平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 アミタホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2195 ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 太朗 ＴＥＬ 03（5215）7766
定時株主総会開催予定日 平成31年３月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,704 △2.1 136 70.0 140 23.0 24 －
29年12月期 4,803 1.6 80 2.9 114 111.9 △337 －
（注）包括利益 30年12月期 52百万円 （－％） 29年12月期 △353百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 20.78 － 10.1 3.8 2.9
29年12月期 △288.38 － － 2.8 1.7
（参考）持分法投資損益 30年12月期 5百万円 29年12月期 △8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,665 267 7.3 228.40
29年12月期 3,802 214 5.6 183.29
（参考）自己資本 30年12月期 267百万円 29年12月期 214百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 288 △79 △159 667
29年12月期 165 △79 △40 622
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
31年12月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
（予想）
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,349 0.3 51 310.2 56 － 32 － 27.98
通期 5,052 7.4 188 38.4 199 41.6 109 352.4 94.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,169,424株 29年12月期 1,169,424株
② 期末自己株式数 30年12月期 207株 29年12月期 191株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,169,223株 29年12月期 1,169,233株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 554 △1.3 △25 － △49 － △58 －
29年12月期 561 △7.8 42 △10.2 △68 － △70 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △49.82 －
29年12月期 △60.27 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,110 362 17.2 309.71
29年12月期 2,261 420 18.6 359.57
（参考）自己資本 30年12月期 362百万円 29年12月期 420百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成31年２月26日（火）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大基調が続き、海外経済は総じて着実な成長が続くもの
の保護主義的な通商政策の動向や新興国・資源国経済の動向などに留意を要する状況も続いており、経済の先行き
は不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとし
て、「価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～」をスローガンに、事業の強化及び
拡充を進めてまいりました。具体的には、国内事業においては、企業の持続的な発展を支援するパッケージサービ
ス「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」の核となる新サービスとして、ICTとアウトソーシングの
組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設
計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」の提供を開始し
ました。北九州循環資源製造所においては、半導体メーカーから排出される廃液から金属代替原料等を製造する
100％リサイクルサービスの提供を進めてまいりました。環境認証サービスでは、サステナブル調達のニーズの高
まりに応え、認証審査可能な対象を追加し、取扱件数を拡大すると共に、持続可能な水産物を認証するASC-MSC認
証において、世界初となる海藻類の認証審査を実施してまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結
子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、新たな設備導入
により従来受け入れ困難だった発生品（産業廃棄物）の受け入れを進め、製造量を順調に拡大してまいりました。
また、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、太陽光電池業界から半導体業界への取引先変更など
による収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高はほぼ前期並みで推移し、4,704,183千円（前期比2.1％減、前期差
△99,446千円）、営業利益は地上資源事業における製造原価の削減などにより136,322千円（前期比70.0％増、前
期差+56,135千円）となりました。経常利益については為替差損の計上はあるものの、営業利益の増加や受取保険
金の計上により140,664千円（前期比23.0％増、前期差+26,337千円）、親会社株主に帰属する当期純利益について
は、前期に台湾循環資源製造所の固定資産の減損損失を計上しましたが、当期は、固定資産除却損の計上や税金費
用の増加があるものの、経常利益の増加により24,299千円（前期比－、前期差+361,485千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関す
る各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所の取扱量が
好調に推移したものの、リサイクルオペレーション取引等が減少したことにより、売上高は4,494,548千円（前期
比3.8％減、前期差△176,565千円）となりました。営業利益は売上高の減少はあるものの製造原価の削減により
127,266千円（前期比13.7％減、前期差△20,161千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託
業務や環境認証サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は209,635千円（前期比58.2％増、前期差+77,118千
円）、営業利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により9,055千円（前期比－、前期差+76,297千円）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は受取手形及び売掛金などの減少により223,587千円減少、固定
資産については、機械装置の増加などにより86,398千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて137,189
千円減少し、3,665,101千円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金などの減少により118,089千円減少し、固定負債について
も長期借入金の返済などにより71,844千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて189,934千円減少し、
3,398,050千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上や為替換算調整勘定の計上により前連結会計年度末に比べ52,744千円
増加し、267,051千円となりました。
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アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、税金等調整前当期純利益の計
上や売上債権の減少などにより営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出の増加など
により投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローについても長期借入金の返
済などにより減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて44,845千円増加し、667,387千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は288,847千円（前期比123,403千円の収入の増加）となりました。これは税金等
調整前当期純利益124,627千円の計上や売上債権の減少228,327千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は79,662千円（前期比60千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出82,096千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は159,418千円（前期比119,070千円の支出の増加）となりました。これは長期借
入れ及び短期借入れによる収入が500,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が613,959千円あった
ことなどによるものです。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響を受けつつも引き続き政府や日銀の各種対策の効果
により、緩やかな拡大基調が続くものと思われますが、一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の影響に留意す
る必要があり、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、収益力拡大と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいり
ます。地上資源事業においては、国内における企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The
Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中
心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用し
たコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。
また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・
製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを
継続し、競争力を強化してまいります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステ
ム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システム
の確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃
料となるリサイクル製品の開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。また、台湾循環資源製造
所においては引き続き収益改善を進めてまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、地上資源事業における統合支援サービスや100％リサイクルサ
ービスの拡大、海外事業の収益改善等の影響により、売上高5,052百万円（前期比7.4％増、前期差+348百万円）、
営業利益188百万円（前期比38.4％増、前期差+52百万円）、経常利益199百万円（前期比41.6％増、前期差+58百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益109百万円（前期比352.4%増、前期差+85百万円）を見込んでおります。当
社としましては、これらの諸施策を推進し、収益力拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度に
おいて３期連続して当期純損失を計上し、純資産が大きく減少しております。そのため、当連結会計年度において
も継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、今後の見通しに記載したとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてま
いります。また、当期及び過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、今後
の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 622,541 667,387
受取手形及び売掛金 865,292 635,822
商品及び製品 51,949 29,576
仕掛品 61,708 17,213
原材料及び貯蔵品 20,129 15,921
繰延税金資産 21,798 19,085
その他 183,026 218,438
貸倒引当金 － △583
流動資産合計 1,826,447 1,602,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,174 490,475
機械装置及び運搬具（純額） 288,713 377,320
土地 830,187 830,187
建設仮勘定 7,657 17,408
その他（純額） 64,515 55,194
有形固定資産合計 1,676,247 1,770,585
無形固定資産 71,736 56,586
投資その他の資産
投資有価証券 44,121 49,419
繰延税金資産 3,030 8,686
その他 180,708 176,965
投資その他の資産合計 227,860 235,070
固定資産合計 1,975,844 2,062,242
資産合計 3,802,291 3,665,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 538,923 353,490
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 585,324 547,857
リース債務 42,238 39,610
未払金 154,567 121,188
未払法人税等 11,990 91,046
賞与引当金 54,766 46,842
前受金 188,492 121,334
預り金 160,296 186,101
その他 79,539 90,577
流動負債合計 1,816,139 1,698,049
固定負債
長期借入金 1,315,530 1,139,038
リース債務 73,928 74,185
退職給付に係る負債 278,386 288,715
資産除去債務 103,821 104,884
その他 180 93,178
固定負債合計 1,771,846 1,700,001
負債合計 3,587,985 3,398,050
純資産の部
株主資本
資本金 474,920 474,920
資本剰余金 244,683 244,683
利益剰余金 △479,399 △455,100
自己株式 △183 △245
株主資本合計 240,020 264,257
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △25,713 2,793
その他の包括利益累計額合計 △25,713 2,793
純資産合計 214,306 267,051
負債純資産合計 3,802,291 3,665,101
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,803,630 4,704,183
売上原価 3,304,134 3,133,049
売上総利益 1,499,495 1,571,134
販売費及び一般管理費 1,419,309 1,434,812
営業利益 80,186 136,322
営業外収益
受取利息 129 141
為替差益 24,218 －
持分法による投資利益 － 5,685
受取保険金 － 37,429
受取補償金 29,544 －
補助金収入 － 7,500
その他 11,080 5,189
営業外収益合計 64,973 55,946
営業外費用
支払利息 18,224 17,794
為替差損 － 32,782
持分法による投資損失 8,613 －
その他 3,995 1,027
営業外費用合計 30,832 51,604
経常利益 114,327 140,664
特別利益
固定資産売却益 － 7,187
特別利益合計 － 7,187
特別損失
減損損失 371,780 －
固定資産除却損 － 23,224
特別損失合計 371,780 23,224
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△257,452 124,627
失（△）
法人税、住民税及び事業税 65,475 103,271
法人税等調整額 14,258 △2,943
法人税等合計 79,733 100,328
当期純利益又は当期純損失（△） △337,186 24,299
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△337,186 24,299
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △337,186 24,299
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △18,970 28,895
持分法適用会社に対する持分相当額 2,861 △387
その他の包括利益合計 △16,108 28,507
包括利益 △353,295 52,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △353,295 52,806
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △142,213 △183 577,206
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△337,186 △337,186
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △337,186 － △337,186
当期末残高 474,920 244,683 △479,399 △183 240,020
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 △8,368 △8,368 568,837
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△337,186
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△17,345 △17,345 △17,345
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,345 △17,345 △354,531
当期末残高 △25,713 △25,713 214,306
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アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △479,399 △183 240,020
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299 24,299
純利益
自己株式の取得 △62 △62
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,299 △62 24,237
当期末残高 474,920 244,683 △455,100 △245 264,257
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 △25,713 △25,713 214,306
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299
純利益
自己株式の取得 △62
株主資本以外の項目の当期
28,507 28,507 28,507
変動額（純額）
当期変動額合計 28,507 28,507 52,744
当期末残高 2,793 2,793 267,051
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△257,452 124,627
純損失（△）
減価償却費 182,070 149,844
減損損失 371,780 －
固定資産売却損益（△は益） － △7,187
固定資産除却損 － 23,224
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,819 △7,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,107 10,329
受取利息及び受取配当金 △129 △141
支払利息 18,224 17,794
為替差損益（△は益） △24,218 33,643
持分法による投資損益（△は益） 8,613 △5,685
受取保険金 － △37,429
受取補償金 △29,544 －
補助金収入 － △7,500
売上債権の増減額（△は増加） 21,127 228,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,854 68,998
仕入債務の増減額（△は減少） 84,311 △184,321
前受金の増減額（△は減少） △72,108 △67,158
預り金の増減額（△は減少） 19,627 25,805
その他 10,657 △37,000
小計 310,392 328,290
利息及び配当金の受取額 28 49
利息の支払額 △18,389 △18,021
法人税等の支払額 △172,556 △28,971
補償金の受取額 29,544 －
補助金の受取額 － 7,500
損害賠償金の受取額 16,424 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,443 288,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,853 △82,096
有形固定資産の売却による収入 － 7,187
無形固定資産の取得による支出 △40,373 △4,290
その他 △14,374 △463
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,601 △79,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
長期借入れによる収入 650,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △645,520 △613,959
その他 △44,828 △45,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,348 △159,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,762 △4,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,731 44,845
現金及び現金同等物の期首残高 579,810 622,541
現金及び現金同等物の期末残高 622,541 667,387
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル
戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリュー
ション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
環境ソリュ 計上額（注）
地上資源 計
ーション
売上高
外部顧客への売上高 4,671,113 132,516 4,803,630 － 4,803,630
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,671,113 132,516 4,803,630 － 4,803,630
セグメント利益又は損失（△） 147,428 △67,242 80,186 － 80,186
セグメント資産 3,715,029 87,261 3,802,291 － 3,802,291
その他の項目
減価償却費 180,771 1,299 182,070 － 182,070
減損損失 371,780 － 371,780 － 371,780
持分法適用会社への投資額 42,121 － 42,121 － 42,121
有形固定資産及び無形固定資
56,865 10,988 67,854 － 67,854
産の増加額
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アミタホールディングス㈱(2195)平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
環境ソリュ 計上額（注）
地上資源 計
ーション
売上高
外部顧客への売上高 4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
セグメント利益 127,266 9,055 136,322 － 136,322
セグメント資産 3,552,311 112,790 3,665,101 － 3,665,101
その他の項目
減価償却費 149,352 492 149,844 － 149,844
持分法適用会社への投資額 47,419 － 47,419 － 47,419
有形固定資産及び無形固定資
239,655 3,823 243,479 － 243,479
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 183円29銭 228円40銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△288円38銭 20円78銭
純損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
△337,186 24,299
株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △337,186 24,299
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,233 1,169,223
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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