2191 J-テラ 2019-10-18 16:35:00
固定資産の譲渡および特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2019 年 10 月 18 日
 各     位
                                     会   社   名   テ       ラ       株        式        会      社
                                     代 表 者 名     代 表 取 締 役 社 長            平        智    之
                                                                         (コード番号:       2191)
                                                 取       締           役
                                     問 合 せ 先                              虎    見   英    俊
                                                 管   理   本   部       長
                                                                         (電話:03-5937-2111)



     固定資産の譲渡および特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ

 当社は、当社保有の固定資産の譲渡を行い、2019 年 12 月期第4四半期において特別利益(固定
資産売却益)を計上する見込みとなりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

                                         記

1.譲渡の理由と譲渡資産及び特別利益(固定資産売却益)の内容
  当社は、2019 年8月 23 日付「医療法人社団医創会からの延滞債権回収の見込みについて」にお
いて公表したとおり、医創会と債権の弁済計画について合意に至りました。この度、本弁済計画に
基づき、   当社が医創会に譲渡を予定していた医療機関の施設   (建物附属設備)及び医療機器(工具、
器具及び備品)が確定し、その引渡しが完了したため、帳簿価格との差額である固定資産売却益
16,551 千円 を計上する見込みです。

            資産の名称及び所在地                        譲渡価格           帳簿価格              譲渡益
建物附属設備及び工具器具及び備品
(兵庫県神戸市中央区加納町4-4-17)                         18,207 千円       0 千円             16,551 千円

 なお、本建物付属設備及び工具器具及び備品につきましては、当初想定していた収益が見込めな
くなったため、2016 年 12 月期第4四半期において減損損失を計上しております。

2.譲渡先の概要
 (1)       名称       医療法人社団医創会
 (2)       所在地      東京都千代田区有楽町二丁目 7 番 1 号有楽町駅前ビルディング 11 階
 (3)       代表者の     理事長 深谷 正道
           役職・氏名
 (4)       主な事業内容   診療所を経営し、科学的でかつ適正な医療を普及すること
 (5)       資本金      70 百万円
 (6)       設立年月日    2009 年 4 月 1 日
 (7)       純資産      △151 百万円(2018 年 3 月末時点)
 (8)       総資産      540 百万円(2018 年 3 月末時点)
 (9)       当社との関係   資本関係:該当事項はありません
                    人的関係:該当事項はありません
                    取引関係:2019 年1月 30 日までサービス提供契約及び転貸借契約を締
                    結しておりました




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              関連当事者への該当状況:2019 年3月 27 日まで当社取締役であった矢
              﨑雄一郎氏は、当時本件法人の理事や社員ではないものの、本件法人を
              事実上コントロールする立場にあるといえ、一定程度の関連当事者性が
              認められると判断しておりました。現在は、本件法人の理事かつ社員で
              あるものの、当社取締役を退任したことから、それ以降の関連当事者性
              はありません。

3.業績への影響について
  固定資産売却益 16,551 千円を 2019 年 12 月期第4四半期に計上予定です。本件は、2019 年8月
13 日付の「2019 年 12 月期第2四半期決算短信」にて公表の 2019 年 12 月期連結業績予想に含まれ
ていないことから、    2019 年 12 月期連結業績予想に影響がある場合には、   速やかに開示いたします。

                                                     以 上




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