2191 Ｊ－テラ 2019-02-15 21:15:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月15日
上 場 会 社 名 テラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2191 URL http://www.tella.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遊佐 精一
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部部長代理 (氏名) 吉田 光 (TEL) 03-5937-2111
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 516 △46.1 △685 － △755 － △929 －
29年12月期 957 △46.9 △245 － △261 － △643 －
(注) 包括利益 30年12月期 △929百万円( －％) 29年12月期 △638百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △54.03 － △95.2 △52.8 △132.7
29年12月期 △40.81 － △69.3 △15.3 △25.6
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 981 614 62.3 35.15
29年12月期 1,879 1,343 71.4 78.93
(参考) 自己資本 30年12月期 611百万円 29年12月期 1,341百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △1,032 △1 29 513
29年12月期 47 △371 1,133 1,518
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
30年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 185 △4.0 △462 － △503 － △505 － △29.40
通 期 549 6.4 △885 － △957 － △960 － △55.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 17,409,056株 29年12月期 16,999,156株
② 期末自己株式数 30年12月期 253株 29年12月期 253株
③ 期中平均株式数 30年12月期 17,207,783株 29年12月期 15,770,831株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 367 △29.2 △615 － △687 － △956 －
29年12月期 518 △35.8 △550 － △544 － △451 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △55.59 －
29年12月期 △28.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 909 594 65.2 34.04
29年12月期 1,764 1,351 76.5 79.37
(参考) 自己資本
30年12月期 592百万円 29年12月期 1,349百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「(4)今後の見通
し」をご覧ください。
テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
1
テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
医療業界において、免疫チェックポイント阻害剤、CAR-Tに代表される遺伝子改変Ｔ細胞療法、ネオアンチゲン等
をキーワードとするニュースが国内外で話題となりました。特に、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-Tによる治療
の効果は広く認知され、将来、免疫治療の市場規模が拡大することが期待されています。
このような環境の下、当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（医薬品医療機器等法）」を遵守し、連結子会社であるテラファーマ株式会社は、公立大学法人 和歌山県立医科大
学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供を行っておりま
す。平成30年12月26日付「膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験 多施設共同研究に展開
し有効性検証へ（経過情報）」にて公表したとおり、この度、中間解析にてTLP0-001の安全性が確認され、本治験が
単一医療機関で安全性を確認する段階から複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行することになりました。
細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業に参入するために、「再生医療等の安全性の確保等に関す
る法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工施設を関西圏で新たに整備しており、平成30年７月に特
定細胞加工物製造の許可申請をしております。当施設では、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の
製造開発を受託することを見込んでいます。また、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を
用途とする細胞だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造も受託する予定です。さらに、平成30年９月に台湾の上場
バイオテクノロジー企業グループであるVectorite Biomedical Inc. と業務提携契約を締結し、契約一時金80万米ド
ル（日本円で90,960千円、平成30年11月８日現在の為替レートである、１米ドルあたり113.7円で換算）を同年11月
８日に受領しました。
当連結会計年度につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、連結子会社バイオメディカ・ソリ
ューション株式会社(BMS)を前連結会計年度に連結の範囲から除外したことが影響し、売上高は516,210千円（前年同
期比441,433千円減、46.1%減）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医療法人社団医創会に属する医療機関（セ
レンクリニック東京、名古屋、神戸、福岡）の延滞債権に対して貸倒引当金繰入額244,176千円（販売費及び一般管
理費に計上）を計上したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承
認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は685,020千円（前年同期は245,110千円の損失）、経常
損失は755,171千円（前年同期は261,697千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は929,701千円（前年同期
は643,644千円の損失）となりました。また、平成30年８月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第２四半
期決算発表延期に関するお知らせ」において公表したとおり、当社は、第三者委員会を設置し調査を実施いたしまし
た。本件による調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用並びに平成27年12月期から平
成29年12月期の有価証券報告書の訂正に対する監査費用が確定したため、特別調査費用として162,021千円を特別損
失に計上いたしました。
なお、当社の主要取引先である医療法人社団医創会に属する医療機関に建物を転貸しているため、不動産賃貸収入
117,855千円を営業外収益として、不動産賃貸原価同額を営業外費用として計上しております。しかしながら、長期
にわたる継続的対価及び転貸料の不払が発生しており、今後の支払の見込みもないため、契約違反を理由として、平
成31年１月31日までに医療法人社団医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除しておりま
す。そのため、平成31年２月以降に上記の医療機関への転貸に係る収益及び費用は発生いたしませんが、当社と賃貸
人との契約は継続しており、家賃の支払いが発生します。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に
行っております。
当第４四半期（10月～12月）の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約60症例となり、当社設立
以降の累計で約12,030症例となりました。
当連結会計年度につきましては、症例数が前年同期と比べ減少したことにより、売上高は367,191千円（前年同期
比151,313千円減、29.2％減）、営業損失は440,998千円（前年同期は49,544千円の利益）となりました。
細胞加工の製造開発受託事業に参入することで、細胞加工施設（CPC）を持たない医療機関に当社独自の技術を用
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
いた樹状細胞ワクチン等を提供することが可能となります。そうした医療機関をターゲットとして新規顧客開拓を行
うことを通じて、収益の回復を図る予定です。また、上記Vectorite Biomedical Inc. との業務提携契約により、同
社は当社の技術及びノウハウを用いたがん治療用免疫細胞の加工を実施し、医療機関に提供する計画で、その実施件
数に応じたロイヤリティが当社に支払われることになります。
②医療支援事業
医療支援事業は、CRO事業並びに遺伝子検査サービス事業等を行っております。
当連結会計年度につきましては、主に細胞培養関連装置等の受注販売事業を行っていた連結子会社BMSを前連結会
計年度において連結の範囲から除外したことにより、売上高は86,719千円（前年同期比460,966千円減、84.2％減）、
営業損失は22,480千円（前年同期は37,774千円の損失）となりました。
③医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当連結会計年度につきましては、和歌山県立医科大学での医師主導治験が進捗し、治験製品の製造体制を拡充した
こと及び細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約に基づく治験製品の輸送体制の構築支援が完了したこと
により、営業損失は223,912千円（前年同期は229,427千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：千円）
平成29年12月期 平成30年12月期 増 減
総資産額 1,879,612 981,557 △898,055
総負債額 535,746 367,361 △168,384
純資産額 1,343,865 614,195 △729,670
当連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比898,055千円減少し、981,557千円となりました。これ
は主に、現金及び預金の減少1,005,010千円、受取手形及び売掛金の増加135,189千円、未収入金の増加158,964千円、
貸倒引当金の計上による減少289,439千円、前払費用の増加39,827千円、未収還付消費税の増加57,644千円によるも
のであります。
総負債額は、前連結会計年度末比168,384千円減少し、367,361千円となりました。これは主に、長期借入金の返済
138,180千円、リース債務の返済15,584千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比729,670千円減少し、614,195千円であります。これは主に、親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上等による利益剰余金の減少929,701千円、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ100,015千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成29年12月期 平成30年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,258 △1,032,756
投資活動によるキャッシュ・フロー △371,921 △1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,133,185 29,590
現金及び現金同等物の増減額 808,522 △1,005,010
現金及び現金同等物の期首残高 709,519 1,518,041
現金及び現金同等物の期末残高 1,518,041 513,031
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,005,010千円減少し、513,031
千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,032,756千円の減少（前年同期比は47,258千円の増加）となりました。そ
の主な内訳は、税金等調整前当期純損失920,789千円、貸倒引当金の増加額237,923千円、売上債権の増加額135,189
千円、未収入金の増加額170,938千円、前払費用の増加額40,131千円、未払金の減少額55,490千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,844千円の減少（前年同期比は371,921千円の減少）となりました。その主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,061千円、投資有価証券の売却による収入14,356千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは29,590千円の増加（前年同期比は1,133,185千円の増加）となりました。そ
の主な内訳は、株式の発行による収入183,355千円、長期借入金の返済による支出138,180千円であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、平成31年12月期におきましては、収益事業のメインである細胞医療事業において、医療法人社団
医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除したこと、がん治療技術の多様化及び規制環境
の変化等の理由により、前年度に引き続き契約医療機関における症例数の減少が予想されるため、売上高は減少する
見込みです。一方、平成30年９月に業務提携契約を締結しましたVectorite Biomedical Inc.が、平成31年上半期よ
り、台湾において当社のがん免疫療法の提供を開始する予定です。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施
件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。また、平成30年７月に申請を行いました特定細胞加工物製造許可
を取得次第、新規事業である細胞加工の製造開発受託事業が立ち上がります。今後、製造開発受託事業及び海外での
当社のがん免疫療法の提供により、細胞医療事業の売上減少に歯止めがかかると見込んでおります。
費用面につきましては、医薬品事業において、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン
（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことによる研究開発費用及び細胞
医療事業におけるパイプラインの拡充のための費用を大幅に計上予定です。
これらの状況を踏まえ、平成31年12月期通期の業績は、売上高549,000千円（前期比6.4%増）、営業損失885,000千
円（前期は685,020千円の損失）、経常損失957,000千円（前期は755,171千円の損失）、親会社株主に帰属する当期
純損失960,000千円（前期は929,701千円の損失）となる見通しです。
平成30年12月期 平成31年12月期 増 減
売上高 516百万円 549百万円 前期比32百万円増、6.4％増
営業利益 △685百万円 △885百万円 前期比199百万円減
経常利益 △755百万円 △957百万円 前期比201百万円減
親会社株主に帰属する当期純利益 △929百万円 △960百万円 前期比30百万円減
(注)上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、様々な不確
定要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想数値と異なる可能性があります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、継続的に営業損失が発生してお
ります。また、連結営業キャッシュ・フローに関しては、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの再びマイナ
スとなっております。
さらに、取締役会において、平成30年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発
行を決議したものの、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却すること
を決議し、同年９月21日に消却いたしました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資
金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託事業への参入
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業につきましては細胞加工の製造開発受託事業に参入するた
めに、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工施設を関西
圏で新たに整備しており、平成30年７月に特定細胞加工物製造の許可申請をしております。細胞加工施設は既存の資
源を活用し、準備費用の削減を実現しております。
②海外での新規提携先の確保
医療環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各
国では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。海外での事業展開の足掛かりとして、当社は、平成30年９月
10日に台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結しました。平成31年度上半期より、台湾において当
社のがん免疫療法の提供を開始する予定であり、当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイ
ヤリティが当社に支払われます。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につな
がるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業の継続のために、平成30年６月に実施を予定していた資金調達の代替となる資金調達が早急に必要な状
況です。新規のエクイティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、
提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきまして
は、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,041 513,031
受取手形及び売掛金 80,198 215,388
仕掛品 2,338 －
前払費用 37,492 77,319
未収入金 50,155 209,119
未収還付法人税等 60 －
未収還付消費税 3,921 61,566
その他 1,040 11,756
貸倒引当金 △71,055 △360,494
流動資産合計 1,622,192 727,687
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 20,601
機械及び装置（純額） － 0
工具、器具及び備品（純額） 0 2,348
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 22,432 0
有形固定資産合計 22,432 22,950
無形固定資産
ソフトウエア 0 1,802
リース資産 0 0
特許実施権 0 0
無形固定資産合計 0 1,802
投資その他の資産
投資有価証券 48,108 46,058
敷金 120,885 115,562
保険積立金 19,047 20,952
その他 46,944 46,543
投資その他の資産合計 234,987 229,117
固定資産合計 257,419 253,870
資産合計 1,879,612 981,557
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,066 1,293
1年内返済予定の長期借入金 138,180 50,930
リース債務 15,381 3,299
未払金 102,743 99,922
未払法人税等 14,068 14,566
その他 52,927 13,995
流動負債合計 325,367 184,007
固定負債
長期借入金 71,180 20,250
リース債務 11,545 8,041
長期預り敷金 88,124 88,124
資産除去債務 39,529 60,829
繰延税金負債 － 6,108
固定負債合計 210,379 183,354
負債合計 535,746 367,361
純資産の部
株主資本
資本金 2,084,048 2,184,063
資本剰余金 1,951,022 2,051,037
利益剰余金 △2,693,122 △3,622,823
自己株式 △282 △282
株主資本合計 1,341,665 611,995
新株予約権 2,200 2,200
純資産合計 1,343,865 614,195
負債純資産合計 1,879,612 981,557
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 957,644 516,210
売上原価 391,534 151,523
売上総利益 566,109 364,687
販売費及び一般管理費 811,220 1,049,708
営業損失（△） △245,110 △685,020
営業外収益
受取利息 194 17
不動産賃貸収入 121,976 117,855
その他 17,651 6,871
営業外収益合計 139,822 124,744
営業外費用
支払利息 6,202 2,533
持分法による投資損失 1,998 －
貸倒引当金繰入額 － 51,516
不動産賃貸原価 121,976 117,855
株式交付費 14,506 16,676
その他 11,724 6,314
営業外費用合計 156,409 194,895
経常損失（△） △261,697 △755,171
特別利益
固定資産売却益 1,851 7,777
投資有価証券売却益 7,345 12,306
関係会社株式売却益 23,335 －
新株予約権戻入益 2,585 －
特別利益合計 35,118 20,084
特別損失
特別調査費用 － 162,021
賃貸借契約解約損 － 9,934
減損損失 403,435 13,745
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,606 －
特別損失合計 407,042 185,702
税金等調整前当期純損失（△） △633,621 △920,789
法人税、住民税及び事業税 3,624 2,803
法人税等調整額 1,373 6,108
法人税等合計 4,997 8,912
当期純損失（△） △638,619 △929,701
非支配株主に帰属する当期純利益 5,025 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △643,644 △929,701
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △638,619 △929,701
包括利益 △638,619 △929,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △643,644 △929,701
非支配株主に係る包括利益 5,025 －
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 分
合計
当期首残高 1,346,778 1,218,455 △2,049,477 △282 515,473 7,106 86,641 609,221
当期変動額
新株の発行 491,000 491,000 982,000 982,000
新株予約権の行使 246,269 246,269 492,539 492,539
親会社株主に帰属す
△643,644 △643,644 △643,644
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △4,702 △4,702 △4,702
変動
新株予約権の発行 － －
自己新株予約権の消
－ －
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △4,906 △86,641 △91,547
額）
当期変動額合計 737,269 732,566 △643,644 － 826,191 △4,906 △86,641 734,644
当期末残高 2,084,048 1,951,022 △2,693,122 △282 1,341,665 2,200 － 1,343,865
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 分
合計
当期首残高 2,084,048 1,951,022 △2,693,122 △282 1,341,665 2,200 － 1,343,865
当期変動額
新株の発行 100,015 100,015 200,031 200,031
新株予約権の行使 － －
親会社株主に帰属す
△929,701 △929,701 △929,701
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
新株予約権の発行 － 9,300 9,300
自己新株予約権の消
－ △9,300 △9,300
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 100,015 100,015 △929,701 － △729,670 － － △729,670
当期末残高 2,184,063 2,051,037 △3,622,823 △282 611,995 2,200 － 614,195
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △633,621 △920,789
減価償却費 5,948 2,087
のれん償却額 118 －
株式報酬費用 206 －
受取利息及び受取配当金 △194 △17
支払利息 6,202 2,533
持分法による投資損益（△は益） 1,998 －
特別調査費用 － 162,021
減損損失 403,435 13,745
固定資産除却損 0 －
固定資産売却損益（△は益） △1,851 △7,777
賃貸借契約解約損 － 9,934
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △3,739 △12,306
関係会社株式売却損益（△は益） △23,335 －
株式交付費 14,506 16,676
貸倒引当金繰入額 － 51,516
新株予約権戻入益 △2,585 －
売上債権の増減額（△は増加） 273,080 △135,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62,924 237,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,807 2,338
仕入債務の増減額（△は減少） △47,740 △772
前払費用の増減額（△は増加） 129,792 △40,131
未収入金の増減額（△は増加） △1,857 △170,938
未払金の増減額（△は減少） 10,445 △55,490
その他 8,527 △73,204
小計 70,605 △917,840
利息及び配当金の受取額 195 17
利息の支払額 △4,736 △2,228
特別調査費用の支払額 － △120,750
法人税等の支払額 △33,868 △1,829
法人税等の還付額 62 21,375
供託金の預け入れによる支出額 － △11,500
和解金の受取額 15,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,258 △1,032,756
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △134,906 △13,061
有形固定資産の売却による収入 7,251 9,777
無形固定資産の取得による支出 △20,650 △6,400
無形固定資産の売却による収入 10,800 －
投資有価証券の売却による収入 10,560 14,356
保険積立金の積立による支出 △634 △1,904
敷金及び保証金の差入による支出 △17,112 △4,611
敷金及び保証金の回収による収入 3,333 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△230,560 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △371,921 △1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000 －
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △173,670 △138,180
リース債務の返済による支出 △11,686 △15,584
株式の発行による収入 975,329 183,355
新株予約権の行使による株式の発行による収入 483,873 －
新株予約権の発行による収入 － 9,300
自己新株予約権の取得による支出 △1,660 △9,300
非支配株主からの払込みによる収入 11,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,133,185 29,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 808,522 △1,005,010
現金及び現金同等物の期首残高 709,519 1,518,041
現金及び現金同等物の期末残高 1,518,041 513,031
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治
療技術・ノウハウを契約医療機関に提供しております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に
実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強
化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し、患者が治験に流れたことなどの
理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに
対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことによ
り開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度において、営業損失、経
常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当期連結累計期間においても、営業損失
685,020千円、経常損失755,171千円、親会社株主に帰属する当期純損失929,701千円を計上しております。さらに、
取締役会において、平成30年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行を決議し
たものの、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、
同年９月21日に消却いたしました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点
において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託事業への参入
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては細胞加工の製造開発受託事業に参入するため
に、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工施設を関西圏
で新たに整備しており、平成30年７月に特定細胞加工物製造の許可申請をしております。細胞加工施設は既存の資源
を活用し、準備費用の削減を実現しております。
②海外での新規提携先の確保
医療環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各
国では 細胞医療に対する関心や需要が高まっています。海外での事業展開の足掛かりとして、当社は、平成30年９
月10日に台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結しました。平成31年度上半期より、台湾において
当社のがん免疫療法の提供を開始する予定であり、当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロ
イヤリティが当社に支払われます。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につ
ながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業の継続のために、平成30年６月に実施を予定していた資金調達の代替となる資金調達が早急に必要な状
況です。新規のエクイティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、
提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
新たな資金調達については詳細が決定しておらず、また、他の対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくこ
とで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消
に努めてまいります。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であ
り、「医療支援事業」は、CRO事業及び遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用
再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 518,505 439,139 — 957,644 957,644 — 957,644
セグメント間の内部売上高
— 108,547 — 108,547 108,547 △108,547 —
又は振替高
計 518,505 547,686 — 1,066,191 1,066,191 △108,547 957,644
セグメント利益又は
49,544 △37,774 △229,427 △217,657 △217,657 △27,453 △245,110
損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,808 4,139 — 5,948 5,948 — 5,948
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,453千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 367,191 79,019 70,000 516,210 516,210 － 516,210
セグメント間の内部売上高
－ 7,700 － 7,700 7,700 △7,700 －
又は振替高
計 367,191 86,719 70,000 523,910 523,910 △7,700 516,210
セグメント利益又は
△440,998 △22,480 △223,912 △687,391 △687,391 2,371 △685,020
損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,915 172 － 2,087 2,087 － 2,087
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,371千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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テラ株式会社(2191) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 78.93円 １株当たり純資産額 35.15円
１株当たり当期純損失金額（△） △40.81円 １株当たり当期純損失金額（△） △54.03円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 1,343,865 614,195
普通株式に係る純資産額（千円） 1,341,665 611,995
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分 － －
新株予約権 2,200 2,200
普通株式の発行済株式数（千株） 16,999 17,409
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
16,998 17,408
（千株）
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
(1) １株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△643,644 △929,701
当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△643,644 △929,701
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,770 17,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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