2191 Ｊ－テラ 2019-05-13 15:45:00
2019年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 テラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2191 URL http://www.tella.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平 智之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 虎見 英俊 (TEL) 03-5937-2111
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 57 △46.1 △182 － △165 － △177 －
2018年12月期第１四半期 107 △61.8 △199 － △200 － △210 －
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半 △177百万円( －％) 2018年12月期第１四半 △210百万円( －％)
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △10.18 －
2018年12月期第１四半期 △12.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 785 436 55.3
2018年12月期 981 614 62.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 434百万円 2018年12月期 611百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 185 △4.0 △462 － △503 － △505 － △29.40
通期 549 6.4 △885 － △957 － △960 － △55.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2019 年 12 月 期 １
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 17,409,056株 2018年12月期 17,409,056株
Ｑ
2019 年 12 月 期 １
② 期末自己株式数 253株 2018年12月期 253株
Ｑ
2019 年 12 月 期 １ 2018 年 12 月 期 １
③ 期中平均株式数（四半期累計） 17,408,803株 16,998,903株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の概況
当第１四半期累計期間において、当社グループは、細胞医療事業における収益回復にむけた新規事業の立ち上げ
と、医薬品事業における、公立大学法人 和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン
（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に注力してまいりました。また、第15期定時株主総会で選任された
取締役による新たな体制の下で、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。
細胞医療事業において、2019年２月に、台湾の上場バイオテクノロジー企業グループであるVectorite Biomedical
Inc.が台湾にて当社の技術及びノウハウを用いたがん治療用細胞加工を開始しています。これに伴う実施件数に応じ
て、当社にロイヤリティが支払われております。
また、2019年３月に、近畿厚生局が発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、京都府京都市の細胞加工施
設において新規事業である製造開発受託事業を開始しました。当施設では、再生医療等の安全性の確保等に関する法
律（再生医療等安全性確保法）に基づいて、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託
してまいります。また再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞だけでなく、
臨床研究に用いる細胞の製造も受託します。
当第１四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は57,901
千円（前年同期比49,433千円減、46.1%減）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生
医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は182,790千
円（前年同期は199,641千円の損失）、経常損失は165,197千円（前年同期は200,407千円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は177,222千円（前年同期は210,929千円の損失）となりました。
なお、当社は医療法人社団医創会に属する医療機関に建物を転貸しておりましたが、長期にわたる継続的対価及び
転貸料の不払が発生しており、今後の支払の見込みもないため、契約違反を理由として、2019年１月31日までに医療
法人社団医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除しております。当第１四半期連結累計
期間において、１か月分の不動産賃貸収入1,819千円を営業外収益として、不動産賃貸原価同額を営業外費用として
計上しております。2019年２月以降においては、当社と賃貸人との契約は継続しており、家賃の支払いを支払家賃
20,474千円として、営業外費用に計上しております。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に
行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託しております。
契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は、当社設立以降の累計で約12,070症例となりました。
2019年２月に、学校法人慶應義塾より、進行性の子宮頸癌に対する腫瘍浸潤Tリンパ球輸注療法に係る業務を受託
し、当社の細胞加工施設において製造を開始しました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、学校法人慶應義塾からの細胞加工の受託製造やVectorite Biomedical
Inc.からのロイヤリティの発生があったものの、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高は44,079千円
（前年同期比35,607千円減、44.7％減）、営業損失は102,908千円（前年同期は111,432千円の損失）となりました。
2
テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
② 医療支援事業
医療支援事業は、CRO事業及び遺伝子検査サービス事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は16,021千円（前年同期比11,625千円減、42.0％減）、営業損
失は5,618千円（前年同期は517千円の利益）となりました。
③ 医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取
得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は74,825千円（前年同期は89,276千円の損失）となりまし
た。
（２）財政状態の概況
（単位：千円）
2019年12月期
2018年12月期 増 減
第１四半期
総資産額 981,557 785,641 △195,915
総負債額 367,361 348,668 △18,693
純資産額 614,195 436,972 △177,222
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比195,915千円減少し、785,641千円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少203,769千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比18,693千円減少し、348,668千円となりました。これは主に、長期借入金の返済
13,920千円、未払法人税等の減少7,913千円、未払金の増加4,214千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比177,222千円減少し、436,972千円であります。これは、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上等による利益剰余金の減少177,222千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月15日付「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いた
しました内容からは変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があり
ます。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513,031 309,262
受取手形及び売掛金 215,388 44,433
前払費用 77,319 83,421
未収入金 209,119 992
未収還付消費税 61,566 68,483
その他 11,756 20,431
貸倒引当金 △360,494 －
流動資産合計 727,687 527,023
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,601 20,357
工具、器具及び備品（純額） 2,348 7,477
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 0 －
有形固定資産合計 22,950 27,835
無形固定資産
ソフトウエア 1,802 1,698
リース資産 0 0
特許実施権 0 0
無形固定資産合計 1,802 1,698
投資その他の資産
投資有価証券 46,058 46,058
敷金 115,562 115,562
破産更生債権等 － 364,620
保険積立金 20,952 20,952
その他 46,543 46,510
貸倒引当金 － △364,620
投資その他の資産合計 229,117 229,083
固定資産合計 253,870 258,617
資産合計 981,557 785,641
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 841
1年内返済予定の長期借入金 50,930 46,180
リース債務 3,299 3,170
未払金 99,922 104,137
未払法人税等 14,566 6,652
その他 13,995 14,335
流動負債合計 184,007 175,318
固定負債
長期借入金 20,250 11,080
リース債務 8,041 7,341
長期預り敷金 88,124 88,124
資産除去債務 60,829 60,875
繰延税金負債 6,108 5,929
固定負債合計 183,354 173,350
負債合計 367,361 348,668
純資産の部
株主資本
資本金 2,184,063 2,184,063
資本剰余金 2,051,037 2,051,037
利益剰余金 △3,622,823 △3,800,046
自己株式 △282 △282
株主資本合計 611,995 434,772
新株予約権 2,200 2,200
純資産合計 614,195 436,972
負債純資産合計 981,557 785,641
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 107,334 57,901
売上原価 34,206 48,395
売上総利益 73,127 9,505
販売費及び一般管理費 272,769 192,295
営業損失（△） △199,641 △182,790
営業外収益
受取利息 7 26
不動産賃貸収入 30,544 1,819
受取和解金 － 37,037
その他 104 5,590
営業外収益合計 30,655 44,473
営業外費用
支払家賃 － 20,474
支払利息 877 293
貸倒引当金繰入額 － 4,292
不動産賃貸原価 30,544 1,819
その他 0 －
営業外費用合計 31,421 26,880
経常損失（△） △200,407 △165,197
特別損失
減損損失 10,012 11,464
特別損失合計 10,012 11,464
税金等調整前四半期純損失（△） △210,420 △176,661
法人税、住民税及び事業税 509 740
法人税等調整額 － △179
法人税等合計 509 560
四半期純損失（△） △210,929 △177,222
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △210,929 △177,222
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △210,929 △177,222
四半期包括利益 △210,929 △177,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △210,929 △177,222
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療
技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に
実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化
されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなどの理由に
より契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹
状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用
は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期
連結累計期間においても、営業損失182,790千円、経常損失165,197千円、親会社株主に帰属する四半期純損失177,222千
円を計上しております。
さらに、資金面においては、取締役会で2018年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項
付）の発行を決議し、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得及び全部を消却することを決議して以
降、資金調達ができておらず、現時点において、当面の事業資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託事業の開始
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業を開始します。
2019年３月４日に「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、京都府京都市にある細胞培養加工施設では「再生医療等の
安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託製造が可能となりました。細
胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究機関・企
業等）を拡大してまいります。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年２月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されました。
当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。
医療環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では 細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド
患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業において、治験開発費用の十分な資金確保のために、資金調達が早急に必要な状況です。新規のエクイテ
ィファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時
金等の調達も目指します。
新たな資金調達については詳細が決定しておらず、また、他の対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくことで、
当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めて
まいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 （注）１
計 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 79,687 27,647 － 107,334 107,334 － 107,334
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 79,687 27,647 － 107,334 107,334 － 107,334
セグメント利益又は
△111,432 517 △89,276 △200,191 △200,191 549 △199,641
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去となっております。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、「細胞医療事業」に帰属する設備投資(建物附属設備及び工具、器具及び備
品、ソフトウェア)について当初想定していた収益が見込めないため、10,012千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
細胞医療 医療支援 医薬品 （注）１
計 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,079 13,821 － 57,901 57,901 － 57,901
セグメント間の内部
－ 2,200 － 2,200 2,200 △2,200 －
売上高又は振替高
計 44,079 16,021 － 60,101 60,101 △2,200 57,901
セグメント損失（△） △102,908 △5,618 △74,825 △183,352 △183,352 562 △182,790
(注) １．セグメント損失の調整額562千円は、セグメント間取引消去となっております。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間において、「医療支援事業」に帰属するソフトウェアについて当初想定していた収益
が見込めないため、5,659千円の減損損失を計上しております。「医薬品事業」に帰属する、がん治療用再生医療等
製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を実施していくための設備投資(建物附属設備及び工具、
器具及び備品)について、医薬品の承認取得までの期間に収益獲得の見込みがないことを踏まえ、5,805千円の減損
損失を計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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テラ株式会社(2191) 2019年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治
療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極
的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制
が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなど
の理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がん
に対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことに
より開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第１四半
期連結累計期間においても、営業損失182,790千円、経常損失165,197千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
177,222千円を計上しております。
さらに、資金面においては、取締役会で2018年６月13日に第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項
付）の発行を決議し、同年９月７日において残存する本新株予約権の全部を取得及び全部を消却することを決議して
以降、資金調達ができておらず、現時点において、当面の事業資金を確保できておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託事業の開始
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業を開始します。
2019年３月４日に「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、京都府京都市にある細胞培養加工施設では「再生医療等
の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託製造が可能となりまし
た。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大してまいります。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年２月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されまし
た。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。
医療環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各
国では 細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業において、治験開発費用の十分な資金確保のために、資金調達が早急に必要な状況です。新規のエクイ
ティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約
一時金等の調達も目指します。
新たな資金調達については詳細が決定しておらず、また、他の対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実に実施していくこ
とで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消
に努めてまいります。
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