2191 Ｊ－テラ 2020-11-16 19:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月16日
上 場 会 社 名 テラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2191 URL http://www.tella.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平 智之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 玉村 陽一 (TEL) 03-5937-2111
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 49 △71.8 △1,219 － △1,238 － △1,057 －
2019年12月期第３四半期 174 △50.8 △504 － △541 － △800 －
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半 △1,205百万円( －％) 2019年12月期第３四半 △800百万円( －％)
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △45.10 －
2019年12月期第３四半期 △44.37 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,273 114 △16.6
2019年12月期 1,175 666 56.3
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 △211百万円 2019年12月期 662百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年12月期の業績予想につきましては、現時点で業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、合理的な業績
予想の算定ができないため、記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料３ページ「(３)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
プロメテウス・バイオ 、
新規 １社 （社名） 除外 －社 （社名）
テック株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 23,689,056株 2019年12月期 23,409,056株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 303株 2019年12月期 253株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 23,443,092株 2019年12月期３Ｑ 18,031,513株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の
停滞が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月27日付けで策定した「中期経営計画（2019年～2021年)：テ
ラリバイバルプラン－企業価値向上へ向けた事業戦略－」のもと、「医療を創る」というミッションを実現し、企業
価値の向上に向けた取り組みを実行しております。
中期経営計画における重点戦略は、以下のとおりです。
（１）細胞医療事業の増収戦略：国内外の営業活動の強化により、収益アップ
（２）開発品の拡大戦略：現行の開発品を薬事承認申請へ、新規開発品の展開により企業価値向上へ
（３）次世代技術の研究開発戦略：次世代技術の研究を促進し、より優れたがん治療の開発につなげる
（４）子会社の見直し：子会社の見直し、改革へ
当第３四半期累計期間において、当社グループは、細胞医療事業における収益回復にむけて、特定細胞加工物の受
託製造事業において国内外の医療機関への営業活動を強化しております。医薬品事業においては、公立大学法人 和
歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験への治験製品の提供に
注力するとともに、公立大学法人 福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結し、進行再発胸腺がんに対
する二次治療としての樹状細胞ワクチン療法の有効性および安全性を評価する第I/II相試験の実施に向けた準備を進
めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、主に細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は
49,242千円（前年同期比125,326千円減、71.8%減）となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生
医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は1,219,767
千円（前年同期は504,375千円の損失）、経常損失は1,238,945千円（前年同期は541,602千円の損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1,057,190千円（前年同期は800,128千円の損失）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、当社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に
行うとともに、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の受託製造をしております。
契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は、当社設立以降の累計で約12,230症例となりました。
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に つ き ま し て は、 特 定 細 胞 加 工 物 の 受 託 製 造 事 業 に お け る 受 注 と、Vectorite
Biomedical Inc.からのロイヤリティの発生があったものの、症例数が前年同期と比べ減少したことにより売上高は
49,242千円（前年同期比90,226千円減、64.7％減）、営業損失は1,012,331千円（前年同期は265,829千円の損失）と
なりました。
なお、2020年８月28日、当社は米Cellex社が製造する新型コロナウイルスIgG/IgM迅速抗体検査キットの日本の唯
一の正規販売代理権を入手し、９月半ばより、医療機関、検査機関、企業等に販売を開始しました。この売上は、本
事業の売上に含まれております。
② 医療支援事業
遺伝子検査サービスに関しては、当社では遺伝子検査サービスの実施を開始すべく準備を進めてまいりましたが、
治療に結び付けた有効なサービスが開発できず、サービスの開始には至っておりません。したがって、前期に引き続
き、売上高は零（前年同期比37,300千円減）、営業損失は153千円（前年同期は12,360千円の損失）となりました。
③ 医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した活動を推進して
おります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取
得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は207,249千円（前年同期は223,338千円の損失）となりまし
2
た。
（２）財政状態に関する説明
2020年12月期
2019年12月期 増 減
第３四半期
総資産額 1,175,815 1,273,873 98,057
総負債額 509,572 1,159,508 649,936
純資産額 666,243 114,364 △551,879
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比98,057千円増加し、1,273,873千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加99,708千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比649,936千円増加し、1,159,508千円となりました。これは主に、社債の増加
1,000,000千円、課徴金引当金の減少223,850千円、長期借入金の減少17,510千円、未払金の減少66,859千円によるも
のであります。
純資産額は、前連結会計年度末比551,879千円減少し、114,364千円であります。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,057,190千円、第22回ストックオプション行使による資本金の増
加92,468千円、資本剰余金の増加92,468千円、新株予約権の増加321,699千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2019年12月期に新規事業である特定細胞加工物の受託製造事業を立ち上げ、2020年12月期以降の売上の多く
を占める事業として成長させるため、契約スケジュールの遅延はあったものの、医療機関等への営業活動を強化してま
いりました。その過程で、医療機関との契約後に「再生医療等安全性確保法」に則った各種手続き等を必要とし、当社
が受託製造するまでの期間を想定することが困難であることが明らかとなったため、2020年12月期の売上について現時
点での算出が困難であると考えております。
また、上記の理由から、特定細胞加工物の受託製造事業における原価等の算出が困難な状況であるため、2020年12月
期の業績に影響を与える未確定な要素が多く、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えております。
四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想は開示しない方針です。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,222 924,930
受取手形及び売掛金 24,129 9,950
商品 31,739 45,742
前払費用 86,472 111,474
その他 44,698 77,147
流動資産合計 1,012,262 1,169,245
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
特許実施権 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 42,866 42,866
破産更生債権等 236,516 121,549
その他 95,686 32,271
貸倒引当金 △211,516 △92,060
投資その他の資産合計 163,552 104,627
固定資産合計 163,553 104,627
資産合計 1,175,815 1,273,873
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 837 132
1年内返済予定の長期借入金 20,250 2,740
リース債務 2,640 2,705
未払法人税等 20,531 9,932
課徴金引当金 223,850 －
その他 109,661 24,031
流動負債合計 377,770 39,541
固定負債
社債 － 1,000,000
リース債務 5,353 3,316
資産除去債務 56,531 56,668
その他 69,917 59,982
固定負債合計 131,802 1,119,967
負債合計 509,572 1,159,508
純資産の部
株主資本
資本金 2,722,438 2,814,907
資本剰余金 2,589,412 2,681,881
利益剰余金 △4,649,385 △5,706,575
自己株式 △282 △287
株主資本合計 662,183 △210,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △1,320
その他の包括利益累計額合計 － △1,320
新株予約権 4,060 325,759
純資産合計 666,243 114,364
負債純資産合計 1,175,815 1,273,873
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 174,568 49,242
売上原価 131,471 67,712
売上総利益 43,097 △18,470
販売費及び一般管理費 547,473 1,201,297
営業利益 △504,375 △1,219,767
営業外収益
受取利息 32 10
受取配当金 － 810
不動産賃貸収入 1,819 －
受取和解金 37,037 －
その他 5,974 312
営業外収益合計 44,863 1,132
営業外費用
支払利息 728 255
支払家賃 61,338 19,523
貸倒引当金繰入額 4,292 －
不動産賃貸原価 1,819 －
新株予約権発行費 10,666 215
保険解約損 3,243 －
その他 0 317
営業外費用合計 82,090 20,310
経常利益 △541,602 △1,238,945
特別利益
固定資産売却益 10 74,999
賃貸借契約解約益 － 9,934
投資有価証券売却益 2,685 －
資産除去債務履行差額 574 －
特別利益合計 3,271 84,934
特別損失
減損損失 17,690 1,029
解決金 － 46,500
課徴金引当金繰入額 223,850 －
関係会社株式売却損 18,621 －
特別損失合計 260,162 47,529
税金等調整前四半期純利益 △798,494 △1,201,539
法人税、住民税及び事業税 2,172 2,317
法人税等調整額 △539 －
法人税等合計 1,633 2,317
四半期純利益 △800,128 △1,203,856
非支配株主に帰属する四半期純利益 － △146,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 △800,128 △1,057,190
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 △800,128 △1,203,856
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △1,320
その他の包括利益合計 － △1,320
四半期包括利益 △800,128 △1,205,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △800,128 △1,058,510
非支配株主に係る四半期包括利益 － △146,666
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、がん免疫療法の１つである樹状細胞ワクチン療法に特化した研究開発を行い、国立大学等で発明さ
れた技術を取り入れ、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を提携医療機関に行っております。当該技
術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実
質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害薬等の抗悪性腫瘍薬
の開発競争が激化し患者が治験に流れたこと、当社の主要取引先である医療法人社団医創会に属する医療機関との取
引を停止したこと、2019年年末からCOVID-19が世界的パンデミックとなったことなどの理由により、日本国内の契約
医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞
ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増
加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第３
四半期連結累計期間においても、営業損失1,219,767千円、経常損失1,238,945千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失1,057,190千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新
株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施しました。また、2020年７月13日開催の取締
役会において、テラ株式会社第６回無担保社債の発行を決議し10億円を調達しました。さらに、2020年10月28日
開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、当社の細胞培養加工施設で「特定細胞加工物製造許可」を取得し、「再生医療等の
安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能となりました。
これによって、当社のがん治療用面英細胞を細胞培養加工施設のない医療機関に提供できるようになりました。
細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を
提供する医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・
ベトナム等からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携
契約を目指してまいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極
的に実施いたします。
2019年度には慶應義塾大学医学部から腫瘍浸潤T細胞と呼ばれる免疫細胞の製造委託を受け、無事、当社細胞培
養加工施設での受託製造を終えました。2020年度には、自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワクチ
ンの製造委託を受け、実際に自由診療における受託製造が開始されました。
なお、2020年８月28日、当社は米Cellex社が製造する新型コロナウイルスIgG/IgM迅速抗体検査キットの日本の
唯一の正規販売代理権を入手し、9月半ばより、医療機関、検査機関、企業等に販売を開始しました。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年２月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されま
した。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療
環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
➂新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、同コロナウイルス治療薬開発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内提携クリニックでの患者数の減少や、海外患者の来日が難しく
なったことは、当会計年度及び次年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、４月27日に締結された
「COVID-19 肺炎に対する間葉系幹細胞（以下「MSCs」といいます。） を用いた治療法の開発に関する共同研究
契約」に基づくメキシコでの臨床試験の結果を受けて、当社のメキシコ子会社であるプロメテウス・バイオテッ
ク社が９月２日にメキシコ・イダルゴ州保健局より薬事承認を取得いたしました。今後、治療が開始された場合
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に、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第
19回乃至第21回新株予約権の発行を完了、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了しております。
また本年度は、第６回無担保社債を発行しました。また、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
今後も市場環境や新たな資金調達先の条件等を考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索
も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験は、当局の薬
事承認に向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。2019年8月27日に公表しました当社の中期
経営計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつきまし
ては段階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
新株予約権の行使、無担保社債発行、第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施したものの、治験
費用、その他開発のための十分な資金を確保できていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時
点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実
に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況の解消に努めてまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月７日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の本新株予約権の発
行について決議するとともに、同年６月12日開催の取締役会において、本新株予約権の発行条件等を決議し、同年
７月１日に払込が完了しております。当第３四半期連結累計期間において、本新株予約権の行使による新株発行に
伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,055千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末に
おいて、資本金が2,461,118千円、資本剰余金が2,328,092千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
細胞医療 医療支援 医薬品 （注）１ 額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 139,468 35,100 － 174,568 174,568 － 174,568
セグメント間の内部
－ 2,200 － 2,200 2,200 △2,200 －
売上高又は振替高
計 139,468 37,300 － 176,768 176,768 △2,200 174,568
セグメント損失（△） △265,829 △12,360 △223,338 △501,527 △501,527 △2,848 △504,375
(注) １．セグメント損失の調整額2,848千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「細胞医療事業」の本社及び研究施設の建物附属設備及び工具、器具及び
備品について、当初想定していた収益が見込めないため1,242千円の減損損失を計上しております。「医療支援事
業」に帰属するソフトウェアについて当初想定していた収益が見込めないため、5,899千円の減損損失を計上してお
ります。「医薬品事業」に帰属する、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発
活動を実施していくための設備投資(建物附属設備及び工具、器具及び備品)について、医薬品の承認取得までの期
間に収益獲得の見込みがないことを踏まえ、10,548千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
細胞医療 医療支援 医薬品 （注）１ 額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 49,242 － － 49,242 49,242 － 49,242
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 49,242 － － 49,242 49,242 － 49,242
セグメント損失（△） △1,012,331 △153 △207,249 △1,219,734 △1,219,734 △32 △1,219,767
(注) １．セグメント損失の調整額32千円は、セグメント間取引消去になります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
重要な減損損失はありません。
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（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式発行)
当社は、2020年10月28日付の取締役会決議において、以下のとおりCENEGENICS JAPAN株式会社(以下「割当予定先」と
いいます。)を割当予定先とする第三者割当の方法による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行を行うことを
決議致しました。また、2020年11月13日取締役会決議において「(5)申込期日」「(6)払込期日」を2020年11月30日に
変更致しました。
本新株式発行に係る募集
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式5,850,000株
(2) 発行価額 １株につき611円
(3) 発行価額の総額 (注) 3,574,350,000円
(4) 資本組入額の総額 1,787,175,000円
(5) 申込期日 2020年11月13日（2020年11月13日取締役会決議にて2020年11月30日に変更）
(6) 払込期日 2020年11月13日（2020年11月13日取締役会決議にて2020年11月30日に変更）
(7) 募集又は割当方法 第三者割当ての方法により、全ての新株式をCENEGENICS JAPAN株式会社に割り当
(割当先予定先) てる。
・連結子会社であるテラファーマへの投融資資金
・次世代技術の研究開発
(8) 資金使途
・最先端医療技術とシナジーのある企業との「Margers & Acquisitions」
・当社運転資金
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とし、割当
予定先が本新株式を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を
(9) その他
規定する株式買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結する予定で
す。
(注)調達資金の額 3,574,350,000 円のうち、1,000,000,000 円については、2020 年７月 22 日付で当社が割当予定
先を総額引受人として発行し、同月 22日付で割当予定先が払込金の全額を払込済である当社第６回無担保社債
（以下「第６回社債」といいます。）の未償還元金 1,000,000,000 円の償還債務と、割当予定先の当社に対する
本新株式に係る払込金債務を対当額で当社が相殺する方法（以下「本相殺」といいます。）により、金銭の払込み
が行われる予定です。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の１つである樹状細胞ワクチン療法に特化した研究開発を行い、国立大学等で
発明された技術を取り入れ、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を提携医療機関に行っておりま
す。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院で
の自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害
薬等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたこと、当社の主要取引先である医療法人社団医創会
に属する医療機関との取引を停止したこと、2019年年末からCOVID-19が世界的パンデミックとなったことなどの
理由により、日本国内の契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、和歌山県立医科大学が実
施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段
階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第３
四半期連結累計期間においても、営業損失1,219,767千円、経常損失1,238,945千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失1,057,190千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回
新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施しました。また、2020年７月13日開催の取
締役会において、テラ株式会社第６回無担保社債の発行を決議し10億円を調達しました。さらに、2020年10月28
日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞医療事業の収益改善
細胞医療事業においては、当社の細胞培養加工施設で「特定細胞加工物製造許可」を取得し、「再生医療等の
安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」に基づく細胞培養加工の受託が可能となりました。
これによって、当社のがん治療用面英細胞を細胞培養加工施設のない医療機関に提供できるようになりました。
細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先（医療機関・研究
機関・企業等）を拡大し収益改善を目指してまいります。とくに、国内需要に対する当社がん治療用免疫細胞を
提供する医療機関が不足する地域があり、そうした地域での営業活動を強化するとともに、中国・韓国・タイ・
ベトナム等からのインバウンド需要が見込まれることから、インバウンド患者の受け皿となる医療機関との提携
契約を目指してまいります。また、提携先の技術・ノウハウに基づく免疫細胞の加工受託を獲得する活動も積極
的に実施いたします。
2019年度には慶應義塾大学医学部から腫瘍浸潤T細胞と呼ばれる免疫細胞の製造委託を受け、無事、当社お細胞
培養加工施設での受託製造を終えました。2020年度には、自由診療を行っている提携医療機関から樹状細胞ワク
チンの製造委託を受け、実際に自由診療における受託製造が開始されました。
なお、2020年８月28日、当社は米Cellex社が製造する新型コロナウイルスIgG/IgM迅速抗体検査キットの日本の
唯一の正規販売代理権を入手し、9月半ばより、医療機関、検査機関、企業等に販売を開始しました。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年2月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されま
した。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。医療
環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国
では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバ
ウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
➂新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と、同コロナウイルス治療薬開発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内提携クリニックでの患者数の減少や、海外患者の来日が難しく
なったことは、当会計年度及び次年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、４月27日に締結された
「COVID-19 肺炎に対する間葉系幹細胞（以下「MSCs」といいます。） を用いた治療法の開発に関する共同研究
契約」に基づくメキシコでの臨床試験の結果を受けて、当社のメキシコ子会社であるプロメテウス・バイオテッ
ク社が９月２日にメキシコ・イダルゴ州保健局より薬事承認を取得いたしました。今後、治療が開始された場合
に、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第
19回乃至第21回新株予約権の発行を完了、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了しております。
また本年度は、第６回無担保社債を発行しました。また、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
今後も市場環境や新たな資金調達先の条件等を考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索
も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン（TLP0-001）の医師主導治験は、当局の薬
事承認に向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。2019年8月27日に公表しました当社の中期
経営計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつきまし
ては段階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
新株予約権の行使、無担保社債発行、第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施したものの、治験
費用、その他開発のための十分な資金を確保できていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時
点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、上述の対応策をより具体化し着実
に実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況の解消に努めてまいります。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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