2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 アミタホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2195 ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 太朗 ＴＥＬ 03（5215）7766
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,744 0.8 236 73.2 246 75.4 162 569.0
2018年12月期 4,704 △2.1 136 70.0 140 23.0 24 －
（注）包括利益 2019年12月期 157百万円 （198.4％） 2018年12月期 52百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 139.03 － 47.0 6.6 5.0
2018年12月期 20.78 － 10.1 3.8 2.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 9百万円 2018年12月期 5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,826 424 11.1 363.16
2018年12月期 3,665 267 7.3 228.40
（参考）自己資本 2019年12月期 424百万円 2018年12月期 267百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 430 △166 △152 778
2018年12月期 288 △79 △159 667
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年12月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
（予想）
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,430 7.6 42 △59.1 50 △39.4 24 △28.9 21.22
通期 5,090 7.3 254 7.8 274 11.4 164 1.2 140.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 1,169,424株 2018年12月期 1,169,424株
② 期末自己株式数 2019年12月期 207株 2018年12月期 207株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,169,217株 2018年12月期 1,169,223株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 520 △6.1 53 － 42 － 28 －
2018年12月期 554 △1.3 △25 － △49 － △58 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 24.78 －
2018年12月期 △49.82 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,187 391 17.9 334.49
2018年12月期 2,110 362 17.2 309.71
（参考）自己資本 2019年12月期 391百万円 2018年12月期 362百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年２月28日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アミタホールディングス㈱(2195) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アミタホールディングス㈱(2195) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害
などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が
続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとし
て、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまい
りました。具体的には、100％リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の
削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移して
まいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオ
フィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・
コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に
支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITA Smart Eco（アミタ スマートエコ）」においては、市場形成
に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社と
ベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.において、製造量を順調に拡大して
まいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デ
ザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期を上回り、4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868
千円）、営業利益は売上高の増加及び売上原価や販売管理費の削減などにより236,063千円（前期比73.2％増、前
期差+99,741千円）となりました。経常利益については、営業利益の増加により246,790千円（前期比75.4％増、前
期差+106,125千円）、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加により162,557千円（前期比
569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関す
る各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、姫路循環資源製造所及び川崎循環
資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、ま
た国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより、
売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）となりました。営業利益は売上高の増加及び販売
管理費の削減効果により206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。
② 環境ソリューション事業
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、環境認証審査サービスが順調
に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差
△9,066千円）、営業利益は販売管理費の削減効果により30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増
加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより43,301千円
増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。
負債につきましては、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により195,242千円増加した一
方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比
べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ157,558千円増加し、424,609千円とな
りました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
111,034千円増加し、778,421千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は430,071千円（前期比141,223千円の収入の増加）となりました。これは税金等
調整前当期純利益246,790千円の増加や減価償却費の計上154,065千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は166,040千円（前期比86,378千円の支出の増加）となりました。これは有形固
定資産の取得による支出156,753千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は152,187千円（前期比7,231千円の支出の減少）となりました。これは長期借入
れによる収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が688,223千円あったことなどによるも
のです。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げや自然災害などの影響を受けつつも引き続き政府や日銀の
各種対策の効果により、緩やかな増加基調が続くものと思われますが、一方で海外経済の不確実性や自然災害など
の影響に留意する必要があり、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、未来デザイン企業としての役目を果たすべく、社会課題のソリューショ
ン力と収益力を強化することを最優先として取組みを行ってまいります。地上資源事業においては、100％リサイ
クルサービスにおける、アミタグループの安定収益を拡大するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上
と機能強化を図ってまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置
しました設備の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して
統合的な価値提供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。環境ソリューション
事業における環境認証審査サービスでは、顧客数増加と収益拡大のため、認証の対象やエリア拡大を図ると共に審
査員の育成・補強により管理業務全般の強化を進めてまいります。海外事業については、マレーシアでのAMITA
KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。地域デザイン領域では、BIO（ビ
オ）システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。また、グル
ープ運営においては、価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度
改定や拠点整備を図るとともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、地上資源事業における統合支援サービスや100％リサイクルサ
ービス、海外事業の拡大、環境認証事業の収益拡大等の影響により、売上高5,090百万円（前期比7.3％増、前期差
+346百万円）、営業利益254百万円（前期比7.8％増、前期差+18百万円）、経常利益274百万円（前期比11.4％増、
前期差+28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前期比1.2%増、前期差+1百万円）を見込んでお
ります。当社としましては、これらの諸施策を推進し、社会課題のソリューション力と収益力強化、経営基盤の強
化に努めてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 667,387 778,421
受取手形及び売掛金 635,822 732,391
商品及び製品 29,576 18,969
仕掛品 17,213 15,852
原材料及び貯蔵品 15,921 12,002
その他 218,438 145,820
貸倒引当金 △583 △1,352
流動資産合計 1,583,774 1,702,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,475 481,210
機械装置及び運搬具（純額） 377,320 459,406
土地 830,187 830,187
建設仮勘定 17,408 －
その他（純額） 55,194 46,189
有形固定資産合計 1,770,585 1,816,993
無形固定資産 56,586 44,505
投資その他の資産
投資有価証券 49,419 57,355
繰延税金資産 27,771 28,140
その他 176,965 177,634
投資その他の資産合計 254,155 263,129
固定資産合計 2,081,327 2,124,628
資産合計 3,665,101 3,826,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353,490 389,891
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 547,857 593,071
リース債務 39,610 31,071
未払金 121,188 193,711
未払法人税等 91,046 46,010
賞与引当金 46,842 71,571
資産除去債務 － 9,218
前受金 121,334 137,809
預り金 186,101 235,549
その他 90,577 85,387
流動負債合計 1,698,049 1,893,291
固定負債
長期借入金 1,139,038 1,005,601
リース債務 74,185 43,113
退職給付に係る負債 288,715 297,496
資産除去債務 104,884 96,022
その他 93,178 66,600
固定負債合計 1,700,001 1,508,833
負債合計 3,398,050 3,402,125
純資産の部
株主資本
資本金 474,920 474,920
資本剰余金 244,683 244,683
利益剰余金 △455,100 △292,543
自己株式 △245 △245
株主資本合計 264,257 426,814
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,793 △2,204
その他の包括利益累計額合計 2,793 △2,204
純資産合計 267,051 424,609
負債純資産合計 3,665,101 3,826,734
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,704,183 4,744,052
売上原価 3,133,049 3,087,228
売上総利益 1,571,134 1,656,824
販売費及び一般管理費 1,434,812 1,420,760
営業利益 136,322 236,063
営業外収益
受取利息 141 158
為替差益 － 3,022
持分法による投資利益 5,685 9,090
受取保険金 37,429 －
補助金収入 7,500 5,950
その他 5,189 12,389
営業外収益合計 55,946 30,611
営業外費用
支払利息 17,794 19,542
為替差損 32,782 －
その他 1,027 341
営業外費用合計 51,604 19,884
経常利益 140,664 246,790
特別利益
固定資産売却益 7,187 －
特別利益合計 7,187 －
特別損失
固定資産除却損 23,224 －
特別損失合計 23,224 －
税金等調整前当期純利益 124,627 246,790
法人税、住民税及び事業税 103,271 84,602
法人税等調整額 △2,943 △369
法人税等合計 100,328 84,233
当期純利益 24,299 162,557
親会社株主に帰属する当期純利益 24,299 162,557
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 24,299 162,557
その他の包括利益
為替換算調整勘定 28,895 △3,075
持分法適用会社に対する持分相当額 △387 △1,922
その他の包括利益合計 28,507 △4,998
包括利益 52,806 157,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,806 157,558
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △479,399 △183 240,020
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299 24,299
純利益
自己株式の取得 △62 △62
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,299 △62 24,237
当期末残高 474,920 244,683 △455,100 △245 264,257
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 △25,713 △25,713 214,306
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
24,299
純利益
自己株式の取得 △62
株主資本以外の項目の当期
28,507 28,507 28,507
変動額（純額）
当期変動額合計 28,507 28,507 52,744
当期末残高 2,793 2,793 267,051
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △455,100 △245 264,257
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557 162,557
純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 162,557 － 162,557
当期末残高 474,920 244,683 △292,543 △245 426,814
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 2,793 2,793 267,051
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△4,998 △4,998 △4,998
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,998 △4,998 157,558
当期末残高 △2,204 △2,204 424,609
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 124,627 246,790
減価償却費 149,844 154,065
固定資産売却損益（△は益） △7,187 －
固定資産除却損 23,224 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,881 24,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,329 8,780
受取利息及び受取配当金 △141 △158
支払利息 17,794 19,542
為替差損益（△は益） 33,643 △2,587
持分法による投資損益（△は益） △5,685 △9,090
受取保険金 △37,429 －
補助金収入 △7,500 △5,950
売上債権の増減額（△は増加） 228,327 △96,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 68,998 15,369
仕入債務の増減額（△は減少） △184,321 36,528
前受金の増減額（△は減少） △67,158 16,475
預り金の増減額（△は減少） 25,805 49,447
その他 △37,000 67,722
小計 328,290 524,832
利息及び配当金の受取額 49 65
利息の支払額 △18,021 △19,591
法人税等の支払額 △28,971 △118,614
補助金の受取額 7,500 5,950
保険金の受取額 － 37,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,847 430,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82,096 △156,753
有形固定資産の売却による収入 7,187 －
無形固定資産の取得による支出 △4,290 △7,735
その他 △463 △1,551
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,662 △166,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
短期借入金の返済による支出 － △200,000
長期借入れによる収入 400,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △613,959 △688,223
その他 △45,459 △63,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,418 △152,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,921 △808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,845 111,034
現金及び現金同等物の期首残高 622,541 667,387
現金及び現金同等物の期末残高 667,387 778,421
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,085千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」27,771千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル
戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行っております。「環境ソリュー
ション事業」は、調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、発生費用を基礎に当事者間で協議の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
環境ソリュ 計上額（注）
地上資源 計
ーション
売上高
外部顧客への売上高 4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,494,548 209,635 4,704,183 － 4,704,183
セグメント利益 127,266 9,055 136,322 － 136,322
セグメント資産 3,552,311 112,790 3,665,101 － 3,665,101
その他の項目
減価償却費 149,352 492 149,844 － 149,844
持分法適用会社への投資額 47,419 － 47,419 － 47,419
有形固定資産及び無形固定資
239,655 3,823 243,479 － 243,479
産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
環境ソリュ 計上額（注）
地上資源 計
ーション
売上高
外部顧客への売上高 4,543,484 200,568 4,744,052 － 4,744,052
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,543,484 200,568 4,744,052 － 4,744,052
セグメント利益 206,029 30,033 236,063 － 236,063
セグメント資産 3,716,723 110,011 3,826,734 － 3,826,734
その他の項目
減価償却費 151,764 2,301 154,065 － 154,065
持分法適用会社への投資額 55,355 － 55,355 － 55,355
有形固定資産及び無形固定資
204,734 1,066 205,800 － 205,800
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 228円40銭 363円16銭
１株当たり当期純利益 20円78銭 139円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 24,299 162,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,299 162,557
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,223 1,169,217
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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