2191 J-テラ 2021-09-10 15:00:00
CENEGENICS JAPANの破産手続き開始に伴う当社への影響について [pdf]

                                                              2021 年9月 10 日
各 位


                          会 社 名    テ    ラ     株       式        会       社
                          代表者名     代表取締役社長                真    船   達
                                                  (コード番号: 2191)
                          問合せ先     管理本部広報IR               高森 眞子登
                                  (電話:03-5937-2111)




       CENEGENICS JAPANの破産手続き開始に伴う当社への影響について

 以前において当社の主要株主である筆頭株主、当社の新型コロナウイルス(COVID-19)治療新薬開発共同
事業契約の締結先、当社の取引先であったCENEGENICS JAPAN株式会社(以下「対象会社」と
いう。)が2021年9月6日付で東京地方裁判所より破産手続き開始の決定を受けたことに伴う当社への影響
について、下記のとおりお知らせいたします。


1.対象会社の概要
(1) 商号          CENEGENICS JAPAN株式会社
(2) 所在地         東京都千代田区丸の内1-11-1
(3) 代表者の氏名      藤野 亜実
(4) 資本の額        1.9億円
(5) 事業の内容       遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業。バイオテクノロジーの研究、
                開発並びにその受託ほか。
(6) 上場会社と当該会社との関係
                資本関係    該当事項はありません。
                人的関係    該当事項はありません。
                取引関係    該当事項はありません。


2.対象会社に対する債権の金額
(1)債権の金額
      金11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金。


(2)債権の内容
      当社は、2021年8月6日付開示資料「社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ」に

                              1
  おいて公表したとおり、対象会社のメキシコにおける新型コロナウィルス感染症の新薬開発の実態を調
  査したところ、これまでに対象会社が当社に報告していた事実に相違があったことから、対象会社との
  間で2020年4月27日付で締結した「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)治療新薬開発共同事業契約
  書」の解除及び同契約書に基づき今まで対象会社に対して支払った金1億円の返還について、2021年8
  月23日付の内容証明郵便にて請求しておりました。
   また、2021年1月12日付開示資料「(開示事項の経過報告)『第三者割当により発行される新株式の
  募集』及び『子会社の異動を伴う株式譲渡』の経過報告について」で公表したとおり、当社は、対象会
  社に対して、金10億円の違約金及びこれに対する遅延損害金を支払うように求めておりました。
   当社としては、違約金等により合計11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金の請求権が発生し
  ておりますが、当該請求額の回収可能性に疑義が生じていることから、会計上は債権として認識するこ
  とが困難であると認識しており、違約金等の回収の可能性が高くなった段階又は回収時に収益認識を行
  うこととしておりましたが、対象会社が2021年9月6日付で東京地方裁判所より破産手続き開始の決定
  を受けたことで、対象会社に対する合計金11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金の債権の全額
  が取り立て不能となったと判断いたしました。●
   当社は、対象会社との間で2020年4月27日付で締結した「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)治療
  新薬開発共同事業契約書」に基づき、対象会社に対して支払った1億円(税別)及び10億円の違約金及
  びこれに対する遅延損害金については、対象会社に対する損害賠償請求訴訟の提起の準備を進めており
  ました。
   したがいまして、違約金等による合計11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金については、当
  社は債権者として対象会社の破産管財人に対して債権届け出を行います。


3.今後の見通し
   上記のとおり、本件が2021年12月期連結業績に与える影響はありません。当社グループでは、2021年
  12月期連結業績予想は、新型コロナウィルス感染症の影響により、現時点では合理的な算定・予想を行
  うことが困難であることから予想数値は公表しておりません。今後、合理的な連結業績予想の算定・予
  想が可能となった段階で本件の影響も踏まえて当期の業績予想を開示する予定ですが、本件が業績にさ
  らに重大な影響を与えることが明らかになった場合には、別途速やかに開示いたします。
                                                      以上




                           2