2186 Ｊ－ソーバル 2020-04-10 15:30:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 ソーバル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2186 URL https://www.sobal.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役会長 (氏名) 推津 順一
代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 推津 敦 (TEL) 03-6409-6131
兼最高経営責任者
定時株主総会開催予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 2020年５月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 8,344 1.9 633 2.0 645 2.2 436 4.4
2019年２月期 8,190 △0.4 621 6.0 631 7.4 417 △1.7
(注) 包括利益 2020年２月期 436百万円( 4.4％) 2019年２月期 417百万円( △1.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 54.97 － 13.8 15.2 7.6
2019年２月期 51.16 － 13.4 15.5 7.6
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、2019年２月期については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 4,327 3,088 71.4 392.59
2019年２月期 4,148 3,226 77.8 395.05
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,088百万円 2019年２月期 3,226百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、2019年２月期については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 909 △21 △573 2,178
2019年２月期 343 △6 △207 1,863
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 13.00 － 14.00 27.00 220 52.8 7.1
2020年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00 236 54.6 7.6
2021年２月期
－ 16.00 － 16.00 32.00 56.8
(予想)
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,047 △2.7 283 △22.2 293 △21.6 202 △15.8 25.68
通 期 8,354 0.1 640 1.0 649 0.5 443 1.6 56.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 8,167,498株 2019年２月期 8,167,498株
② 期末自己株式数 2020年２月期 300,215株 2019年２月期 175株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 7,934,369株 2019年２月期 8,167,364株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 6,833 △0.8 544 4.2 560 4.4 391 10.1
2019年２月期 6,891 △0.8 522 1.5 536 2.7 355 1.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 49.29 －
2019年２月期 43.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,701 2,779 75.1 353.33
2019年２月期 3,596 2,962 82.4 362.75
(参考) 自己資本
2020年２月期 2,779百万円 2019年２月期 2,962百万円
２．2021年２月期の個別業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,335 △1.8 256 △8.5 177 △4.2 22.50
通 期 6,886 0.8 567 1.2 392 0.2 49.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の2021年２月期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因により予想数値と異なる可能性がありますことをご了承ください。
(決算説明会について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきまして
は、当社ホームページで掲載する予定です。
ソーバル株式会社(2186) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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ソーバル株式会社(2186) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、海外経済の
不確実性に加え、消費税増税、金融市場の変動、新型コロナウイルスの発生など、 景気に対する先行きの不透明感
が増してきております。当社グループが属するIT業界を取り巻く環境は、引き続き好況感が継続しており、堅調に
推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、請負業務の拡大、体制及び環境構築、人材育成と技術
ノウハウの蓄積、積極的な営業活動に継続して取り組みました。特に子会社の株式会社コアードにおきましては、
期首期末における検収の重なりもあり、売上利益ともに拡大いたしました。
その他、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野に対しては、新たな需要を掘り起こすべく様々な企業との協業
に向けた検討や最先端技術の習得を強化しております。
以上により、当社グループの売上高は8,344百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は633百万円（同2.0％増）、
経常利益は645百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（同4.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比
較・分析を行っております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計額は4,327百万円（前連結会計年度末比179百万円増）、負債合計額は1,239百
万円（同317百万円増）、純資産合計額は3,088百万円（同137百万円減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加となり
ました。これは主に、現金及び預金1,878百万円（前連結会計年度末比315百万円増）、受取手形及び売掛金1,010百
万円（同140百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加となりまし
た。これは、有形固定資産529百万円（前連結会計年度末比９百万円減）、無形固定資産17百万円（同20百万円
減）、投資その他の資産296百万円（同58百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加となり
ました。これは主に、未払金287百万円（前連結会計年度末比120百万円増）、未払法人税等167百万円（同53百万円
増）、未払消費税等162百万円（同75百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加となりまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金103百万円（前連結会計年度末比30百万円増）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりま
した。これは主に、利益剰余金3,096百万円（前連結会計年度末比203百万円増）、自己株式341百万円（前連結会計
年度末比341百万円増）によるものであります。
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ソーバル株式会社(2186) 2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増
加し2,178百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、909百万円（前連結会計年度に得られた資金は343百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益647百万円の計上、売上債権の増減額140百万円、未払金の増減額113百万円などの
資金増加要因が、法人税等の支払額199百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前連結会計年度に使用した資金は６百万円）となりました。これは
主に、差入保証金の差入による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、573百万円（前連結会計年度に使用した資金は207百万円）となりました。これ
は、配当金の支払額231百万円、自己株式の取得による支出341百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
われわれIT業界におきましては、米中貿易摩擦加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大などにより、
先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡
大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されて
おります。
このような経済環境の中、今後の当社グループにつきましては、自動運転分野など積極的な研究開発投資が行わ
れている新規技術分野における取引の拡大、マニュアル制作分野、臨床試験（治験）における統計解析分野、品質
評価分野での顧客開拓を進めるなど、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
2021年２月期の通期の業績予想は、売上高8,354百万円、営業利益640百万円、経常利益649百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益443百万円を見込んでおります。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極め
て困難なことから、本業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針であり
ます。
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ソーバル株式会社(2186) 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,563,383 1,878,908
受取手形及び売掛金 1,150,062 1,010,031
仕掛品 243,416 221,932
原材料 15,300 10,671
預け金 300,000 300,000
その他 68,825 69,487
貸倒引当金 △6,894 △6,064
流動資産合計 3,334,095 3,484,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 374,258 373,374
減価償却累計額 △255,102 △263,780
建物及び構築物（純額） 119,155 109,593
車両運搬具及び工具器具備品 53,129 56,472
減価償却累計額 △44,094 △47,355
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 9,035 9,116
土地 410,407 410,407
有形固定資産合計 538,597 529,118
無形固定資産
のれん 31,401 6,280
その他 5,776 10,835
無形固定資産合計 37,178 17,115
投資その他の資産
繰延税金資産 97,657 141,614
その他 140,475 154,925
投資その他の資産合計 238,132 296,539
固定資産合計 813,908 842,773
資産合計 4,148,003 4,327,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,835 8,302
未払金 167,151 287,450
未払法人税等 114,687 167,756
未払消費税等 86,721 162,524
賞与引当金 212,672 236,268
受注損失引当金 214 238
その他 135,092 163,152
流動負債合計 743,374 1,025,692
固定負債
役員退職慰労引当金 72,826 103,426
繰延税金負債 20,872 26,451
その他 84,444 83,524
固定負債合計 178,143 213,401
負債合計 921,518 1,239,094
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 2,893,112 3,096,943
自己株式 △157 △341,828
株主資本合計 3,226,485 3,088,645
純資産合計 3,226,485 3,088,645
負債純資産合計 4,148,003 4,327,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 8,190,800 8,344,072
売上原価 6,624,649 6,743,256
売上総利益 1,566,150 1,600,815
販売費及び一般管理費 945,146 967,083
営業利益 621,003 633,732
営業外収益
受取利息 24 24
保険配当金 11,330 11,394
固定資産売却益 183 －
その他 2,084 3,268
営業外収益合計 13,622 14,687
営業外費用
支払利息 49 204
和解金 2,417 －
固定資産除却損 0 191
自己株式取得費用 － 2,131
その他 177 176
営業外費用合計 2,645 2,703
経常利益 631,981 645,715
特別利益
受取保険金 － 8,652
特別利益合計 － 8,652
特別損失
災害による損失 － 6,550
特別損失合計 － 6,550
税金等調整前当期純利益 631,981 647,818
法人税、住民税及び事業税 197,431 250,014
法人税等調整額 16,703 △38,379
法人税等合計 214,134 211,635
当期純利益 417,846 436,182
親会社株主に帰属する当期純利益 417,846 436,182
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 417,846 436,182
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 417,846 436,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 417,846 436,182
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,265 119,265 2,683,533 △109 3,016,954 3,016,954
当期変動額
剰余金の配当 △208,267 △208,267 △208,267
親会社株主に帰属す
417,846 417,846 417,846
る当期純利益
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 － － 209,578 △47 209,530 209,530
当期末残高 214,265 119,265 2,893,112 △157 3,226,485 3,226,485
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,265 119,265 2,893,112 △157 3,226,485 3,226,485
当期変動額
剰余金の配当 △232,351 △232,351 △232,351
親会社株主に帰属す
436,182 436,182 436,182
る当期純利益
自己株式の取得 △341,671 △341,671 △341,671
当期変動額合計 － － 203,831 △341,671 △137,840 △137,840
当期末残高 214,265 119,265 3,096,943 △341,828 3,088,645 3,088,645
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 631,981 647,818
減価償却費 15,749 14,975
のれん償却額 25,121 25,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 187 △829
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 23,596
受注損失引当金の増減額（△は減少） △31,807 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,133 30,600
受取利息 △24 △24
支払利息 49 204
固定資産売却損益（△は益） △183 －
固定資産除却損 0 191
受取保険金 － △8,652
災害損失 － 6,550
売上債権の増減額（△は増加） △23,764 140,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,851 26,113
仕入債務の増減額（△は減少） 14,120 △18,533
未払金の増減額（△は減少） 12,135 113,981
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,411 75,802
その他 △10,067 24,094
小計 579,351 1,101,065
利息の受取額 24 24
利息の支払額 △49 △204
保険金の受取額 － 8,612
法人税等の支払額 △235,450 △199,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,875 909,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,908 △3,970
有形固定資産の売却による収入 183 －
無形固定資産の取得による支出 △4,190 △458
差入保証金の差入による支出 △10 △16,900
差入保証金の回収による収入 238 230
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,686 △21,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △600,000
自己株式の取得による支出 △47 △341,671
配当金の支払額 △207,530 △231,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,578 △573,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,610 315,524
現金及び現金同等物の期首残高 1,733,773 1,863,383
現金及び現金同等物の期末残高 1,863,383 2,178,908
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式
は当連結会計年度において341,671千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当連結会計年度末において
341,828千円となっております。なお、当該自己株式の取得は、2019年８月９日をもって終了しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 395.05円 392.59円
１株当たり当期純利益金額 51.16円 54.97円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．算定上の基礎
①１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 417,846 436,182
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
417,846 436,182
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,167,364 7,934,369
② １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 3,226,485 3,088,645
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,226,485 3,088,645
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,167,323 7,867,283
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
従業員及び当社子会社の従業員（以下、「当社従業員等」という。）に対して、株式報酬型ストック・オプション
（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従
来以上に高めることを目的として、当社従業員等に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行
するものです。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
ソーバル株式会社 第５回新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 130名 275個
当社子会社従業員 ９名 20個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権の総数
295個とする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 64,100円（１株当たり 641円）
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割
当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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（７）新株予約権の権利行使期間
2022年６月１日から2032年５月31日までとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年２月期乃至2031年２月期の有価証券報告書に記載されている連
結売上高又は連結営業利益が、下記の（a）又は（b）のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に
充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。
（a）連結売上高が100億円を超過した場合
（b）連結営業利益が10億円を超過した場合
なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定
年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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ソーバル株式会社(2186) 2020年２月期 決算短信
（12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記（８）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
（14）新株予約権の割当日
2020年３月24日
（15）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
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