名証⼆部、東証JASDAQ
証券コード︓2185
株式会社シイエム・シイ
2020年９⽉期 第２四半期連結決算説明
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業績説明
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業績報告
売上⾼において、期初予想を上回るマニュアル案件が増加。
業績予想⽐ 営業利益において、新商材の収益化遅延により減少。
遊休不動産の売却による特別利益を計上。
単位:百万円
前第２四半期 当第２四半期
業績予想⽐ 前年同期⽐
連結累計期間 連結累計期間
売上⾼ 9,839 8,868 +8.2％ ▲9.9%
売上総利益 3,584 2,902 ▲19.0%
販売管理費 2,319 2,107 ▲9.2%
営業利益 1,265 795 ▲3.0％ ▲37.1%
(営業利益率) (12.9%) (9.0%) (▲3.9㌽)
経常利益 1,292 817 ▲0.1％ ▲36.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
669 537 +7.0％ ▲19.7%
EPS 96.09円 76.38円 ▲19.71円
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貸借対照表
単位:百万円
資産の部 2019年９⽉末 2020年３⽉末 差額
流動資産 13,131 13,182 +50
（内、現⾦及び預⾦） 8,832 8,712 ▲120
固定資産 5,665 6,095 +429
資産合計 18,797 19,277 +479
負債及び純資産の部 2019年９⽉末 2020年３⽉末 差額
流動負債 3,137 2,786 ▲351
固定負債 1,442 1,684 +241
負債合計 4,580 4,470 ▲109
株主資本 13,820 14,403 +583
その他 397 403 +5
純資産合計 14,217 14,806 +589
負債純資産合計 18,797 19,277 +479
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今後の⾒通しについて
新型コロナウイルスへの対策
感染予防の徹底と感染時の「職場対応フロー」を策定
国内
テレワークの実施（全社員の7割程度）
フレックス活⽤による時差出勤や分散出勤の実施
Microsoft TeamsによるWEB会議の活⽤
⽣活⽀援、在宅勤務⽀援策としてグループ全社員に特別⽀援⾦を⽀給
海外
各国政府の要請に基づき、テレワークの実施
新型コロナウイルスによる業績への影響
各種イベントの延期による業績への影響は軽微（受注は確保）
ただし、今後 感染拡⼤が収束し期ズレとなるのか、あるいは感染拡⼤が⻑期化した場合に、
受注そのものが消滅するのか、お客さま企業の動向は不明
⼀⽅で、WEBを活⽤した教育や販売促進等、新たなビジネスが発現
そのため、通期の業績予想について、現時点においては合理的な算定が困難
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今後の⾒通しについて
通期の業績予想について、
現時点においては合理的な算定が困難なため、通期業績予想は未定。
⾒通しが確定した時点で開⽰いたします。
単位:百万円
前回予想 今回予想
売上⾼ 20,000 -
営業利益 2,500 -
経常利益 2,487 -
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,583 -
１株当たり当期純利益 227.38円 -
ただし、期末配当予想（５０円）に関しましては
変更ございません。
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成⻑戦略への取り組み
(資本政策)
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成⻑戦略に向けた取り組み -資本政策-
注⼒市場の拡⼤
製造、医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の拡⼤と深耕
市場の拡⼤と深耕
M&A活⽤・推進 海外市場の拡⼤と深耕
2030年９⽉期 戦略的M&Aの推進による
市場拡⼤・商材強化
営業利益 100億円
ROE 15% 以上
25% 以上
ICT活⽤による
営業利益率 ⽣産性の⾶躍的向上
株主還元の強化 継続的増配
8
2030年９⽉期 ⻑期⽬標
・連結営業利益 100億円
・ROE 15％以上
に向けた資本政策。
8
成⻑戦略に向けた取り組み -資本政策-
３期連続の増配に加え、記念配当
名古屋証券取引所市場第⼆部への上場記念として、
注⼒市場の拡⼤
2020年９⽉期の期末配当を１株あたり２円の記念配当
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
単位:円
モビリティ市場の
100
拡⼤と深耕
80
50
海外市場の
（+２円）
60
拡⼤と深耕
48
40
戦略的M&Aの
40 36
28
推進による
市場拡⼤・
商材強化
20
ICT活⽤による
⽣産性の
0
⾶躍的向上
17年9⽉期 18年9⽉期 19年9⽉期 当初予想 記念配当
継続的増配
20年9⽉期予想
9
3期連続の増配に加え、記念配当
名古屋証券取引所市場第⼆部への上場記念として、
2020年９⽉期の期末配当を１株あたり２円の記念配当。
9
成⻑戦略に向けた取り組み -資本政策-
株主還元の充実 と 資本効率の向上 を図るとともに、
注⼒市場の拡⼤
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
経営環境の変化に対応した 機動的な資本政策を遂⾏するため
モビリティ市場の
拡⼤と深耕
⾃⼰株取得
取得し得る株式の総数 200,000 株 (上限)
海外市場の
拡⼤と深耕 ＊発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）に対する割合 2.82％
株式の取得価額の総額 300,000,000 円 (上限)
戦略的M&Aの
推進による
市場拡⼤・
取得期間 2020 年４⽉１⽇〜2020 年６⽉ 30 ⽇
商材強化
ICT活⽤による
取得した株式の総数 54,000 株
⽣産性の
⾶躍的向上
株式の取得価額の総額 90,491,400 円
取得期間 2020 年４⽉１⽇〜2020 年４⽉ 30 ⽇（約定ベース）
継続的増配
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⾃⼰株取得
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂⾏するため。
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成⻑戦略への取り組み
(事業戦略)
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成⻑戦略に向けた取り組み -事業戦略-
注⼒市場の拡⼤
製造、医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の拡⼤と深耕
市場の拡⼤と深耕
M&A活⽤・推進 海外市場の拡⼤と深耕
2030年９⽉期 戦略的M&Aの推進による
市場拡⼤・商材強化
営業利益 100億円
ROE 15% 以上
25% 以上
ICT活⽤による
営業利益率 ⽣産性の⾶躍的向上
株主還元の強化 継続的増配
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2030年９⽉期 ⻑期⽬標
・連結営業利益 100億円
・ROE 15％以上
に向けた事業戦略。
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成⻑戦略に向けた取り組み -事業戦略-
ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する
注⼒市場の拡⼤
⽊村情報技術株式会社 と 業務資本提携
医療・医薬品、
物流、ロボティクスなど
モビリティ市場の
拡⼤と深耕
海外市場の
業務標準化ビジネスの強化、
拡⼤と深耕
医療・医薬品市場への さらなる展開を狙う。
戦略的M&Aの推進による 新型コロナウイルスの影響にともない、
市場拡⼤・商材強化
オンライン商材の連携・拡⼤を推進中。
ICT活⽤による
⽣産性の⾶躍的向上
継続的増配
ＡＩサービス ＷＥＢ講演会
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ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する⽊村情報技術株式会社と業務資本提携。
《提携の⽬的》
①CMCグループが持つコンテンツ⼒と、⽊村情報技術が持つＡＩサービスおよび
オンライン商材を掛け算し、 ビジネスの拡⼤。
②国内で数少ない成⻑市場である医療・医薬品市場に対し、
両社のノウハウを掛け算し、グループとして、さらなる展開を狙う。
昨今の新型コロナウイルスの影響にともない、お客さま企業においては、
イベントや講習会の開催延期などに直⾯し、ＷＥＢ化のニーズが⾼まる中、
イベントのＷＥＢ化、ＷＥＢセミナーなど、
⽊村情報技術が持つオンライン商材との連携・拡⼤が進⾏。
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ビジネスモデル
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Who we are
時代の変化に対応し、 ⼀流企業に鍛え上げられた
変わり続ける 品質と信頼性
0 個
創業時から続く
商材の数
58 年
⼤⼿⾃動⾞会社との
取引年数
仲間づくりと
圧倒的なナレッジと経験を持つ
グループ総⼒の結集
マニュアル業界最⼤⼿
5 50
グループ３社 ⼤⼿⾃動⾞会社における
M&A前後の 技術マニュアルの
約 倍 営業利益増加 当社シェア
約 %
最尖端ICT技術の 利益・配当の
開発・活⽤ 継続成⻑
25 33
営業利益
グループ全従業員
直近3年 平均成⻑率
ICT⼈財⽐率向上中
% % (増配も継続)
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Who we are
当社グループの特徴を数値で表現。
①創業時から続く商材数︓0個
（時代の変化に対応し、変わり続けたため、創業時から続く商材はゼロ）
②⼤⼿⾃動⾞会社との取引年数︓58年
（⼤⼿⾃動⾞メーカー中⼼に⻑い歴史）
③グループ３社M&A前後の営業利益増加︓約5倍
（仲間づくりとグループ総⼒の結集）
④⼤⼿⾃動⾞会社における技術マニュアルのシェア︓約50%
（圧倒的なナレッジと経験を持つマニュアル業界最⼤⼿）
⑤グループ全従業員のICT⼈財⽐率︓25%
（最尖端のICT技術を積極的に取り込み）
⑥営業利益の平均成⻑率︓33% ※直近3年
（利益・配当の継続的な成⻑）
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経営概況 （2019年９⽉期末時点）
⾮モビリティ関連
売上構成⽐率
システム開発 マニュアル制作 30%
その他 12%
(モノづくり)
3% 技術マニュアル制作
販売促進
9%
48%
56%
売上構成 192.5億円 192.5億円
教育、業務標準化
19%
44% モビリティ関連
印刷 売上構成⽐率
9%
戦略⽀援
70%
(コトづくり)
マニュアル制作（モノづくり）を基盤としつつ、 モビリティ関連を深耕しつつ、
戦略⽀援（コトづくり）が 全体の 44%まで成⻑ ⾮モビリティ関連が30%まで拡⼤
⾮モビリティ関連
顧客⽐率
54%
顧客構成 約 1000社
モビリティ関連
顧客⽐率
顧客構成においても
46%
⾮モビリティ関連社数が 54%と市場拡⼤中
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商材別 売上⾼構成
「マニュアル制作」モノづくりを基盤としつつ、
「戦略⽀援」 コトづくりが全体の44％に成⻑
顧客別 売上⾼構成
モビリティ関連を深耕しつつ、
⾮モビリティ関連が30％に成⻑
顧客構成
⾮モビリティ関連社数が54％に成⻑
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沿⾰
マニュアル制作（モノづくり）＆
お客さま企業の 戦略⽀援（コトづくり）へ
お客さま企業の
技術情報を扱う コトづくり 販売戦略︓
消費者への
信頼の歴史 (体験・体感) 認知向上
⼈財教育︓
モノづくり 従業員への教育
(制作) 技術マニュアル
業務標準︓
マイクロ
印刷 カンコツ・技能の棚卸し
フィルム
マニュアル制作
印刷
サービス業
顧客 製造業
モビリティ
1962 1970 2000 2010 2020
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１商材の寿命は約３０年。
お客さま企業の技術情報を扱い続けながら、商材を変化。
モノづくり︓マイクロフィルムにはじまり、印刷、技術マニュアルなど
コトづくり︓業務標準、⼈財教育、販売促進など
業界拡⼤︓モビリティ・製造業・サービス業
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ビジネスモデル戦略
「マニュアル制作」を通じて 「戦略⽀援」を通じて
お客様企業を深く理解 し、 ユーザーを深く理解 する。
この サイクルを回し続ける ことで、
持続的な需要 と ⾼い参⼊障壁 が⽣まれ、
独⾃のビジネスエコシステム を構築。 18
ビジネスモデル戦略
「マニュアル制作」を通じて、お客さまを深く理解し、
「戦略⽀援」を通じて、ユーザーを深く理解する。
このサイクルを回し続けることで、持続的な需要と⾼い参⼊障壁が⽣まれ、
独⾃のビジネスエコシステムを構築。
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参考資料
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参考資料 経営指標
連結損益計算書 単位 17年9⽉期通期 18年9⽉期通期 19年9⽉期通期 20年9⽉期 予想(※２)
売上⾼ 百万円 16,889 18,114 19,251 -
売上総利益 百万円 5,421 6,204 7,106 -
営業利益 百万円 1,372 2,001 2,246 -
経常利益 百万円 1,534 2,076 2,248 -
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 938 1,322 1,314 -
-
売上総利益率 % 32.1 34.2 36.9 -
営業利益率 % 8.1 11.0 11.7 -
経常利益率 % 9.1 11.5 11.7 -
当期純利益率(※) % 5.6 7.3 6.8 -
※ 当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上⾼
その他の指標(※１) 単位 17年9⽉期通期 18年9⽉期通期 19年9⽉期通期 20年9⽉期 予想 (※２)
BPS(１株当たり純資産額) 円 1,717.3 1,868.3 2,026.9 -
EPS(１株当たり当期純利益) 円 132.4 188.7 188.7 -
ROE % 8.0 10.5 9.7 -
ROA % 9.7 12.2 12.4 -
PER 倍 10.2 13.3 10.7 -
配当性向 % 21.4 19.1 21.2 -
従業員数 名 931 969 1,001 -
※１ 当社は、2018年４⽉１⽇付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を⾏っております。2017年９⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、
１株当たり当期純利益を算定しております。
※２ 2020年５⽉13⽇開⽰の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、最近の業績の動向等を踏まえ、2019 年 11 ⽉ 11 ⽇の 2019 年９⽉期決算発表時に
開⽰した 2020 年９⽉期通期（2019 年 10 ⽉１⽇〜2020 年９⽉ 30 ⽇）の業績予想を「未定」とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で改めて公表いたします。
（業績予想の修正に関するお知らせ https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/oshirase_20200513.pdf ）
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参考資料 企業プロフィール
▶社名 株式会社 シイエム・シイ
▶事業 マーケティング活動⽀援／ＩＣＴ戦略⽀援
▶設⽴ 1962年５⽉
▶住所 名古屋市中区平和１-１-19
▶代表者 代表取締役社⻑ 佐々 幸恭
▶資本⾦ 6億5,761万円
▶従業員数 968名 (連結)
18社（国内８社、海外10社）
▶グループ会社・拠点
31拠点（国内16拠点、海外15拠点）
※2020年３⽉31⽇現在
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参考資料 海外拠点
Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ Ｅｕｒｏｐｅ Ａｓｉａ
アメリカ ポーランド 中国
Maruboshi Central & Eastern 広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Europe Sp. zo.o. 広州市丸星資訊科技有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
オランダ 台湾
Maruboshi Europe B.V. 台灣丸星資訊科技股份有限公司
フランス タイ
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L. Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
海外
シンガポール
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ヶ国 拠点 CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
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参考資料 将来の⾒通しについて
この資料は、株式会社シイエム・シイ（以下、当社）の現状をご理解いただくことを⽬的として、当社が作成したものです。
当資料に記載の内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づい
て作成したものであり、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更する可能性があります。また、本資料には、いわゆる
「⾒通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想
定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性に
は、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、為替変動といった⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修正をおこな
う義務を負うものではありません。
以上を踏まえ、投資をおこなう際は、投資家の皆さまご⾃⾝の判断でなさるようお願いいたします。
お問い合わせ先
株式会社シイエム･シイ 経営企画部 ＩＲ担当 ０５２－３２２－３３８６
ＩＲサイト https://www.cmc.co.jp/ir/
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2020年９⽉期第３四半期累計期間の決算発表は、
８⽉７⽇（⾦）を予定しております。
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