2191 Ｊ－テラ 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 テラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2191 URL http://www.tella.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平 智之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 虎見 英俊 (TEL) 03-5937-2111
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 202 △60.8 △716 － △773 － △1,026 －
2018年12月期 516 △46.1 △685 － △755 － △929 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,026百万円( －％) 2018年12月期 △929百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △53.81 － △161.1 △71.7 △354.2
2018年12月期 △54.03 － △95.2 △52.8 △132.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,175 666 56.3 28.29
2018年12月期 981 614 62.3 35.15
(参考) 自己資本 2019年12月期 662百万円 2018年12月期 611百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △749 49 1,011 825
2018年12月期 △1,032 △1 29 513
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点で業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、合理的な業
績予想の算定ができないため、記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 23,409,056株 2018年12月期 17,409,056株
② 期末自己株式数 2019年12月期 253株 2018年12月期 253株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 19,078,638株 2018年12月期 17,207,783株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 167 △54.5 △765 － △825 － △1,082 －
2018年12月期 367 △29.2 △615 － △687 － △956 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △56.73 －
2018年12月期 △55.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,064 592 55.3 25.15
2018年12月期 909 594 65.2 34.04
(参考) 自己資本
2019年12月期 588百万円 2018年12月期 592百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2019年８月27日付けで新経営陣による「中期経営計画（2019年～2021年)：テラ リバイバルプラ
ン－企業価値向上へ向けた事業戦略－」を策定いたしました。
中期経営計画における重点戦略は、以下のとおりです。
（１）細胞医療事業の増収戦略：国内外の営業活動の強化により、収益アップ
（２）開発品の拡大戦略：現行の開発品を薬事承認申請へ、新規開発品の展開により企業価値向上へ
（３）次世代技術の研究開発戦略：次世代技術の研究を促進し、より優れたがん治療の開発につなげる
（４）子会社の見直し：子会社の見直し、改革へ
当社グループは、この計画のもと、「医療を創る」というミッションを実現し、企業価値の向上に向けた取り組み
を実行しております。また、本中期経営計画を実現するため、第三者割当による第19回乃至第21回の新株予約権の発
行を実施し、2019年12月５日までに第19回新株予約権の全ての行使が完了しております。なお、第19回新株予約権の
行使価額総額は1,076,750千円となりました。
当連結会計年度において、当社グループは、細胞医療事業における収益回復にむけた新規事業の立ち上げと、国内
外の医療機関への営業活動を強化しております。医薬品事業においては、公立大学法人 和歌山県立医科大学が実施
する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に注力するとともに、公立
大学法人 福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結し、進行再発胸腺がんに対する二次治療としての樹
状細胞ワクチン療法の有効性および安全性を評価する第I/II相試験の実施に向けた準備を進めております。また、新
たな体制の下で、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は202,182千円（前
年同期比314,028千円減、60.8％減）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生
医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は716,066千
円（前年同期は685,020千円の損失）、経常損失は773,236千円（前年同期は755,171千円の損失）、親会社株主に帰
属する当期純損失は1,026,561千円（前年同期は929,701千円の損失）となりました。
なお、当社は医療法人社団医創会に属する医療機関に建物を転貸しておりましたが、長期にわたる継続的対価及び
転貸料の不払が発生しており、今後の支払の見込みもないため、契約違反を理由として、2019年１月31日までに医療
法人社団医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除しております。当連結会計年度におい
て、１か月分の不動産賃貸収入1,819千円を営業外収益として、不動産賃貸原価同額を営業外費用として計上してお
ります。2019年２月以降においては、当社と賃貸人との契約は継続しており、家賃の支払いを支払家賃81,401千円と
して、営業外費用に計上しております。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に
行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託しております。
契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は、当社設立以降の累計で約12,200症例となりました。
当連結会計年度につきましては、学校法人慶應義塾からの細胞加工の受託製造やVectorite Biomedical Inc.から
のロイヤリティの発生があったものの、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高は167,082千円（前年同
期比200,108千円減、54.5％減）、営業損失は765,217千円（前年同期は440,998千円の損失）となりました。
② 医療支援事業
医療支援事業は、CRO事業及び遺伝子検査サービス事業等を行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高は37,300千円（前年同期比49,419千円減、57.0％減）、営業損失は12,398
千円（前年同期は22,480千円の損失）となりました。
なお、2019年８月に、当社グループのスリム化と財務体質の改善を図るために、CRO事業を行っていた当社連結子
会社タイタン株式会社の全株式を譲渡しました。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
③ 医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当連結会計年度につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指し
た開発活動を推進したことにより、営業損失は293,435千円（前年同期は223,912千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：千円）
2018年12月期 2019年12月期 増 減
総資産額 981,557 1,175,815 194,258
総負債額 367,361 509,572 142,210
純資産額 614,195 666,243 52,048
当連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比194,258増加し、1,175,815千円となりました。これ
は主に、現金及び預金の増加312,190千円、未収還付消費税の減少17,797千円、敷金の減少19,886千円、保険積立金
の減少20,952千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比142,210千円増加し、509,572千円となりました。これは主に、長期借入金の返済
50,930千円、長期預り敷金の減少18,207千円、未払金の減少13,140千円、課徴金引当金の増加223,850千円によるも
のであります。
純資産額は、前連結会計年度末比52,048千円増加し、666,243千円であります。これは主に、親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,026,561千円、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ538,375千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2018年12月期 2019年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,032,756 △749,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,844 49,733
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,590 1,011,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △244
現金及び現金同等物の増減額 △1,005,010 312,190
現金及び現金同等物の期首残高 1,518,041 513,031
現金及び現金同等物の四半期残高 513,031 825,222
当連結会計年度における現金及び現金同等物は825,222千円となり、前連結会計年度末と比較して312,190千円の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは749,199千円の支出（前年同期は1,032,756千円の支出）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,029,309千円、破産更生債権等の増加236,516千円、貸倒引当金の減少
148,978千円、課徴金引当金繰入額223,850千円、未収入金の減少208,529千円、売上債権の減少175,390千円、減損
損失54,966千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは49,733千円の収入（前年同期は1,844千円の支出）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入46,500千円、保険積立金の解約による収入17,708千円、敷金・保証金の回収によ
る収入13,408千円、有形固定資産の取得による支出21,866千円、無形固定資産の取得による支出8,515千円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,011,901千円の収入（前年同期は29,590千円の収入）となりました。そ
の内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,074,950千円、新株予約権の発行による収入3,660千
円、長期借入金の返済による支出50,930千円、新株予約権の発行による支出12,759千円であります。
（４）今後の見通し
当社は、2019年12月期に新規事業である特定細胞加工物の受託製造事業を立ち上げ、2020年12月期以降の売上の多く
を占める事業として成長させるため、契約スケジュールの遅延はあったものの、医療機関等への営業活動を強化してま
いりました。その過程で、医療機関との契約後に「再生医療等安全性確保法」に則った各種手続き等を必要とし、当社
が受託製造するまでの期間を想定することが困難であることが明らかとなったため、2020年12月期の売上について現時
点での算出が困難であると考えております。
また、上記の理由から、特定細胞加工物の受託製造事業における原価等の算出が困難な状況であるため、2020年12月
期の業績に影響を与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えております。
四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想は開示しない方針です。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたが
ん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活
動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等
に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験
に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大
学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証
する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当連結
会計年度においても、営業損失716,066千円、経常損失773,236千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,026,561
千円を計上しております。
資金面においては、2019年６月７日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の新株
予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行について決議するとともに、同年６月12日開催の取締役
会において、発行条件等を決議し、同年７月１日に払込が完了しております。なお、同年12月５日に第19回新株
予約権の全てを行使しており、行使価額総額は1,076,750千円になります。しかしながら、現時点において、本新
株予約権の行使による資金調達が進捗しておりますが、事業運営のための十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞加工受託事業の開始
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業を開始しま
した。2019年３月４日に「特定細胞加工物製造許可」を取得し、京都府京都市にある細胞培養加工施設では「再
生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能とな
りました。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療
機関・研究機関・企業等）を拡大していくことで、当社のがん治療用免疫細胞を医療機関へ提供するとともに、
提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工も受託していき、収益の改善を目指してまいります。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年２月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されま
した。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療
環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、2019年６月７日開催の取締役会決
議において、第三者割当による第19回乃至第21回の本新株予約権の発行について決議するとともに、同年６月12
日開催の取締役会において、本新株予約権の発行条件等を決議し、同年７月１日に払込が完了しております。本
新株予約権の行使による資金調達を進め、十分な資金を確保してまいります。なお、2019年７月２日から12月5日
までの行使価額総額は、1,076,750千円となっております。第19回新株予約権に関しては、2019年12月5日をもっ
て、全ての行使が完了しております。
また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
本新株予約権の行使による資金調達が進捗しているものの、治験費用、その他開発のための十分な資金を確保
できていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安
定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきま
しては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,031 825,222
受取手形及び売掛金 215,388 24,129
商品 － 31,739
前払費用 77,319 86,472
未収入金 209,119 －
未収還付消費税 61,566 43,768
その他 11,756 930
貸倒引当金 △360,494 －
流動資産合計 727,687 1,012,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,601 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 2,348 0
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 0 －
有形固定資産合計 22,950 0
無形固定資産
ソフトウエア 1,802 0
リース資産 0 0
特許実施権 0 0
無形固定資産合計 1,802 0
投資その他の資産
投資有価証券 46,058 42,866
敷金 115,562 95,676
破産更生債権等 － 236,516
保険積立金 20,952 －
その他 46,543 10
貸倒引当金 － △211,516
投資その他の資産合計 229,117 163,552
固定資産合計 253,870 163,553
資産合計 981,557 1,175,815
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 837
1年内返済予定の長期借入金 50,930 20,250
リース債務 3,299 2,640
未払金 99,922 86,782
未払法人税等 14,566 20,531
課徴金引当金 － 223,850
その他 13,995 22,878
流動負債合計 184,007 377,770
固定負債
長期借入金 20,250 －
リース債務 8,041 5,353
長期預り敷金 88,124 69,917
資産除去債務 60,829 56,531
繰延税金負債 6,108 －
固定負債合計 183,354 131,802
負債合計 367,361 509,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,184,063 2,722,438
資本剰余金 2,051,037 2,589,412
利益剰余金 △3,622,823 △4,649,385
自己株式 △282 △282
株主資本合計 611,995 662,183
新株予約権 2,200 4,060
純資産合計 614,195 666,243
負債純資産合計 981,557 1,175,815
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 516,210 202,182
売上原価 151,523 157,373
売上総利益 364,687 44,809
販売費及び一般管理費 1,049,708 760,875
営業損失（△） △685,020 △716,066
営業外収益
受取利息 17 33
不動産賃貸収入 117,855 1,819
受取和解金 － 37,037
その他 6,871 6,031
営業外収益合計 124,744 44,920
営業外費用
支払家賃 1,826 81,401
支払利息 2,533 876
貸倒引当金繰入額 51,516 1,609
不動産賃貸原価 117,855 1,819
株式交付費 16,676 －
新株予約権発行費 － 12,855
保険解約損 － 3,243
その他 4,487 285
営業外費用合計 194,895 102,091
経常損失（△） △755,171 △773,236
特別利益
固定資産売却益 7,777 19,062
資産除去債務履行差額 － 574
投資有価証券売却益 12,306 2,685
特別調査費用減額益 － 19,042
特別利益合計 20,084 41,365
特別損失
特別調査費用 162,021 －
課徴金引当金繰入額 － 223,850
賃貸借契約解約損 9,934 －
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 － 0
減損損失 13,745 54,966
関係会社株式売却損 － 18,621
特別損失合計 185,702 297,438
税金等調整前当期純損失（△） △920,789 △1,029,309
法人税、住民税及び事業税 2,803 3,360
法人税等調整額 6,108 △6,108
法人税等合計 8,912 △2,748
当期純損失（△） △929,701 △1,026,561
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △929,701 △1,026,561
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △929,701 △1,026,561
包括利益 △929,701 △1,026,561
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △929,701 △1,026,561
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 分
合計
当期首残高 2,084,048 1,951,022 △2,693,122 △282 1,341,665 2,200 － 1,343,865
当期変動額
新株の発行 100,015 100,015 200,031 200,031
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△929,701 △929,701 △929,701
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 － 9,300 9,300
自己新株予約権の消
－ △9,300 △9,300
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 100,015 100,015 △929,701 － △729,670 － － △729,670
当期末残高 2,184,063 2,051,037 △3,622,823 △282 611,995 2,200 － 614,195
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持
株主資本 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 分
合計
当期首残高 2,184,063 2,051,037 △3,622,823 △282 611,995 2,200 － 614,195
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株予
538,375 538,375 1,076,750 1,076,750
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,026,561 △1,026,561 △1,026,561
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 － 1,860 1,860
自己新株予約権の消
－ －
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 538,375 538,375 △1,026,561 － 50,188 1,860 － 52,048
当期末残高 2,722,438 2,589,412 △4,649,385 △282 662,183 4,060 － 666,243
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △920,789 △1,029,309
減価償却費 2,087 5,849
受取利息及び受取配当金 △17 △33
支払利息 2,533 876
特別調査費用 162,021 －
課徴金引当金繰入額 － 223,850
減損損失 13,745 54,966
特別調査費用減額益 － △19,042
固定資産除却損 － 0
固定資産売却損益（△は益） △7,777 △19,062
賃貸借契約解約損 9,934 －
資産除去債務履行差額（△は益） － △574
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △12,306 △2,685
関係会社株式売却損益（△は益） － 18,621
株式交付費 16,676 －
新株予約権発行費 － 12,855
保険解約損益（△は益） － 3,243
貸倒引当金繰入額 51,516 －
売上債権の増減額（△は増加） △135,189 175,390
貸倒引当金の増減額（△は減少） 237,923 △148,978
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △236,516
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,338 △31,739
仕入債務の増減額（△は減少） △772 △456
前払費用の増減額（△は増加） △40,131 △11,222
未収入金の増減額（△は増加） △170,938 208,529
未払金の増減額（△は減少） △55,490 37,005
その他 △73,204 26,678
小計 △917,840 △731,754
利息及び配当金の受取額 17 33
利息の支払額 △2,228 △788
特別調査費用の支払額 △120,750 △25,237
供託金の返還による収入 － 31,350
供託金の預け入れによる支出額 △11,500 △20,000
法人税等の支払額 △1,829 △2,803
法人税等の還付額 21,375 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,032,756 △749,199
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,061 △21,866
有形固定資産の売却による収入 9,777 2,761
無形固定資産の取得による支出 △6,400 △8,515
投資有価証券の売却による収入 14,356 5,877
定期預金の払戻による収入 － 46,500
保険積立金の積立による支出 △1,904 －
保険積立金の解約による収入 － 17,708
敷金及び保証金の差入による支出 △4,611 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 13,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △6,141
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,844 49,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による支出 － △12,759
長期借入金の返済による支出 △138,180 △50,930
リース債務の返済による支出 △15,584 △3,018
株式の発行による収入 183,355 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,074,950
新株予約権の発行による収入 9,300 3,660
自己新株予約権の取得による支出 △9,300 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,590 1,011,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,005,010 312,190
現金及び現金同等物の期首残高 1,518,041 513,031
現金及び現金同等物の期末残高 513,031 825,222
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたが
ん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活
動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等
に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験
に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大
学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証
する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当連結
会計年度においても、営業損失716,066千円、経常損失773,236千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,026,561
千円を計上しております。
資金面においては、2019年６月７日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の新株
予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行について決議するとともに、同年６月12日開催の取締役
会において、発行条件等を決議し、同年７月１日に払込が完了しております。なお、同年12月５日に第19回新株
予約権の全てを行使しており、行使価額総額は1,076,750千円になります。しかしながら、現時点において、本新
株予約権の行使による資金調達が進捗しておりますが、事業運営のための十分な資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞加工受託事業の開始
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業を開始しま
した。2019年３月４日に「特定細胞加工物製造許可」を取得し、京都府京都市にある細胞培養加工施設では「再
生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能とな
りました。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療
機関・研究機関・企業等）を拡大していくことで、当社のがん治療用免疫細胞を医療機関へ提供するとともに、
提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工も受託していき、収益の改善を目指してまいります。
② 台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年２月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されま
した。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療
環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、2019年６月７日開催の取締役会決
議において、第三者割当による第19回乃至第21回の本新株予約権の発行について決議するとともに、同年６月12
日開催の取締役会において、本新株予約権の発行条件等を決議し、同年７月１日に払込が完了しております。本
新株予約権の行使による資金調達を進め、十分な資金を確保してまいります。なお、2019年７月２日から12月5日
までの行使価額総額は、1,076,750千円となっております。第19回新株予約権に関しては、2019年12月5日をもっ
て、全ての行使が完了しております。
また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
本新株予約権の行使による資金調達が進捗しているものの、治験費用、その他開発のための十分な資金を確保で
きていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、当社の経営基盤の安定
化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
13
テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であ
り、「医療支援事業」は、主としてCRO事業並びに遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、
がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 367,191 79,019 70,000 516,210 516,210 － 516,210
セグメント間の内部売
－ 7,700 － 7,700 7,700 △7,700 －
上高又は振替高
計 367,191 86,719 70,000 523,910 523,910 △7,700 516,210
セグメント損失（△） △440,998 △22,480 △223,912 △687,391 △687,391 2,371 △685,020
その他の項目
減価償却費 1,915 172 － 2,087 2,087 － 2,087
(注) １．セグメント利益の調整額2,371千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 (注)１
計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 167,082 35,100 － 202,182 202,182 － 202,182
セグメント間の内部売
－ 2,200 － 2,200 2,200 △2,200 －
上高又は振替高
計 167,082 37,300 － 204,382 204,382 △2,200 202,182
セグメント損失（△） △765,217 △12,398 △293,435 △1,071,051 △1,071,051 354,984 △716,066
その他の項目
減価償却費 5,849 － － 5,849 5,849 － 5,849
(注) １．セグメント損失の調整額354,984千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 35.15円 １株当たり純資産額 28.29円
１株当たり当期純損失金額（△） △54.03円 １株当たり当期純損失金額（△） △53.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 614,195 666,243
普通株式に係る純資産額（千円） 611,995 662,183
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 2,200 4,060
普通株式の発行済株式数（千株） 17,409 23,409
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
17,408 23,408
（千株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △929,701 △1,026,561
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△929,701 △1,026,561
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,207 19,078
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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