましくないと考え
ます。
公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当による新株式の発行
に比べ割高であること、また、同時に将来の１株あたりの期待利益の希薄化も同時に引き起こすため、
株価に対して直接的な影響を与える可能性があることから今回の資金調達方法としては適切ではない
との判断をいたしました。
当社といたしましては、自己資本の充実に努めるとともに事業の成長を図り、中長期的な企業価値を
向上させることが、既存株主の利益に貢献すると考えております。今回、業務提携についても締結して
おります SBI ホールディングスの子会社である SBI ファイナンシャルサービシーズにご支援いただくこ
とで資金調達を行い、足元の不透明な状況に対応するとともに中長期的な成長に繋げることは、将来の
企業価値向上に寄与するものと考えます。
以上の理由により、本第三者割当増資による資金調達を決定いたしました。
４． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額
（１） 払込金額の総額 601,920,000 円
（２） 発行諸費用の概算額 8,000,000 円
（３） 差引手取概算額 593,920,000 円
（注）１ 発行費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税その他登記関連費用、弁護士費用、調査費用及び
その他諸費用です。
（２） 調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額 593,920,000 円の具体的な使途及び支出予定時
期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
新商品・新サービスのシステム開発費用
343,920,000 円 2020 年８月から 2023 年３月まで
及びプロモーション費用
感染症予防を目的とした設備等設置費用 250,000,000 円 2020 年８月から 2021 年 12 月まで
（注）１ 手取資金の使途に記載する金額には消費税等を含んでおりません。
２ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 新商品・新サービスのシステム開発費用及びプロモーション費用
当社では、コロナ禍において多様化する結婚式のニーズに応えるため、主に以下の新商品・新サー
ビスについて開発を進めてまいります。
（ⅰ）結婚式 Live 配信サービスの開発及びプロモーション
当社では、挙式披露宴を予定されている新郎新婦様が、本来であれば招待をしたい遠方のゲスト、
ご高齢のゲスト、その他事情により列席が叶わないゲストの方にも、列席しているような目線で結婚
式をご覧いただきたいとの想いから、他社サービスの Live 配信アプリを利用した配信サービスを
2020 年７月 17 日より開始いたします。また、挙式披露宴のオペレーションに合わせた配信、オンラ
インで列席するゲストからのお祝いコメントやご祝儀、プレゼント機能など、挙式披露宴に特化した
Live 配信サービスについて当社独自開発にも着手しており、調達した資金についてはこれらの開発
及びプロモーション費用に充当することを予定しております。
（ⅱ）CRM 施策展開のためのプロモーション費用
上記「２．本資本業務提携の内容等 （１）業務提携の内容」に記載の通り、当社は、SBI グルー
プの商品及びサービスの提供を受けることにより、CRM 施策において連携することを検討しておりま
す。当社施設にて挙式披露宴を挙げられた新郎新婦、及び結婚式 Live 配信サービスをご利用いただ
いたゲスト等、お客様の情報を一元管理し、CRM 施策を展開するためのプロモーションを進めてまい
ります。
② 感染症予防を目的とした設備等設置費用
新型コロナウイルス感染症拡大の現状から、公益財団法人 日本ブライダル文化振興協会（Bridal
Institutional Association、以下 BIA）および一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会は 2020 年５
月 14 日、緊急事態宣言の解除に伴う結婚式場の運営に際し「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイ
ドライン」を策定、指針を示しました。
この BIA のガイドラインを踏まえ、当社は、お客様及び従業員の安全を考慮し、安心して挙式披露
宴を実施していただくために、衛生管理（消毒用アルコール設置による除菌対策、従業員の体調管理
等） 結婚式準備におけるオンライン接客の活用をはじめとする感染症拡大防止策の徹底に努めてお
、
ります。
この度、上述の感染症拡大防止策に加え、より高い安全性を確保すべく、国内で運営するすべての
施設における以下の設備等について、購入及び設置のための工事等を進めてまいります。
（ⅰ）ソーシャルディスタンス用パーテーション設置
新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止のため、披露宴会場内のゲストテーブル、受付、クロー
ク及び打合せを行うウェディングサロン等、対面での接触が避けられない箇所を対象に、透明なアク
リル製パーテーションの設置を進めてまいります。
（ⅱ）空調抗菌フィルター工事
現在、各施設においては、密閉状態を避けるための換気を徹底して行っておりますが、換気による
効果をさらに高めることを目的とし、抗菌機能のある空調用フィルターの購入及び取付工事を実施
してまいります。
（ⅲ）サーモカメラ設置
当社では従業員の出勤時の体調確認及び検温の実施、また、お客様のご来館時には検温へのご協力
をお願いしております。挙式披露宴当日には多くのゲストがご来館され、お客様全員に対する検温や
健康状態のご確認が難しいことから、各施設入り口等へのサーモカメラの導入を検討しております。
これにより、効率的且つ漏れなく、ご来館されるお客様の検温が可能になると考えております。
（ⅳ）その他感染症拡大防止のための消耗品購入
上述の設備のほか、感染症拡大防止のための、消毒用アルコール、マスク、フェイスシールド等の
消耗品を購入いたします。
５． 資金使途の合理性に関する考え方
前記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりの使途に充当することにより、本第三者割当増資は中
長期的な企業価値の向上に資するものであり、結果的に既存株主の利益に繋がるものと考えており、
上述の資金使途は合理性があると判断しております。
６． 発行条件等の合理性
（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格は、当初 2020 年７月 14 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の 5.0％ディ
スカウントである 334.4 円として決議していたところ、システムトラブルにより同日中に有価証券
届出書の提出を行うことができなかったため、当該決議を一旦取り消し、本日再度決議を行うこと
としたという経緯があり、取締役会決議日の直前２取引日（同月 14 日及び 15 日）の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（363.5 円）が 8.0％のディスカウントと 10％
以下であったことから 334.4 円としております。同発行価格は、本第三者割当増資にかかる 2020 年
７月 16 日の取締役会決議日の直前取引日（同月 15 日）の東京証券取引所における当社普通株式の
終値（375 円）の 10.8％ディスカウントであるものの、取締役会決議の日の直前１ヶ月間(2020 年
６月 16 日から 2020 年７月 15 日まで)における当社普通株式の終値の平均値 370.6 円に対しても
9.8％のディスカウントにとどまるため、当社は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に照らして、本第三者割当に係る新株式の発行価格は特に有利な発行価格には該当しな
いものと判断しております。なお、当該発行価格につきましては、上記取締役会決議の日の直前３
ヶ月間(2020 年４月 16 日から 2020 年７月 15 日まで)における当社普通株式の終値の平均値 396.6
円に対しては 15.7％のディスカウント、直前６ヶ月間(2020 年１月 16 日から 2020 年７月 15 日ま
で)における当社普通株式の終値の平均値 486.5 円に対しては 31.3％のディスカウントとなってお
ります。また、監査役３名（うち社外監査役３名）全員より、本株式の払込金額は、当社株式の価
値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、直近の株価が現時点における当社の客観
的企業価値を適正に反映していると判断した上で取締役会決議の直前２営業日における終値の平
均を基準として割当予定先と交渉が行われていること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定
されていること等を総合考慮すると、本株式の発行は有利発行には該当せず、適法である旨の意見
を得ております。
（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本普通株式の発行株式数 1,800,000 株につき、2020 年３月 31 日現在の当社発行済株式総数
11,986,500 株を分母とする希薄化率は 15.02％に相当し、一定の希薄化が生じることが見込まれま
す。
しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当増資により得られる調達資金により財務体
質の強化を図るとともに、収益力向上のための戦略的な取り組みが可能となります。そのことによ
り、企業価値及び長期的な株式価値の向上が見込まれることから、既存株主にとっても合理的であ
ると判断しております。
７． 割当予定先の選定理由等
（１） 割当先予定の概要
名 称 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
所 在 地 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目６番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 髙村 正人
事 業 内 容 金融サービス事業の統括・運営
資 本 金
１億円
（2020年３月31日現在）
設 立 年 月 日 2012年６月13日
決 算 期 ３月31日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 SBIホールディングス株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません。
当社の社外取締役にSBIグループ企業の取締
人的関係
役が１名就任しております。
当 事 会 社 間 の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決 算 期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純 資 産 182,501 233,291 213,403
総 資 産 183,102 233,862 214,195
１ 株 当 た り
182,500,877.54 233,291,563.14 213,403,167.76
純 資 産 （ 円 ）
売 上 高 15,050 62,146 59
営 業 利 益 14,762 61,917 △65
経 常 利 益 14,841 62,117 738
当 期 純 利 益 18,851 60,794 540
（注）当社は、SBI ファイナンシャルサービシーズ並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力であ
る事実、反社会的勢力が同社の経営に関与している事実、同社、その役員及び主要株主が資金提
供その他の行為を行うことを通じて反社会勢力の維持、運営に協力もしくは関与している事実
及び同社、その役員及び主要株主が意図して反社会勢力との交流を持っている事実の有無につ
いて、同社からのヒアリングにより、かかる事実がない旨を直接確認するとともに、同社の 100％
親会社である株式会社 SBI ホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書（最終更新日、2020 年６月 26 日）において「SBI グループでは、その行
動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会
的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部
専門機関との情報交換を行う等、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。
」と
記載されていることを確認しております。
上述を踏まえ、当社は、SBI ファイナンシャルサービシーズ及び同社役員が反社会的勢力では
なく、また反社会的勢力との関係を有していないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し
「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がない事を示す確認書（第三者割当）
」を提出してお
ります。
（２） 割当予定先を選定した理由
SBI ホールディングスの中核子会社である株式会社 SBI 証券は、当社株式上場時における主幹事
証券会社であり、株式上場後も IR など様々なサポートを受けて参りました。今般の状況から、資
金調達の支援を要請しましたところ、SBI ホールディングスの子会社である SBI ファイナンシャル
サービシーズの紹介を受け、当社が資金調達により財務基盤の強化を図ること、資金使途は、新サ
ービスの開発費用等、中長期的な事業成長や収益性の向上に寄与することが見込まれる前向きな投
資に充当することについてご理解いただき出資の申し出をいただきました。また、同社が同種のフ
ァイナンスにおいて実績を有していることから、同社を割当予定先として選定いたしました。
（注）SBI ファイナンシャルサービシーズに対する本株式の発行は、日本証券業協会会員である株
式会社 SBI 証券のあっせんを受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当
増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
（３） 割当予定先の保有方針
当社と割当予定先である SBI ファイナンシャルサービシーズとの協議において、割当予定先が本
第三者割当で取得する本株式について、企業価値向上を目指した純投資目的であり、割当予定先よ
り中長期の保有を企図するものであるが、取得した当社普通株式については、割当予定先が想定す
る株式価値が達成された場合など、市場動向を勘案しながら、市場で売却する可能性があることを
口頭で確認しております。また、売却に際しては東京証券取引所の定める譲渡の報告等に関するル
ールその他の法令諸規則を遵守することを口頭にて確認しております。
また、当社は、割当予定先より、割当日より２年間において、本株式の全部又は一部を譲渡した
場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、
譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されるこ
とにつき確約書を取得する予定です。
（４） 割当予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である SBI ファイナンシャルサービシーズから、本第三者割当増資に係る払
込金額の総額の払込に要する資金は確保されている旨の報告を受けております。
８． 第三者割当後の大株主及び持株比率
（単位：％）
募集前 募集後
SBIファイナンシャルサービシーズ
有限会社ブロックス 26.05 13.33
株式会社
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
9.37 株式会社ティーケーピー 12.59
（常任代理人 ゴールドマン・サ
ックス証券株式会社）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
岩本 博 8.79 8.12
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
吉岡 裕之 4.37 岩本 博 7.62
日本マスタートラスト信託銀行株
4.28 渋谷 守浩 5.62
式会社（信託口）
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ
ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
3.31 有限会社ブロックス 4.44
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホー
2.14 吉岡 裕之 3.79
ルディングス
日本トラスティ・サービス信託銀 日本マスタートラスト信託銀行株式
1.80 3.71
行株式会社（信託口） 会社（信託口）
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ
ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
木下 圭一郎 1.57 2.87
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
株式会社ＳＨＩＢＵＴＡＮＩホール
岩本 眞弓 1.53 1.85
ディングス
（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
２．募集前の大株主及び持株比率は、2020年３月31日現在の株主名簿上の株式数（自己株式を除
きます）によって記載しております。
３．募集後の割合は、本第三者割当増資に係る新株式発行後の発行済株式数に対する割合であり、
また、本日開示いたしました「株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約、株式の売出
し及び主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしました、筆
頭株主である有限会社ブロックスから株式会社ティーケーピー及び渋谷守浩に対する株式
譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）による持株比率の変動についても反映された割合を
記載しております。
９． 今後の見通し
本第三者割当増資による2021年３月期連結業績に与える影響につきましては、現時点で未定ですが、
公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
１０． 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希釈化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める上場規定第432条に定める独立第三者からの意見入手及び意思確認手続
きは要しません。
１１． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（１） 最近３年間の業績（連結）
（単位：百万円）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連結売上高 31,700 33,302 31,430
連結営業利益 1,950 2,191 1,546
連結経常利益 1,830 2,123 1,499
連結当期純利益 665 1,078 455
１株あたり連結当期純利益（円） 55.72 90.01 38.79
１株あたり配当金 12.00 12.00 16.00
１株あたり連結純資産 540.61 615.53 638.52
（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年３月 31 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 11,986,500 株 100.00％
現時点の転換価格（行使価額）に
300 株 0.00％
おける潜在株式数
下限値の転換価格（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
上限値の転換価格（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
（３） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始値 768 円 875 円 664 円
高値 1,139 円 966 円 920 円
安値 668 円 475 円 341 円
終値 875 円 661 円 368 円
（注）各株価は、東京証券取引所第一部市場におけるものであります。
② 最近６ヶ月間の状況
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
始値 750 円 586 円 355 円 397 円 441 円 361 円
高値 809 円 638 円 414 円 483 円 500 円 376 円
安値 578 円 341 円 287 円 361 円 354 円 329 円
終値 585 円 368 円 395 円 448 円 361 円 375 円
（注）各株価は、東京証券取引所第一部市場におけるものであります。
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年７月 15 日
始値 359 円
高値 376 円
安値 359 円
終値 375 円
（４） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
最近３年間における実施はありません。
１２． 発行要領
（１） 募集株式の種類 普通株式
（２） 募集株式の数 1,800,000 株
（３） 払込価額 １株あたり 334.4 円
（４） 払込金額の総額 601,920,000 円
（５） 増加する資本及び 資本金 300,960,000 円
資本準備金の額 資本準備金 300,960,000 円
（６） 申込期日 2020 年８月３日
（７） 払込期日 2020 年８月３日
（８） 募集の方法 第三者割当増資
（９） 割当予定及び割当予定株式数 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社に
1,800,000 株を割り当てます。
（１０）払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 堂島支店
（１１）その他 金融商品取引法による届出の効力発生を条件と
します。
Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動
１． 異動が生じた経緯
前記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行」に記載している本第三者割当増資及び本株式譲渡により、
当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生する見込みです。
２． 異動する株主の概要
（１） 新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要
名 称 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社
所 在 地 〒106-6019 東京都港区六本木一丁目６番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 髙村 正人
事 業 内 容 金融サービス事業の統括・運営
資 本 金
１億円
（2020 年３月 31 日現在）
（２） 主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要
名 称 株式会社ティーケーピー
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町 8 番地 TKP 市ヶ谷
所 在 地
ビル２F
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 河野 貴輝
事 業 内 容 会議室・宴会場等の空間再生流通事業
資 本 金
12,052 百万円
（2020 年２月 29 日現在）
３． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
（１）SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
（所有株式数） 対する割合
異動前 ―
― ―
（2020 年３月 31 日現在） ―
異動後 18,000 個
13.33％ 第１位
（2020 年８月３日予定） 1,800,000 株
（注）１ 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2020 年３月 31 日現在の当社の総株主等の議
決権の数（117,061 個）に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数（18,000 個）を加
えた議決権の数 135,061 個を基準に算出しております。
２ 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３ 異動後の大株主の順位は、2020 年３月 31 日現在の株主から、本第三者割当増資及び本株式
譲渡による株主の異動以外に変動が生じないことを前提としております。
（２）株式会社ティーケーピー
議決権の数 総株主の議決権の数に
大株主順位
（所有株式数） 対する割合
異動前 17,000 個
14.52％ 第１位
（2020 年７月 31 日現在） 1,700,000 株
異動後 17,000 個
12.59％ 第２位
（2020 年８月３日予定） 1,700,000 株
（注）１ 異動前の議決権の数、総株主の議決権の数に対する割合及び大株主順位については、本日開
示いたしました「株式会社ティーケーピーとの資本業務提携契約、株式の売出し及び主要株
主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。異動後の総株主の議決権
の数に対する割合は、2020 年３月 31 日現在の当社の総株主等の議決権の数（117,061 個）
に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数（18,000 個）を加えた議決権の数 135,061
個を基準に算出しております。
２ 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３ 異動後の大株主の順位は、2020 年３月 31 日現在の株主から、本第三者割当増資及び本株式
譲渡による株主の異動以外に変動が生じないことを前提としております。
４． 異動予定日
2020 年８月３日
５． 今後の見通し
前記「Ⅰ．資本業務提携について ５．今後の見通し」を参照ください。
以 上