名証二部、東証JASDAQ
証券コード：2185
株式会社シイエム・シイ
2020年９月期 第２四半期連結決算説明
業績説明
2
業績報告
売上高において、期初予想を上回るマニュアル案件が増加。
業績予想比 営業利益において、新商材の収益化遅延により減少。
遊休不動産の売却による特別利益を計上。
単位:百万円
前第２四半期 当第２四半期
業績予想比 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 9,839 8,868 +8.2％ ▲9.9%
売上総利益 3,584 2,902 ▲19.0%
販売管理費 2,319 2,107 ▲9.2%
営業利益 1,265 795 ▲3.0％ ▲37.1%
(営業利益率) (12.9%) (9.0%) (▲3.9㌽)
経常利益 1,292 817 ▲0.1％ ▲36.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
669 537 +7.0％ ▲19.7%
EPS 96.09円 76.38円 ▲19.71円
3
貸借対照表
単位:百万円
資産の部 2019年９月末 2020年３月末 差額
流動資産 13,131 13,182 +50
（内、現金及び預金） 8,832 8,712 ▲120
固定資産 5,665 6,095 +429
資産合計 18,797 19,277 +479
負債及び純資産の部 2019年９月末 2020年３月末 差額
流動負債 3,137 2,786 ▲351
固定負債 1,442 1,684 +241
負債合計 4,580 4,470 ▲109
株主資本 13,820 14,403 +583
その他 397 403 +5
純資産合計 14,217 14,806 +589
負債純資産合計 18,797 19,277 +479
4
今後の見通しについて
新型コロナウイルスへの対策
感染予防の徹底と感染時の「職場対応フロー」を策定
国内
テレワークの実施（全社員の7割程度）
フレックス活用による時差出勤や分散出勤の実施
Microsoft TeamsによるWEB会議の活用
生活支援、在宅勤務支援策としてグループ全社員に特別支援金を支給
海外
各国政府の要請に基づき、テレワークの実施
新型コロナウイルスによる業績への影響
各種イベントの延期による業績への影響は軽微（受注は確保）
ただし、今後 感染拡大が収束し期ズレとなるのか、あるいは感染拡大が長期化した場合に、
受注そのものが消滅するのか、お客さま企業の動向は不明
一方で、WEBを活用した教育や販売促進等、新たなビジネスが発現
そのため、通期の業績予想について、現時点においては合理的な算定が困難
5
今後の見通しについて
通期の業績予想について、
現時点においては合理的な算定が困難なため、通期業績予想は未定。
見通しが確定した時点で開示いたします。
単位:百万円
前回予想 今回予想
売上高 20,000 -
営業利益 2,500 -
経常利益 2,487 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,583 -
１株当たり当期純利益 227.38円 -
ただし、期末配当予想（５０円）に関しましては
変更ございません。
6
成長戦略への取り組み
(資本政策)
7
成長戦略に向けた取り組み -資本政策-
注力市場の拡大
製造、医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の拡大と深耕
市場の拡大と深耕
M&A活用・推進 海外市場の拡大と深耕
2030年９月期 戦略的M&Aの推進による
市場拡大・商材強化
営業利益 100億円
ROE 15% 以上
25% 以上
ICT活用による
営業利益率 生産性の飛躍的向上
株主還元の強化 継続的増配
8
成長戦略に向けた取り組み -資本政策-
３期連続の増配に加え、記念配当
名古屋証券取引所市場第二部への上場記念として、
注力市場の拡大
2020年９月期の期末配当を１株あたり２円の記念配当
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
単位:円
モビリティ市場の
100
拡大と深耕
80
50
海外市場の
（+２円）
60
拡大と深耕
48
40
戦略的M&Aの
40 36
28
推進による
市場拡大・
商材強化
20
ICT活用による
生産性の
0
飛躍的向上
17年9月期 18年9月期 19年9月期 当初予想 記念配当
継続的増配
20年9月期予想
9
成長戦略に向けた取り組み -資本政策-
株主還元の充実 と 資本効率の向上 を図るとともに、
注力市場の拡大
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
経営環境の変化に対応した 機動的な資本政策を遂行するため
モビリティ市場の
拡大と深耕
自己株取得
取得し得る株式の総数 200,000 株 (上限)
海外市場の
拡大と深耕 ＊発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.82％
株式の取得価額の総額 300,000,000 円 (上限)
戦略的M&Aの
推進による
市場拡大・
取得期間 2020 年４月１日～2020 年６月 30 日
商材強化
ICT活用による
取得した株式の総数 54,000 株
生産性の
飛躍的向上
株式の取得価額の総額 90,491,400 円
取得期間 2020 年４月１日～2020 年４月 30 日（約定ベース）
継続的増配
10
成長戦略への取り組み
(事業戦略)
11
成長戦略に向けた取り組み -事業戦略-
注力市場の拡大
製造、医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の拡大と深耕
市場の拡大と深耕
M&A活用・推進 海外市場の拡大と深耕
2030年９月期 戦略的M&Aの推進による
市場拡大・商材強化
営業利益 100億円
ROE 15% 以上
25% 以上
ICT活用による
営業利益率 生産性の飛躍的向上
株主還元の強化 継続的増配
12
成長戦略に向けた取り組み -事業戦略-
ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する
注力市場の拡大
木村情報技術株式会社 と 業務資本提携
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の
拡大と深耕
海外市場の
業務標準化ビジネスの強化、
拡大と深耕
医療・医薬品市場への さらなる展開を狙う。
戦略的M&Aの推進による 新型コロナウイルスの影響にともない、
市場拡大・商材強化
オンライン商材の連携・拡大を推進中。
ICT活用による
生産性の飛躍的向上
継続的増配
ＡＩサービス ＷＥＢ講演会
13
ビジネスモデル
14
Who we are
時代の変化に対応し、 一流企業に鍛え上げられた
変わり続ける 品質と信頼性
0 個
創業時から続く
商材の数
58 年
大手自動車会社との
取引年数
仲間づくりと
圧倒的なナレッジと経験を持つ
グループ総力の結集
マニュアル業界最大手
5 50
グループ３社
大手自動車会社における
M&A前後の
技術マニュアルの
約 倍 営業利益増加
約 % 当社シェア
最尖端ICT技術の 利益・配当の
開発・活用 継続成長
25 33
営業利益
グループ全従業員
直近3年 平均成長率
ICT人財比率向上中
% % (増配も継続)
15
経営概況 （2019年９月期末時点）
非モビリティ関連
売上構成比率
システム開発 マニュアル制作 30%
その他 12%
(モノづくり)
3% 技術マニュアル制作
56%
販売促進 48%
9%
売上構成 192.5億円 192.5億円
教育、業務標準化
19%
44% モビリティ関連
印刷 売上構成比率
9%
戦略支援
70%
(コトづくり)
マニュアル制作（モノづくり）を基盤としつつ、 モビリティ関連を深耕しつつ、
戦略支援（コトづくり）が 全体の 44%まで成長 非モビリティ関連が30%まで拡大
非モビリティ関連
顧客比率
54%
顧客構成 約 1000社
モビリティ関連
顧客比率
顧客構成においても
46%
非モビリティ関連社数が 54%と市場拡大中
16
沿革
マニュアル制作（モノづくり）＆
お客さま企業の 戦略支援（コトづくり）へ
お客さま企業の
技術情報を扱う コトづくり 販売戦略：
消費者への
信頼の歴史 (体験・体感) 認知向上
人財教育：
モノづくり 従業員への教育
(制作) 技術マニュアル
業務標準：
マイクロ
印刷 カンコツ・技能の棚卸し
フィルム
マニュアル制作
印刷
サービス業
顧客 製造業
モビリティ
1962 1970 2000 2010 2020
17
ビジネスモデル戦略
「マニュアル制作」を通じて 「戦略支援」を通じて
お客様企業を深く理解 し、 ユーザーを深く理解 する。
この サイクルを回し続ける ことで、
持続的な需要 と 高い参入障壁 が生まれ、
独自のビジネスエコシステム を構築。 18
参考資料
19
参考資料 経営指標
連結損益計算書 単位 17年9月期通期 18年9月期通期 19年9月期通期 20年9月期 予想(※２)
売上高 百万円 16,889 18,114 19,251 -
売上総利益 百万円 5,421 6,204 7,106 -
営業利益 百万円 1,372 2,001 2,246 -
経常利益 百万円 1,534 2,076 2,248 -
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 938 1,322 1,314 -
-
売上総利益率 % 32.1 34.2 36.9 -
営業利益率 % 8.1 11.0 11.7 -
経常利益率 % 9.1 11.5 11.7 -
当期純利益率(※) % 5.6 7.3 6.8 -
※ 当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高
その他の指標(※１) 単位 17年9月期通期 18年9月期通期 19年9月期通期 20年9月期 予想 (※２)
BPS(１株当たり純資産額) 円 1,717.3 1,868.3 2,026.9 -
EPS(１株当たり当期純利益) 円 132.4 188.7 188.7 -
ROE % 8.0 10.5 9.7 -
ROA % 9.7 12.2 12.4 -
PER 倍 10.2 13.3 10.7 -
配当性向 % 21.4 19.1 21.2 -
従業員数 名 931 969 1,001 -
※１ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益を算定しております。
※２ 2020年５月13日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、最近の業績の動向等を踏まえ、2019 年 11 月 11 日の 2019 年９月期決算発表時に
開示した 2020 年９月期通期（2019 年 10 月１日～2020 年９月 30 日）の業績予想を「未定」とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたします。
（業績予想の修正に関するお知らせ https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/oshirase_20200513.pdf ）
20
参考資料 企業プロフィール
▶社名 株式会社 シイエム・シイ
▶事業 マーケティング活動支援／ＩＣＴ戦略支援
▶設立 1962年５月
▶住所 名古屋市中区平和１-１-19
▶代表者 代表取締役社長 佐々 幸恭
▶資本金 6億5,761万円
▶従業員数 968名 (連結)
18社（国内８社、海外10社）
▶グループ会社・拠点
31拠点（国内16拠点、海外15拠点）
※2020年３月31日現在
21
参考資料 海外拠点
Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ Ｅｕｒｏｐｅ Ａｓｉａ
アメリカ ポーランド 中国
Maruboshi Central & Eastern 広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Europe Sp. zo.o. 広州市丸星資訊科技有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
オランダ 台湾
Maruboshi Europe B.V. 台灣丸星資訊科技股份有限公司
フランス タイ
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L. Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
海外
シンガポール
８ヶ国15拠点 CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
22
参考資料 将来の見通しについて
この資料は、株式会社シイエム・シイ（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づい
て作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる
「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想
定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性に
は、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこな
う義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
お問い合わせ先
株式会社シイエム･シイ 経営企画部 ＩＲ担当 ０５２－３２２－３３８６
ＩＲサイト https://www.cmc.co.jp/ir/
23
2020年９月期第３四半期累計期間の決算発表は、
８月７日（金）を予定しております。