2185 Ｊ－シイエム・シイ 2019-11-27 15:15:00
業務資本提携及び第三者割当による自己株式の処分（現物出資）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社シイエム・シイ
代 表 者 名 代表取締役社長 佐々 幸恭
（コード：2185、東証 JASDAQ）
問 合 せ 先
役職・氏名 取締役執行役員
経営企画部担当 杉原 修巳
（TEL．052－322－3386）
業務資本提携及び第三者割当による自己株式の処分（現物出資）に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を
行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
I. 本業務資本提携について
1. 本業務資本提携の目的及び理由
この度、主力事業である「業務標準化ビジネス」強化、及びＡＩを活用した効率化ソリューション及びシステム開発及びデータ分析、情報の資
産化において豊富な知見・経験・営業基盤をもつ木村情報技術株式会社(以下「木村情報技術社」といいます。)と提携いたしました。
(1) 業務提携の内容
当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ業界向けに展開しております。当社
グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるうえで必要となるＩＣＴ技術を保有する企業を探していたところ、2016 年
9 月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソリューションに不可欠なＩＣＴ技術を有する、木村情報技術社（主に医療・医薬市場にサービスを提供す
る）の存在を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。
その後、2018 年 11 月に両社社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループの業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するＩＣ
Ｔ技術を活用することにより、情報資産化されたデータの利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅
広い市場へ投下することが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社グループの株式
会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層のシナジー効果が期待されるものと判断しました。
そこで、2019 年 5 月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、2019 年 8 月より両社にて具体的な提
携の内容、条件等の交渉を行い、2019 年 11 月 27 日に当社及び木村情報技術社の取締役会にて業務提携契約をそれぞれ決議するに至りました。
なお、今後は、両社において、ＡＩを利用する業務効率化ビジネスの分野、医療・医薬分野における共創活動、及びＩＣＴ商材の共同開発について
業務提携を進めます。
(2)資本提携の内容
両社は、上記の業務提携をすすめるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強
力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することといたします。
なお、本資本提携は現物出資によるものであるため、実際に調達する資金はありません。
当社は、保有する自己株式 217,760 株（発行済株式数の 3.03％、議決権総数の 3.13％）を総額３億円を上限として木村情報技術社に割り当て、同社
がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得します。
一方、当社は、木村情報技術社に割り当てる自己株式の処分により調達する総額（ただし、発行諸費用の概算額は除く。
）を上限額として、同社が発
行する甲種類株式を第三者割当にて 35 株（議決権総数の 6.67％）を取得することとしております。
また、木村情報技術社との協議の結果、今回の同社が発行する本種類株式の内容は剰余金の配当を受ける権利を有していないことを除き普通株式と
同様の権利を有しております。また、取得した日から 10 年を経過した日（木村情報技術社の取締役会にて、それ以前の日を承認し定めたときは、その
日）以降いつでも、当社の請求により普通株式に転換することが可能となっております。当社としては、同種類株式として取得することの意義を配当
により対価を得ること以上に、両社の提携によるシナジー効果を追求することで、当社グループの価値を向上させることにあると考えており合理的で
あると判断しております。したがって、現時点や当面おいては配当を得るよりもシナジー効果を追求し、将来的には本種類株式を普通株式に転換する
ことも検討いたします。
なお、同種類株式の性格を踏まえ、
「Ⅱ.3.(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）」に記載のとおり同種類株式の価値の算定を実施しております。
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2. 業務資本提携する相手先の概要(2019 年 11 月 27 日現在)
（１） 名 称 木村情報技術株式会社
（２） 所 在 地 佐賀県佐賀市卸本町６番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 木村 隆夫
（４） 事 業 内 容 「IBM Watson 日本語版」活用事業及び人工知能サービスの研究・開発
（５） 資 本 金 24,500 千円(資本準備金含め 39,000 千円)
（６） 設 立 年 月 日 2005 年７月 29 日
発行済株式の総数
（７） 発 行 済 株 式 数 普通株式 490 株
（注５）
（８） 決 算 期 ６月 30 日
（９） 従 業 員 数 （連結）335 名
（10） 主 要 取 引 先 大学を主とする教育機関、製薬会社、官公庁 他
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社佐賀銀行
大株主及び持株比率
（12） （小数点以下第三位を KIT ホールディングス株式会社 100%
四捨五入）
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 木村情報技術株式会社の製品「AI-Q」等の仕入
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決算期 2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期
純 資 産 902 百万円 978 百万円 1,209 百万円
総 資 産 1,329 百万円 1,908 百万円 2,681 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,841,787.5 円 1,997,561.9 円 2,468,458.9 円
売 上 高 1,942 百万円 2,316 百万円 3,230 百万円
営 業 利 益 268 百万円 95 百万円 485 百万円
経 常 利 益 272 百万円 99 百万円 488 百万円
当 期 純 利 益 205 百万円 76 百万円 293 百万円
１株当たり当期純利益(円) 418,874.1 円 155,774.5 円 599,121.9 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 0円 0円 128,225 円
（注１） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）において、１株当たり純資産(円)、１株当たり当期純利益(円)、１株当たり配当金(円)につい
て、2019 年６月期以前は種類株式の発行前であるため、普通株式 490 株を分母として計算しております。
（注２） 最近３年間において、木村情報技術社と木村情報技術社の子会社である株式会社 ASK プロジェクトの指標を合算した数値は、次のとおりに
なります。なお、１株当たり純資産(円)、１株当たり当期純利益(円)、１株当たり配当金(円)について、2019 年６月期以前は種類株式の発
行前であるため、普通株式 490 株を分母として計算しております。
最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期
純 資 産 906 百万円 988 百万円 1,224 百万円
総 資 産 1,333 百万円 1,920 百万円 2,700 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,849,573.7 円 2,017,994.6 円 2,498,437.5 円
売 上 高 1,954 百万円 2,338 百万円 3,257 百万円
営 業 利 益 268 百万円 103 百万円 490 百万円
経 常 利 益 273 百万円 107 百万円 494 百万円
当 期 純 利 益 205 百万円 82 百万円 298 百万円
１株当たり当期純利益(円) 419,840.5 円 168,420.9 円 608,667.9 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 0円 0円 128,225 円
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（注３） 処分予定先の概要は 2019 年 11 月 27 日現在のものであります。
（注４） 当社は、本自己株式の処分予定先である木村情報技術社、同社の役員及び主要株主、同社の親会社である KIT ホールディングス株式会社及
び同社の子会社である株式会社 ASK プロジェクト（以下「木村情報技術社等」といいます。
）について、反社会的勢力であるか否か、及び木
村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社トクチョー（住所：東京都千
代田区神田駿河台 3-2-1 新御茶ノ水アーバントリニティ６階、代表者：代表取締役会長 荒川一枝 代表取締役社長 武藤 隆）に調査を
2019 年８月 29 日に依頼し、同社から 2019 年 11 月 21 日に調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、木村情報技術社等が
反社会的勢力である、又は木村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社
は木村情報技術社等が反社会的勢力と一切の関係がないと判断しております。
以上のとおり、処分予定先、当該処分予定先の役員または主要株主については、いずれも反社会的勢力等と関係があることを示す事項は
なかったことから、当社は処分予定先、当該処分予定先の役員または主要株主が反社会的勢力等と一切関係がないと判断し、その旨の確認
書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（注５） 発行済株式数については、2019 年 12 月 18 日をもって甲種類株式 35 株が追加となります。
（注６） なお、本種類株式の発行日程は「I.3.日程」に記載の通りとなります。
3. 日程
本業務資本提携は以下の日程にて進めてまいります。
株式会社シイエム・シイ
（１） 取締役会決議 2019 年 11 月 27 日
（２） 本業務資本提携契約締結日 2019 年 11 月 27 日
（３） 本自己株式処分期日 2019 年 12 月 18 日
（４） 事業開始日 2019 年 12 月 18 日（予定）
木村情報技術株式会社
（１） 取締役会決議 2019 年 11 月 27 日
（２） 本業務資本提携契約締結日 2019 年 11 月 27 日
（３） 種類株の発行期日 2019 年 12 月 18 日
（４） 事業開始日 2019 年 12 月 18 日（予定）
4. 今後の見通し
本業務資本提携による当社の2020年９月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
なお、今後公表すべき事象が発生した際は速やかに公表いたします。
II. 第三者割当による自己株式の処分について
1. 本自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年 12 月 18 日
（２） 処 分 株 式 数 普通株式 122,900 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 2,441 円（円未満を切捨てて記載しております。
）
（４） 調 達 資 金 の 額 300,000,000 円
（５） 募 集 又 は 処 分 方 法 第三者割当による処分
（ 処 分 予 定 先 ） （木村情報技術株式会社）
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
（６） そ の 他 また、調達資金の額の全額につき、木村情報技術株式会社の甲種類株式（35 株）の現物出
資による第三者割当の方法によります。
2. 本自己株式処分の目的および理由
当社と木村情報技術社は前記Ⅰ.の「本業務資本提携について」に記載のとおり、業務提携に加えて資本提携も実施することが、業務提携の成
果を一層増大させ今後の事業展開の加速につながるものと判断し、木村情報技術社に対し第三者割当による自己株式処分を行うこととしたもので
す。
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3. 調達する資金の額、使途および支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
調達する資金の総額 ―
発行諸費用の概算額 4,270,000 円
差引手取概算額 ―
※ 発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。発行諸費用の内訳は、本自己株式処分に関する有価証券届出書作成費用、評価算
定費用等の合計額であります。
本自己株式処分は、金銭以外の財産である木村情報技術社の甲種類株式（35株、議決権割合6.67％）
（発行概要：募集株式の種類及び数（甲
種類株式35株）
、募集株式の発行方法（第三者割当とします。、募集株式の払込金額（金300,000,000円。ただし、その全額につき当社の普通株
）
式の現物出資によります。、募集株式と引換えにする現物出資財産の給付期日（2019年12月18日）
） 、増加する資本金の額及び資本準備金の額
（資本金150,000,000円、資本準備金150,000,000円）を出資の目的とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
なお、甲種類株式で現物出資を受けることとした理由は、配当がなくその分普通株式と比して価値が小さい甲種類株式を引き受けることで、当
社株式１株に対する木村情報技術社株式（甲種類株式）の交換比率を高めることにより、普通株式を取得する方法と比してより多くの木村情報
技術社の議決権を獲得できると判断したためです。
また、甲種類株式は取得した日から 10 年を経過した日（木村情報技術社の取締役会にて、それ以前の日を承認し定めたときは、その日）以降
いつでも、当社の請求により普通株式に転換することが可能であり、2019 年 11 月 27 日現在において甲種種類株式をすべて普通株式に転換した
場合の当社の持分比率は 6.67%になります。
当該種類株式の価値の算定根拠およびその具体的内容
(ア) 算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
株式会社シイエム・シイは、株式会社シイエム・シイ及び木村情報技術社から独立した第三者算定機関である株式会社Stand by C（住所：東
京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング17階、代表者：代表取締役 松本久幸。以下「Stand by C」といいます。
）を選定
し、2019年11月22日付で、木村情報技術社の種類株式価値試算結果報告書を取得しました。なお、Stand by Cは、株式会社シイエム・シイ及び
木村情報技術社の関連当事者には該当せず、株式会社シイエム・シイ及び木村情報技術社との間で重要な利害関係を有しません。
(イ) 算定の概要
木村情報技術社の甲種類株式の価値算定については、独自に専門の第三者調査機関である Stand by C に算定を依頼し、株式価値算定の結果、
１株当たりの株式価値算定レンジとして、最小値 8,510,584 円、代表値 9,200,210 円及び最大値 10,014,570 円との株式価値試算結果報告書を受
領いたしました。Stand by C は、当該株式価値の算定に際して、甲種類株式については、普通株式と同等の議決権が付与されているものの、配
当を受ける権利がないため、制限されている配当の価値が、普通株式の価値から減額されることを前提に株式価値を算定いたしました。
Stand by C は木村情報技術社の株式価値については、木村情報技術社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと並びに事業の将来性及び
将来の事業活動の状況を適切に反映させることを考慮して、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、
「DCF 法」といいます。
）を用い
て算定を行いました。
DCF 法においては、木村情報技術社の将来事業計画及び直近までの業績の動向等の諸要素を勘案し、将来事業計画における営業利益を基礎とし
た木村情報技術社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて算定を行いました。なお、算
定の前提とした財務予測は、木村情報技術社から提出された、同社単独での事業展開を想定した場合の 2020 年 6 月期から 2023 年 6 月期までの
将来事業計画を基礎としており、2024 年 6 月期以降につきましては、2023 年 6 月期の業績が続くことを前提として算定を行っております。算定
の前提とした財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2020 年 6 月期は、イベント事業においては、
製薬会社が主催する Web 講演会の回数は年々増加しており、木村情報技術社の運営による Web 講演会の実施回数も増加しております。2018 年 6
月期の実施回数は約 1750 回、2019 年 6 月期の実施回数は約 2000 回であるのに対して、2020 年 6 月期は同程度の増加数となる 2200 回の獲得を
見込んでいます。また、ＡＩ事業においては、ＡＩに対する需要が高まっている中、大手会社に採用いただく中でそのグループ会社・系列会社に
も導入いただける横展開するケースが増えているほか、2016 年に IBM 社とのコアパートナー契約など新しい販路ができたことにより、製薬会社
などからカスタマイズ開発を請負う、大型案件の引合や受注も増えています。この結果として、2020 年 6 月期の営業利益は、2019 年 6 月の営業
利益 485 百万円から 340 百万円増加し 825 百万円となる見込みです。木村情報技術社は変動費比率が低いビジネス構造のため、売上増加による
大幅な増益を見込んでおります。また、採用した財務予測に本提携によるシナジー効果は考慮しておりません。
当社は、Stand By C による木村情報技術社の株式価値の算定結果を参考に、木村情報技術社の株式価値について、財務又は資産の状況、将来の
見通し等の要因を総合的に勘案し、かつ処分予定先と慎重に協議を重ねた結果、木村情報技術社との、募集株式の総数引受契約に基づき引受ける
甲種類株式の１株あたりの払込金額 8,571,428 円(円未満切捨て)は妥当であるとの判断に至りました。
(2) 調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分は、現物出資によるものであるため、実際に調達する資金はありません。
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4. 資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分は、現物出資によるものであるため該当事項はございませんが、前記「Ⅰ．１．本業務資本提携の目的及び理由」のとおり、
処分予定先との業務資本提携を目的として行われるものであります。人口減少、働き方改革などの影響により企業の業務標準化が最優先取組とし
て認知拡大しております。この環境下において、本業務資本提携により、当社が業務の効率化という社会のニーズに応えるために実施する、木村
情報技術社との連携による新たな業務標準化ビジネス及び効率化ソリューションの開発は、当該分野における持続的成長による企業価値および株
式価値の向上に寄与するものであります。また医療・医薬の分野においては、両社の得意領域での共創により、より一層の発展が見込まれます。
木村情報技術社が有するソリューションを活用することで発展する情報の資産化及び高度な分析は、新事業開発の観点からも、本自己株式処分に
より調達する資金の使途は合理性を有するものであると考えます。
5. 処分条件等の合理性
(1) 処分価格の算定根拠及び処分条件の合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、本自己株式処分に関する取締役会決議日の前営業日である 2019 年 11 月 26 日の東京証券取引所における当社株式の
終値である 2,440 円を勘案しつつ、現物出資にかかる募集株式の払込金額（金 300,000,000 円。ただし、その全額につき当社の普通株式の現物出
資によります。
）を前提に、本自己株式の処分株式数を処分予定先と調整した結果、2,441 円（円未満を切捨てて記載しております。
）とすることを
取締役会で決議いたしました。この価額の決定にあたり当該終値を勘案いたしましたのは、当該終値が、2019 年 11 月 11 日付の当社 2019 年９月
期 決算短信〔日本基準〕
（連結）公表後の株価を適切に反映していると判断したためです。
当該処分価格は取締役会決議日の直前営業日の終値 2,440 円に対して 0.04％のプレミアム、同直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値 2,188 円
に対して 11.56％のプレミアム、同３ヶ月間の終値平均値 2,072 円に対して 17.81％のプレミアム、同６ヶ月間の終値平均値 2,205 円に対して
10.70％のプレミアムとなります。
なお、本取締役会に参加した監査役 3 名（うち 2 名は社外監査役）が、処分価格については、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱に関
する指針」も勘案の上、当社の経営状況その他の要因を検討した結果であり、上記算定根拠による処分価格は特に有利な処分価格には該当せず適
法である旨の意見を表明しております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、122,900 株（議決権数 1,229 個）であり、これは 2019 年９月 30 日現在の当社発行済株式総数 7,182,000 株に
対して 1.71％（小数点以下第三位を四捨五入）
（2019 年９月 30 日現在の総議決権数 69,630 個の 1.77％）
（小数点以下第三位を四捨五入）の割合に
相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、業務資本提携に基づく両社でのシナジーの創出による当社の企業価値の増大への寄与のメリットは、かかる希薄化のデメリット
の程度を上回るものであると考え、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、2019 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数は、7,182,000 株ですが、自己株式 217,760 株を保有していること、単元未満株式数が 1,300
株（自己株式 60 株を含む。
）あること、100 株を１単元とする単元株制度を採用していることから、前述の 2019 年９月 30 日現在の当社の総株主の
議決権の数は 69,630 個です。
6. 処分予定先を選定した理由等
(1) 処分予定先の概要
前記「Ⅰ．2．業務資本提携する相手先の概要」をご参照ください。
(2) 処分予定先を選定した理由
「Ⅰ．1．本業務資本提携の目的及び理由」をご参照ください。
(3) 処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先が本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する方針であることを口頭により確認しております。なお、処分先
が払込期日から２年間において処分株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び譲渡株式数等の内容を直ちに書面にて
当社へ報告すること、当社が当該報告に基づく報告を株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意するこ
とにつき、当社は、処分先から確約書を取得する予定です。
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(4) 処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本自己株式処分は、金銭以外の財産である木村情報技術社の甲種類株式（35 株、議決権割合 6.67％）
（発行概要：募集株式の種類及び数（甲種
類株式 35 株）
、募集株式の発行方法（第三者割当とします。、募集株式の払込金額（金 300,000,000 円。ただし、その全額につき当社の普通株式
）
の現物出資によります。、募集株式と引換えにする現物出資財産の給付期日（2019 年 12 月 18 日）
） 、増加する資本金の額及び資本準備金の額（資本
金 150,000,000 円、資本準備金 150,000,000 円）を出資の目的とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
当社は、木村情報技術社については、2019 年 12 月 18 日付開催の臨時株主総会及び 2019 年 12 月 18 日付開催予定の取締役会に係る議事録及び
株主名簿の写しを通じて、木村情報技術社において現物出資の目的とされる甲種類株式の 2019 年 12 月 18 日付発行に係る手続が適法に履践されて
いることを確認する予定です。
なお、現物出資の対象となる財産の価額については、会社法の規定により原則として検査役による調査が義務付けられていますが（会社法第 207
条第１項）
、かかる検査役による調査の例外の一つとして、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式総数の
10 分の１を超えない場合には、当該募集株式の引受人が給付する現物出資財産の価額については検査役による調査は不要とされております（同条
第９項第１号）
。本自己株式処分において処分予定先に対して割り当てる株式の総数は 122,900 株であり、2019 年９月 30 日現在現在の当社の発行
済株式総数の 10 分の１を超えないことから、当該検査役による調査は不要となります。
7. 自己株式処分前後の大株主およびその議決権比率の状況
処分前（2019 年９月 30 日現在） 処 分 後
佐々 香予子 30.66％ 佐々 香予子 30.13％
シイエム・シイ従業員持株会 7.55％ シイエム・シイ従業員持株会 7.42％
株式会社光通信 4.44％ 株式会社光通信 4.36％
トヨタ自動車株式会社 4.31％ トヨタ自動車株式会社 4.23％
佐々 幸恭 2.65％ 佐々 幸恭 2.60％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.59％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.54％
ステート ストリート バンク 2.44％ ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン アンド トラスト クライアン
ト オムニバス アカウント ト オムニバス アカウント
オーエムゼロツー 505002(常任 オーエムゼロツー 505002(常任 2.40％
代理人 株式会社みずほ銀行決 代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) 済営業部)
龍山 真澄 1.95％ 龍山 真澄 1.92％
日本トラスティ・サービス信託 1.92％ 日本トラスティ・サービス信託
1.89％
銀行株式会社(信託口) 銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 1.72％ 木村情報技術株式会社 1.73％
（注１）上記表における議決権比率は、2019 年９月 30 日現在の株主名簿に基づき、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注２）処分前の当社が保有する自己株式 217,760 株（発行済株式数の 3.03％、議決権総数の 3.13％）は、上記表には含まれておりません。
8. 今後の見通し
前記「Ⅰ.4.今後の見通し」をご参照ください。
9. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432
条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
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10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1) 最近３年間の業績（連結）
2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
連 結 売 上 高 16,889 百万円 18,114 百万円 19,251 百万円
連 結 営 業 利 益 1,372 百万円 2,001 百万円 2,246 百万円
連 結 経 常 利 益 1,534 百万円 2,076 百万円 2,248 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
938 百万円 1,322 百万円 1,314 百万円
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 132.36 円 188.74 円 188.68 円
１ 株 当 た り 配 当 金 85 円 36 円 40 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,717.32 円 1,868.32 円 2,026.90 円
（注）2018 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っております。2017 年 9 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
1 株当たり連結当期純利益、1 株当たり連結純資産を算定しております。
(2) 現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（2019 年９月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
7,182,000 株
発 行 済 株 式 数 100.00％
（自己株式を含みます。
）
現時点の転換価額（行使価額）における
－ －
潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）における
－ －
潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）における
－ －
潜 在 株 式 数
(3) 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
始 値 2,796 円 4,095 円 2,520 円
9,660 円
高 値 4,500 円 2,548 円
※ 3,285 円
4,075 円
安 値 2,533 円 1,374 円
※ 2,329 円
終 値 4,050 円 ※ 2,510 円 2,015 円
（注１）※印は、株式分割(2018 年４月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。
② 最近６か月間の状況
2019 年
７月 ８月 ９月 10 月 11 月
６月
始 値 2,290 円 2,443 円 2,443 円 2,006 円 2,046 円 2,013 円
高 値 2,501 円 2,524 円 2,448 円 2,140 円 2,046 円 2,440 円
安 値 2,219 円 2,325 円 1,955 円 2,000 円 1,954 円 2,000 円
終 値 2,450 円 2,474 円 1,986 円 2,015 円 1,999 円 2,440 円
（注１）2019 年 11 月の株価については、2019 年 11 月 26 日現在で表示しております。
③ 処分決議日前営業日における株価
2019 年 11 月 26 日
始 値 2,369 円
高 値 2,440 円
安 値 2,369 円
終 値 2,440 円
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(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11. 自己株式処分要項
（１） 株 式 の 種 類 及 び 数 普通株式 122,900 株
（２） 処 分 価 額 １株につき 2,441 円（円未満を切捨てて記載しております。
）
（３） 処 分 価 額 の 総 額 300,000,000 円
（４） 処 分 方 法 第三者割当による処分
（５） 処 分 予 定 先 木村情報技術株式会社
（６） 処 分 期 日 2019 年 12 月 18 日
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
（７） そ の 他 処分価額の総額につき、木村情報技術株式会社の甲種類株式（35 株）の現物出資による第
三者割当の方法によります。
以 上
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