2195 Ｊ－アミタＨＤ 2019-04-26 17:30:00
連結子会社の事業撤退に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代 表 者 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 熊 野 英 介
（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5 J A S D A Q ）
問 合 せ 先 責 任 者 取 締 役 清 水 太 朗
Ｔ Ｅ Ｌ （ 0 3 ） 5 2 1 5 - 7 7 6 6 （ 代 表 ）
連結子会社の事業撤退に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 4 月 26 日開催の取締役会において、当社連結子会社である台灣阿米達股份有限
公司の事業撤退について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 撤退の理由
当社連結子会社である台灣阿米達股份有限公司は、台湾にて製造される太陽光パネルや半導体製造
工程等から発生するシリコンスラリー廃液を原料としたシリコンスラリー廃液リサイクル事業を展開
するべく、台湾彰化県に製造所を開設し、太陽電池市場からの原料調達によりリサイクル事業を進め
てまいりました。その後、近年の太陽電池市場の生産効率競争に伴う製造業界の技術革新によって製
造設備の仕様が変更となり太陽電池市場からの原料調達が困難となった為、同社では太陽電池市場か
ら半導体市場へと原料調達先の変更を図ってまいりましたが、同国での当該事業の業績回復には相応
の期間が掛かる見通しである一方で、日本国内の同事業が順調に推移しており、当社グループにおけ
る経営資源の選択と集中を目的として、本日、同国当該事業からの撤退を決議したものであります。
２．撤退する事業の概要
（１）当該子会社の概要
(1) 名 称 台灣阿米達股份有限公司
(2) 所 在 地 彰化縣線西鄉溝内村 11 鄰彰濱西一路 10 號
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 須永 裕之
(4) 事 業 内 容 産業廃棄物のリサイクル事業
(5) 資 本 金 500 万台湾ドル（円換算額 18,150 千円）
（平成 31 年 4 月 25 日付為替レート 3.63 円／台湾ドルにて換算）
(6) 設 立 年 月 日 平成 23 年 6 月 16 日
(7) 大株主及び持株比率 アミタ株式会社 100％
(8) 上場会社と当該会社 資 本 関 係 当社 100％子会社のアミタ株式会社が 100％
と の 間 の 関 係 出資しております。
人 的 関 係 当社の取締役 2 名及び当社の監査役 1 名が、
当該子会社の取締役 2 名及び監査役 1 名を兼
任しております。
取 引 関 係 当該子会社に対し当社 100％子会社のアミタ
株式会社より資金の貸付を行っております。
関連当事者へ 当社の連結子会社であります。
の 該当 状況
(9) 直 近 の 財 政 状 態 純 資 産 △582 百万円
（平成 30 年 12 月期） 総 資 産 112 百万円
（２）当該事業の前事業年度における経営成績（平成 30 年 12 月期）
当該子会社事業 連結実績 比率
売 上 高 150 百万円 4,704 百万円 3.21％
営業利益又は営業損失 △49 百万円 136 百万円 －％
※当該事業は当社のセグメント区分における地上資源事業セグメントの一部であるため、売上高
及び営業利益までの記載としております。
（３）当該事業に属する従業員及び資産等の取扱い
当該事業に従事する従業員につきましては当社グループ内での再配置及び社外への転職支援を
検討いたします。また、当該事業に関する設備の一部は日本国内でのシリコンスラリー廃液リサ
イクル事業向けに移設を行う予定であります。
３．日程
平成 31 年 4 月 26 日 取締役会決議
令和元年中（予定） 事業撤退
４．今後の見通し
当該事業に関しましては平成 29 年 12 月期において特別損失を計上済でありますが、本件が当社
の令和元年 12 月期の連結業績に与える影響は精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場
合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（平成 31 年 2 月 14 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
5,052 百万円 188 百万円 199 百万円 109 百万円
（令和元年 12 月期）
前期連結実績
4,704 百万円 136 百万円 140 百万円 24 百万円
（平成 30 年 12 月期）