2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 アミタホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2195 ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）唐鎌 真一 ＴＥＬ 03（5296）9371
定時株主総会開催予定日 2021年３月18日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,608 △2.9 289 22.8 292 18.5 388 139.1
2019年12月期 4,744 0.8 236 73.2 246 75.4 162 569.0
（注）包括利益 2020年12月期 384百万円 （144.0％） 2019年12月期 157百万円 （198.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 332.43 － 63.0 7.2 6.3
2019年12月期 139.03 － 47.0 6.6 5.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 52百万円 2019年12月期 9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 4,311 809 18.8 691.99
2019年12月期 3,826 424 11.1 363.16
（参考）自己資本 2020年12月期 809百万円 2019年12月期 424百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 391 △29 96 1,235
2019年12月期 430 △166 △152 778
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2021年12月期
－ 0.00 － － － －
（予想）
（注）2021年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,299 3.4 60 △42.8 73 △42.8 49 △74.6 42.24
通期 4,746 3.0 150 △48.1 188 △35.4 125 △67.7 107.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 1,169,424株 2019年12月期 1,169,424株
② 期末自己株式数 2020年12月期 207株 2019年12月期 207株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,169,217株 2019年12月期 1,169,217株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 536 3.2 10 △81.3 △41 － △33 －
2019年12月期 520 △6.1 53 － 42 － 28 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △28.38 －
2019年12月期 24.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,363 357 15.1 306.11
2019年12月期 2,187 391 17.9 334.49
（参考）自己資本 2020年12月期 357百万円 2019年12月期 391百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年２月26日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
アミタホールディングス㈱(2195) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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アミタホールディングス㈱(2195) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされた状況から一
定の回復が見られたものの、同感染症の第３波及び世界的な感染拡大による影響は依然大きく、わが国を含めた世
界経済全体の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システ
ムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、社会
全体の持続性向上に資するサービスの統合的な提供・創出に注力してまいりました。具体的には、サステナブルな
企業経営・地域運営を統合的に支援するサービスの提供拡大、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営
業体制の改変とサービス拡充に取り組みました。その中で、100％リサイクルサービスでは、北九州循環資源製造
所に新たに追加した設備によるシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。環境認証サー
ビスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により審査の延期等があった一方で新規顧客の獲得やバックオフィス
の補強を進めてまいりました。また、海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により製造量が
一時的に落ち込んだものの製造量を拡大し、更なる製造能力増強に取り組んでまいりました。サステナブルな地域
運営支援では、奈良県生駒市をはじめとしたパートナー自治体・企業との間で持続可能なまちづくりの実証等を進
展させてまいりました。また、2019年度に事業撤退した台灣阿米達股份有限公司（以下、台灣阿米達）の株式譲渡
を行い、台湾からの撤退を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期を下回り、4,608,264千円（前期比2.9％減、前期差
△135,788千円）、営業利益は売上高の減少があるものの、売上原価の削減や売上総利益率の高い北九州循環資源
製造所の取扱量の増加などにより289,773千円（前期比22.8％増、前期差+53,710千円）となりました。経常利益に
ついては、シンジケートローン手数料の計上があったものの、営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法に
よる投資利益の増加などにより292,327千円（前期比18.5％増、前期差+45,537千円）、親会社株主に帰属する当期
純利益については、経常利益の増加や台灣阿米達の株式譲渡による売却益並びに繰延税金資産の計上による法人税
等調整額の計上及び法人税等還付税額の計上により388,679千円（前期比139.1％増、前期差＋226,122千円）とな
りました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の
記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金などの増加により530,423千円増加、固定資産に
ついては、台灣阿米達の株式譲渡に伴う繰延税金資産が増加した一方で減価償却などにより45,882千円減少いたし
ました。結果、前連結会計年度末に比べて484,541千円増加し、4,311,276千円となりました。
負債につきましては、流動負債は1年内返済予定の長期借入金の減少などにより226,586千円減少した一方で、固
定負債については長期借入金の増加などにより326,651千円増加いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて
100,065千円増加し、3,502,190千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べて384,476千円増加し、809,085千円と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
457,327千円増加し、1,235,749千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は391,688千円（前期比38,382千円の収入の減少）となりました。これは税金等調
整前当期純利益317,474千円の計上や減価償却費154,633千円の計上、仕入債務62,819千円の減額、持分法による投
資利益52,704千円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は29,842千円（前期比136,198千円の支出の減少）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出79,696千円、保険積立金の解約による収入21,280千円や連結除外に伴う台灣阿米達の株式売
却による収入17,895千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は96,808千円（前期比248,996千円の収入の増加）となりました。これはシンジケ
ートローンへの切り替えによる長期借入金の増減と、短期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによる
ものであります。
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アミタホールディングス㈱(2195) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチンの普及と共に経済政策・金融
政策の緩和基調が維持されると見込まれる中、徐々に減衰していくものと思われますが、国内経済の回復ペースは
緩やかに留まる見通しであり、また、海外経済の不確実性や自然災害などのリスクにも留意する必要があり、不透
明な状況が続くものと予想されております。一方で、これまで当たり前と思われていた企業行動・消費行動等が大
きく変容しつつあり、また、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業のESG［環境
（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）］重視の流れは加速しております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマ
に、グループミッションである持続可能な社会の実現に直結する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・
展開を推進いたします。2021年から2023年までの３年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続可能な企業経
営・地域運営を伴走支援する新サービスの開発に注力いたします。
産業のRe・デザインにおいては、これからの持続的な経営スタイルとして、複雑性を重ねて動的調和を保つ自然
界の知恵に習った「エコシステム経営」を提唱します。エコシステム経営の３要素は、ステークホルダーを統合す
る「ミッション」、環境変化に対応して組織内外の経営資源を再結合・再統合する能力「ダイナミック・ケイパビ
リティ」、サプライチェーンの持続性を高める「循環型ビジネス」です。この「エコシステム経営」を推進する新
たなパッケージ商品を軸に、「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」といった重要テーマについて、ビジョ
ン策定から実行までの全工程を統合的にサポートしてまいります。
暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築及び事業モデルの確立に注力いたします。中軸サー
ビスとして開発を進めてきた「互助の関係性を生み出すプラットフォーム」（MEGURU STATION：めぐるステーショ
ン）を改良・機能強化し、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証を実施予定です。地域の４大課題（少子高
齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品
化を目指してまいります。
さらに「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス（シリコンスラリ
ー廃液の100％リサイクルサービス、環境認証サービス、海外マレーシア事業等）の提供加速による収益力の強
化、並びに経営基盤の強化を推進いたします。また企業文化の再構築（人事制度の改定、目標管理手法の見直し
等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた
仕組みづくりに取り組んでまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により100％リサイクルサ
ービスでの取扱量の減少等が見込まれる一方で、産業のRe・デザイン領域における統合的なサービスや成長期にあ
るサービスの収益拡大等により、売上高は4,746百万円（前期比3.0％増、前期差+138百万円）、営業利益は売上原
価の増加並びに商品開発や市場創造に伴う販管費の増加等により150百万円（前期比48.1％減、前期差△139百万
円）、経常利益は営業利益の減少等により188百万円（前期比35.4％減、前期差△103百万円）、親会社株主に帰属
する当期純利益125百万円（前期比67.7％減、前期差△263百万円）を見込んでおります。当社といたしましては、
これらの諸施策を推進し、持続可能な企業経営・地域運営を目指す企業・自治体とともに、未来市場の創造に邁進
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,421 1,235,749
受取手形及び売掛金 732,391 691,485
商品及び製品 18,969 38,328
仕掛品 15,852 22,728
原材料及び貯蔵品 12,002 2,777
その他 145,820 241,476
貸倒引当金 △1,352 △15
流動資産合計 1,702,106 2,232,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,210 463,462
機械装置及び運搬具（純額） 459,406 418,925
土地 830,187 830,187
その他（純額） 46,189 49,634
有形固定資産合計 1,816,993 1,762,209
無形固定資産 44,505 31,688
投資その他の資産
投資有価証券 57,355 106,520
繰延税金資産 28,140 44,149
その他 177,634 134,178
投資その他の資産合計 263,129 284,848
固定資産合計 2,124,628 2,078,746
資産合計 3,826,734 4,311,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 389,891 327,072
短期借入金 100,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 593,071 150,000
リース債務 31,071 30,048
未払金 193,711 229,028
未払法人税等 46,010 3,730
賞与引当金 71,571 99,494
資産除去債務 9,218 －
前受金 137,809 176,816
預り金 235,549 180,046
その他 85,387 70,468
流動負債合計 1,893,291 1,666,705
固定負債
長期借入金 1,005,601 1,350,000
リース債務 43,113 35,596
退職給付に係る負債 297,496 309,117
資産除去債務 96,022 100,739
その他 66,600 40,032
固定負債合計 1,508,833 1,835,485
負債合計 3,402,125 3,502,190
純資産の部
株主資本
資本金 474,920 474,920
資本剰余金 244,683 244,683
利益剰余金 △292,543 96,135
自己株式 △245 △245
株主資本合計 426,814 815,493
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,204 △6,407
その他の包括利益累計額合計 △2,204 △6,407
純資産合計 424,609 809,085
負債純資産合計 3,826,734 4,311,276
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,744,052 4,608,264
売上原価 3,087,228 2,837,798
売上総利益 1,656,824 1,770,465
販売費及び一般管理費 1,420,760 1,480,692
営業利益 236,063 289,773
営業外収益
受取利息 158 118
持分法による投資利益 9,090 52,704
為替差益 3,022 －
その他 18,339 14,846
営業外収益合計 30,611 67,669
営業外費用
支払利息 19,542 16,518
為替差損 － 4,584
シンジケートローン手数料 － 42,625
その他 341 1,386
営業外費用合計 19,884 65,115
経常利益 246,790 292,327
特別利益
関係会社株式売却益 － 25,146
特別利益合計 － 25,146
税金等調整前当期純利益 246,790 317,474
法人税、住民税及び事業税 84,602 4,486
法人税等還付税額 － △59,683
法人税等調整額 △369 △16,009
法人税等合計 84,233 △71,205
当期純利益 162,557 388,679
親会社株主に帰属する当期純利益 162,557 388,679
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 162,557 388,679
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,075 △1,432
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,922 △2,770
その他の包括利益合計 △4,998 △4,203
包括利益 157,558 384,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,558 384,476
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △455,100 △245 264,257
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557 162,557
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 162,557 － 162,557
当期末残高 474,920 244,683 △292,543 △245 426,814
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 2,793 2,793 267,051
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
162,557
純利益
株主資本以外の項目の当期
△4,998 △4,998 △4,998
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,998 △4,998 157,558
当期末残高 △2,204 △2,204 424,609
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,920 244,683 △292,543 △245 426,814
当期変動額
連結範囲の変動 △0 △0
親会社株主に帰属する当期
388,679 388,679
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 388,679 － 388,679
当期末残高 474,920 244,683 96,135 △245 815,493
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
利益累計額
勘定
合計
当期首残高 △2,204 △2,204 424,609
当期変動額
連結範囲の変動 △5,245 △5,245 △5,245
親会社株主に帰属する当期
388,679
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,041 1,041 1,041
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,203 △4,203 384,476
当期末残高 △6,407 △6,407 809,085
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アミタホールディングス㈱(2195) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 246,790 317,474
減価償却費 154,065 154,633
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,747 27,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,780 11,620
受取利息及び受取配当金 △158 △118
支払利息 19,542 16,518
為替差損益（△は益） △2,587 5,655
持分法による投資損益（△は益） △9,090 △52,704
関係会社株式売却損益（△は益） － △25,146
シンジケートローン手数料 － 42,625
売上債権の増減額（△は増加） △96,850 39,570
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,369 △17,009
仕入債務の増減額（△は減少） 36,528 △62,819
前受金の増減額（△は減少） 16,475 39,007
預り金の増減額（△は減少） 49,447 △43,463
その他 105,151 26,872
小計 568,211 480,639
利息及び配当金の受取額 65 23
利息の支払額 △19,591 △15,765
法人税等の支払額 △118,614 △73,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,071 391,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △156,753 △79,696
無形固定資産の取得による支出 △7,735 △1,530
保険積立金の解約による収入 1,553 21,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 17,895
る収入
その他 △3,105 12,208
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,040 △29,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 －
長期借入れによる収入 600,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △688,223 △1,998,672
シンジケートローン手数料の支払額 － △42,625
その他 △63,964 △61,893
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,187 96,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △808 △1,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,034 457,327
現金及び現金同等物の期首残高 667,387 778,421
現金及び現金同等物の期末残高 778,421 1,235,749
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アミタホールディングス㈱(2195) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先企業において生産量又は取扱
量が減少したことから売上高が減少いたしました。来期もこの影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定
資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「地上資源事業」「環境ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしており
ましたが、当連結会計年度より「社会デザイン事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、顧客のサステナビリティ向上ニーズを最適に実現するために、当社グループの各種サービスや商品
を、個々にではなく、「統合的」に提供する方向性の強化という長期方針のもと、今般、組織体制、拠点体
制、経営管理体制を変更したことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度
及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 363円16銭 691円99銭
１株当たり当期純利益 139円03銭 332円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 162,557 388,679
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
162,557 388,679
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,169,217 1,169,217
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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