2191 Ｊ－テラ 2021-11-11 20:10:00
公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 テ ラ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 真 船 達
（JASDAQ・コード番号： 2191）
問合せ先 管理本部広報IR 高森 眞子登
（電話：03-5937-2111）
公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
当社は、2021年10月22日付で当社の会計監査人であった有限責任開花監査法人より監査契約の解除通
知を受けておりました。
その後、当社では、新たな会計監査人の選任を進め、HLB Meisei有限責任監査法人から一時会計監査
人就任についての承諾を得たことから、本日開催の監査等委員会において、会社法第346条第４項及び
第７項の規定に基づき、HLB Meisei有限責任監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等についても同様
であります。
記
１．退任する公認会計士等について
（１）異動年月日
2021年10月22日
（２）退任する公認会計士等の概要
①名称 有限責任開花監査法人
②所在地 東京都新宿区住吉町2番15号 萩野ビル6階
③業務執行社員の氏名 小田 哲生
福留 聡
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２．就任する公認会計士等の概要
（１）異動年月日
2021年11月11日
（２）就任する公認会計士等の概要
①名称 HLB Meisei有限責任監査法人
②所在地 東京都中央区日本橋本石町4-2-16 Daiwa日本橋本石町
ビル５階
③業務執行社員の氏名 関 和輝
町出 知則
④日本公認会計士協会の上場会社監査事務 上場会社監査事務所名簿に登録されております。
所登録制度における登録状況
３．２．（２）に記載する者を一時会計監査人とした理由
当社は、2021年10月22日付適時開示「会計監査人からの監査契約解約通知の受領に関するお知ら
せ」（以下「解約通知受領の適時開示」といいます。）にてお知らせいたしましたとおり、当社の
会計監査人であった有限責任開花監査法人より、当社との監査契約を解除し、辞任したい旨の申出
がありました。
当社といたしましては、この解約通知書受領に伴い、当社の会計監査人が一時不在となったこと
から、適正な監査業務が継続される体制を維持するために新たな会計監査人の選任を進めてまいり
ました。
その結果、HLB Meisei有限責任監査法人から一時会計監査人就任についての承諾を得て、本日の
監査等委員会において同監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
当社が同監査法人を選任した理由は、監査法人に求める専門性、独立性及び職務執行能力を備
え、加えて多数の監査実績を有しており、また当社が指定されている特設注意市場銘柄などの特殊
な状況下においても、当社の会計監査を適正かつ妥当に行っていただけると判断したことによりま
す。
４．退任する公認会計士等の就任年月日
2019年３月27日
５．退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。●
６．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、解約通知受領の適時開示にてお知らせいたしましたが、当社は２度にわたり社内調査報
告書を公表いたしました。
同報告書には2020年４月から2021年３月までの１年間の期間において当社が行った適時開示60件
のうち、合計24件の適時開示資料においてその一部またはその全部に事実と異なる内容またはその
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おそれがあるとの記載がされていました。
また、有限責任開花監査法人から、「監査手続のため、プロメテウス・バイオテックの登記簿及
び外注先の請求書の資料提出を当社に依頼したが虚偽の資料を提示された」との指摘等を受けて、
有限責任開花監査法人からはこれらの事実が監査手続に与える影響は重大であり、監査契約の継続
は困難であるとの連絡があり、2021年10月22日付で当社との監査契約が解除されることとなりまし
た。
その後、双方で協議を行った結果、当社といたしましては一時会計監査人就任の目処が立ったこ
ともあり、同監査法人との監査及び四半期レビュー契約を2021年11月11日付で正式に合意解除する
ことといたしました。
７．６．の理由及び経緯に対する意見
（１）退任する会計監査人の意見
退任する会計監査人からは、「当監査法人は、監査手続のため、プロメテウス・バイオテックの登
記簿及び外注先の請求書の資料提出を会社に依頼したが虚偽の資料を提示されたり、ＩＲの４割にあ
たる24件のＩＲが虚偽表示で修正される等当監査法人の追加的監査手続の結果を踏まえても、関係者
の説明や齟齬等により、当該社内調査報告書等を巡る事実関係についての疑義は払拭されるに至ら
ず、当監査法人として意見表明のための合理的な基礎を得られない状況であった。そのため、当監査
法人は、監査手続及び意見表明に与える影響が重大であると判断したことから監査契約の継続は困難
であるとの判断し、総合的に勘案し、当監査法人は会社との間の監査契約を合意解除した。」との回
答を得ております。
（２）監査等委員会の意見
当社の監査等委員会からは、HLB Meisei有限責任監査法人は監査法人としての独立性及び品質管理
体制、また今回の監査報酬等を総合的に勘案した結果、一時会計監査人として適任であるとの回答を
得ております。
８．今後の見通し
当社は、解約通知受領の適時開示にてお知らせいたしましたが、2021年12月期第３四半期報告書
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日、以下「同四半期報告書」といいます。）について金融
商品取引法に定める提出期限（同年11月15日)までに提出できない見込みとなったため、東京証券
取引所が定める有価証券上場規程施行規則第605条第１項第13号aの規定により、金融商品取引法に
定める提出期限（同年11月15日)までに四半期レビュー報告書を添付した同四半期報告書を提出で
きる見込みがない旨を開示した当社の株式は、東京証券取引所より、投資家の皆様への注意喚起の
ため、同日付で監理銘柄（確認中）に指定されております。
また、東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した四半期報告書を
法定提出期限の経過後１ヶ月（同年12月15日）までに提出できなかった場合、当社株式は整理銘柄
に指定された後、上場廃止になります。
なお、提出が遅延している同四半期報告書について、当社では、今後、法定提出期限までに提出
できるよう、HLB Meisei有限責任監査法人との連携強化を図り、早期の提出に向けて取り組んでま
いります。
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以 上
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