2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社リニカル 上場取引所 東
コード番号 2183 ＵＲＬ https://www.linical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秦野 和浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）高橋 明宏 ＴＥＬ 06-6150-2582
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,313 24.1 1,212 △34.3 1,253 △31.4 568 △56.1
2018年３月期 9,113 9.1 1,846 △13.2 1,826 △12.0 1,295 △10.5
（注）包括利益 2019年３月期 551百万円（ △60.3％） 2018年３月期 1,388百万円 （1.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 25.09 － 10.9 11.1 10.7
2018年３月期 57.02 － 27.9 20.8 20.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,259 5,250 39.6 232.48
2018年３月期 9,247 5,204 56.3 229.02
（参考）自己資本 2019年３月期 5,250百万円 2018年３月期 5,204百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △796 △2,617 3,282 5,055
2018年３月期 1,360 △91 △471 5,173
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 249 19.3 5.4
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 271 47.8 5.2
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 14.00 14.00 32.5
（注）2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当13円00銭 記念配当１円00銭（売上高100億円突破記念）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,700 3.4 1,560 28.6 1,538 22.8 971 70.9 43.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,740,000株 2018年３月期 24,740,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,153,445株 2018年３月期 2,014,543株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,657,251株 2018年３月期 22,729,884株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,686 8.3 1,611 △6.6 1,708 △0.5 1,135 0.2
2018年３月期 7,099 4.6 1,724 △12.8 1,718 △11.6 1,132 △12.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 50.12 －
2018年３月期 49.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,469 5,984 48.0 264.98
2018年３月期 8,531 5,351 62.7 235.50
（参考）自己資本 2019年３月期 5,984百万円 2018年３月期 5,351百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記資料には、本資料発表日現在の将来に関する見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実績の間
には、今後様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（未適用の会計基準等）……………………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 25
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 36
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 36
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速や
かに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
・2019年６月14日（金）・・・・・・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の他、米国における政府機関の一部閉鎖への懸念、欧州にお
ける英国のBrexitの不確実性やフランスの財政再建をめぐるデモ拡大への懸念等はあったものの、良好な雇用・所
得環境による堅調な個人消費が景気を牽引し、好調を維持しました。また、我が国経済につきましては、政府の経
済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調
を保ちました。しかしながら、米中貿易摩擦を始め米国の保護主義的な通商政策による主要国間での貿易摩擦への
懸念などを背景に、世界景気の先行き不透明感は増しており、企業の景況感は悪化傾向にあります。
医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや
後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施されている抜本的薬価
制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬
創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫
られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用
医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希
少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の
規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題
への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。
当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支
援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験
（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえる
と、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソ
ーシングを一層加速させることが見込まれます。
以上のような事業環境の下、当社は製薬会社の北米を含むグローバル開発ニーズへの対応力の強化等のために、
2018年４月16日（米国東部標準時）にLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）を通じて米国を本拠にＣＲＯ事
業を営むAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、現Linical Accelovance America,Inc. 以下「ＬＡＡ社」）
の発行済株式の100％を取得して完全子会社化し、2019年３月期から連結業績に含めております。
当社は、ＬＡＡ社の買収後、当社取締役をＬＡＡ社の責任者として派遣するなど経営体制の掌握に努めるとと
もに、上場企業のグループ会社にふさわしい管理体制の整備として、当社既存の米国部門、欧州部門との重複機能
の整理・統廃合、米国内拠点の整理、管理部門のマネジャークラスを中心とした余剰人員の整理やシステムの統合
などＬＡＡ社の今後の事業展開を見据えた積極的なポスト・マージャー・インテグレーション（当初計画した買収
後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を進めております。
しかしながら、ＬＡＡ社において、買収当初に契約締結直前での発注の見合わせがあったことや複数件の受託プ
ロジェクトの開発中止などが発生し、その後も新規受託が計画を下回る状況が続いたため、当連結会計年度におい
て、売上高が予想を大幅に下回る結果となりました。また、拠点の整理、余剰人員の削減やシステムの統合など積
極的なリストラクチャリングを進めましたが、コスト削減効果の発現時期に遅れが生じたことや、リストラクチャ
リングの進展を加速させるための拠点整理、人員削減に伴う一時的な事業構造改善費用を計上したことから利益面
でも予想を下回る結果となりました。
一方、日本においても、期初に受託が内定していたものの開発の開始が遅れていた案件で開発の中止が決定した
他、当連結会計年度に開始予定であった複数案件において、製薬会社の開発計画の見直しにより来期に延期となっ
たこと等から期初に想定していなかった新規案件を深耕し、複数案件を受託したものの挽回するには及ばず、売上
高、利益ともに予想を下回りました。
現在の受注状況については、2019年１月に日本、韓国、中国及びシンガポール（一部契約締結手続き中）の４カ
国で実施する大型の国際共同治験を獲得した他、米国やアジア、欧州を含めた国際共同治験案件など多くの新規案
件の打診を受けて来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活発化しており、受注残高が大幅に積み上がり始め
ています。このことは、ＬＡＡ社の買収によって日本、アジア、米国、欧州で一定規模のグローバル受託体制が整
ったことによる営業面での効果が発現し始めたものと考えています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会
社の売上高を取り込んだ結果、11,313百万円（前年同期比24.1％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前
年同期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収に
より同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取
得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、1,212百万円（前年同期比34.3％減）となりました。経常
利益は支払利息が増加する一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から1,253百万円（前年同期比
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
31.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はＬＡＡ社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関
連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやＬＡＡ社で発生した税務上の繰越欠損金の将来における節税効
果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により568百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を
引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受託案件が増加したことに加え、ＬＡＡ社買収によ
り同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、売上に貢献いたしました。利益面においては、先行的な人材
投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込
んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生したのれんの償却負担の増加等から減益となりました。この結果、売上高
は10,359百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は2,540百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率
が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は954百万円（前年同期比5.0％
増）、営業利益は313百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。
② 次期の見通し
イ．概要
大手製薬会社は、主力製品の特許切れ問題や2018年度から実施された薬価制度改革の影響等に対応し、革新的
新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発のアウトソーシング化並びに有望な医
薬品開発品目の確保のための海外ベンチャー企業の買収を加速し、医薬品開発のための治験受託件数は今後益々
増加するものと見込んでおります。特に、がん領域及び中枢神経系（ＣＮＳ）領域などアンメット・メディカ
ル・ニーズ（注１）に対応するための医薬品開発は増加傾向にあります。
一方、当連結会計年度においても内定案件の中止や延期などがありましたように国際共同治験の増加や経営の
合理化により開発品目の可否の判断が迅速化される傾向にあります。
また、育薬事業分野においては、がん領域など使用方法の難しい新薬を中心に適正使用を促進するための企業
主導型臨床研究は拡大傾向にあり、臨床研究法の成立によりアウトソーシングは益々増加するものと見込んでお
ります。
このような状況の中、当社グループのＣＲＯ事業につきましては、高い評価を受けている既存顧客のリピート
受注に加え、新規顧客に対しても引き続き営業活動を強力に推進することにより顧客基盤の拡大を図り、これら
の顧客から当社グループが得意とする業務について、顧客ニーズの高いがん領域及びＣＮＳ領域を中心に、国際
共同治験を含む新規案件を受託し、売上高の拡大を図ってまいります。利益面においては、欧州子会社のＭ＆Ａ
に伴うのれん償却に加えて、2018年４月に当社米国子会社がAccelovance, Inc.（新商号：Linical Accelovance
America, Inc.）を子会社化したことに伴うのれん償却が追加されるものの、海外子会社の経営基盤のさらなる
強化と北米事業の規模拡大による国際共同治験の受託を進めて、高収益体質を確立することで利益の向上に努め
てまいります。
また、当社グループの育薬事業につきましても、新薬発売後の企業主導型臨床研究を中心に営業活動を強力に
推進することにより顧客基盤の拡大を図り、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かした専門性の高い領域での新規案
件の受託に取り組みます。
これらのことから、当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高は11,700百万円（前年同期比
3.4％増）、営業利益1,560百万円（同28.6％増）、経常利益1,538百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益971百万円（同70.9％増）と増収増益を見込んでおります。
（注１）「アンメット・メディカル・ニーズ」とは、医薬品などの開発が進んでいない治療分野における医療
に対する要望をいいます。がん領域及び中枢神経系領域においては、いまだに有効な治療法が確立して
いない疾病があるため、その治療薬の開発が強く望まれている状況にあります。
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ロ．受注残高の推移
当社グループにおいて受託する業務では、１年から３年程度の主な実施期間において、症例数や対象疾患に起
因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結
し、契約に従い毎月売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の
契約期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
下表のとおり、2018年３月期末の受注残高に比べ2019年５月15日時点の受注残高は35.7％増加しております
が、これは、既存の委受託契約を順調に消化し受注残高の金額が売上高として計上されたものの、これを上回る
受託案件の新規契約があったことによるものです。具体的には、2018年４月に当社米国子会社がＬＡＡ社を子会
社化したことにより受注残高が積み増されたことに加え、上記のとおり、2019年１月に日本、韓国、中国及びシ
ンガポール（一部契約締結手続き中）の４カ国で実施する大型の国際共同治験を獲得した他、米国やアジア、欧
州を含めた国際共同治験案件など多くの新規案件の打診を受けて来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活
発化しており、受注残高が大幅に積み上がり始めています。ＬＡＡ社の買収によって日本、アジア、米国、欧州
で一定規模のグローバル受託体制が整ったことによる営業面での効果をさらに強化してまいります。
（注２）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階で
の治験が、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)その他の関連法令及び
治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。
表．受注残高の推移
（単位：百万円）
2018年 2019年
2017年 2019年 増減率％
３月期末 ５月15日時点
３月期末 ３月期末 (Ｂ-Ａ)/Ａ
（Ａ） （Ｂ）（注）
受注残高 13,457 12,692 16,282 17,225 35.7
エーザイ 1,079 1,685 3,350 4,738 181.2
中外製薬 3,142 3,674 3,579 3,456 △5.9
内訳
小野薬品工業 2,723 2,817 2,476 2,285 △18.9
その他 6,511 4,514 6,876 6,744 49.4
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(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,011百万円増加し、13,259百万円（43.4％
増）となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,965百万円増加し、8,008百万円（98.1％増）
となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、5,250百万円（0.9％増）と
なりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より117百万円
減少し、5,055百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、796百万円（前連結会計年度は1,360百万円の獲得）と
なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,164百万円の計上、立替金の増加額388百万円、未払金の減少
額379百万円、預り金の減少額741百万円、法人税等の支払額593百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,617百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,459百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,282百万円（前連結会計年度は471百万円の使用）と
なりました。これは、主に短期借入金の増加額1,200百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返
済による支出209百万円、自己株式取得による支出254百万円及び配当金の支払額249百万円があったこと等による
ものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 36.5 42.4 49.4 56.3 39.6
時価ベースの自己資本比率
199.9 643.8 402.9 490.9 232.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 0.7 0.5 0.7 5.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
103.5 217.1 596.6 242.8 57.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置
付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行
い、安定的な利益還元に努めてまいります。当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当
等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め
ることとする旨を定款で定めております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、2019年３月期の普通株式の期末配当金は、１株当たり12円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当13円に2019年３月期の連結売上高が100
憶円を突破したことを記念した記念配当１円を加えた１株当たり14円を予定しております。
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
２．企業集団の状況
(1)事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社21社で構成され、製薬会
社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、そ
の他に、医薬品販売支援事業（育薬事業）を行っております。
近年、製薬会社は、特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じて、新薬開発に挑んでおり
ます。このような中、製薬会社のＣＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっているものと当社グループは考
えております。
既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角化さ
せ、治験業務全般の受託やＣＲＡの派遣等、あるいはそれらの混合型などのビジネスモデルを展開しております。
しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務内容
や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲＯ先進国
といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存在しておりま
す。
このような考えの下、当社グループは、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェーズⅢにお
けるモニタリング業務並びにそれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、受託特化型の業務形
態を取っております。
また、当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、医薬品開発業務の下流に当
たる製造販売後の市場において、医薬品販売支援（育薬）事業を展開しております。
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
(2) 関係会社の状況
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
米国 ・業務の委託
LINICAL USA, 300千USドル ＣＲＯ事業 100.0
ニューヨーク州 ・役員の兼任
INC. （注）２
（連結子会社）
LINICAL TAIWAN ・業務の委託
台湾台北市 13百万台湾ドル ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
Linical 216千シンガポール 100.0
シンガポール ＣＲＯ事業
Singapore ドル (100.0)
Pte. Ltd.
（連結子会社）
LINICAL KOREA ・業務の委託
韓国ソウル特別市 1,000百万ウォン ＣＲＯ事業 100.0
CO., LTD. ・役員の兼任
（注）２
（連結子会社）
ドイツ
LINICAL Europe 25千ユーロ 持株会社 100.0 ・役員の兼任
ヘッセン州
Holding GmbH
（連結子会社）
ドイツ 100.0 ・業務の委託
LINICAL Europe 25千ユーロ ＣＲＯ事業
ヘッセン州 (100.0) ・役員の兼任
GmbH
（連結子会社）
スペイン 100.0 ・業務の委託
LINICAL Spain, 3千ユーロ ＣＲＯ事業
マドリード州 (100.0) ・役員の兼任
S.L.
（連結子会社）
フランス 100.0
LINICAL France 1,002千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
パリ市 (100.0)
SARL（注）２
（連結子会社）
オランダ 100.0
LINICAL Benelux 18千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ヘルダーラント州 (100.0)
B.V.
（連結子会社）
クロアチア 100.0
LINICAL Croatia 20千クーナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ザグレブ市 (100.0)
d.o.o.
（連結子会社）
イギリス 100.0
LINICAL U.K. 1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ロンドン市 (100.0)
LIMITED
（連結子会社）
ポーランド 100.0
LINICAL POLAND 5千ズウォティ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ワルシャワ市 (100.0)
sp. z o.o.
（連結子会社）
チェコ 100.0
LINICAL Czech 200千コルナ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
プラハ市 (100.0)
Republic s.r.o.
（連結子会社）
ハンガリー 3,000千ハンガリー 100.0
Linical Hungary ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
ブダペスト フォリント (100.0)
Kft.
（連結子会社）
Linical 米国 100.0
108千USドル ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance メリーランド州 (100.0)
America,Inc.
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Linical オランダ 100.0
18千ユーロ ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance 北ブラバント州 (100.0)
Europe B.V.
（連結子会社）
Linical イギリス 100.0
1ポンド ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance サフォーク州 (100.0)
Europe Limited
（連結子会社）
Linical ルーマニア 16千 100.0
ＣＲＯ事業 ・役員の兼任
Accelovance ティミシュ県 ルーマニアレイ (100.0)
Romania S.R.L.
（連結子会社）
立力科阿克赛诺
(北京)医药研发咨询
中華人民共和国 100.0
有限公司 100千USドル ＣＲＯ事業
北京市 (100.0)
（Linical
Accelovance
China Ltd.）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173,058 5,055,547
売掛金 1,343,895 1,602,463
前払費用 92,534 150,281
立替金 279,722 663,686
その他 197,828 290,012
貸倒引当金 △262 △38,361
流動資産合計 7,086,776 7,723,630
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 62,575 80,169
減価償却累計額 △21,915 △29,073
建物附属設備（純額） 40,659 51,095
工具、器具及び備品 165,646 266,183
減価償却累計額 △107,242 △186,800
工具、器具及び備品（純額） 58,403 79,383
リース資産 12,098 10,618
減価償却累計額 △6,054 △6,845
リース資産（純額） 6,044 3,772
建設仮勘定 947 －
有形固定資産合計 106,055 134,251
無形固定資産
のれん 1,049,063 4,234,818
その他 188,684 226,547
無形固定資産合計 1,237,747 4,461,365
投資その他の資産
投資有価証券 208,906 268,965
長期前払費用 1,108 811
差入保証金 419,404 444,925
繰延税金資産 187,442 225,283
投資その他の資産合計 816,861 939,985
固定資産合計 2,160,663 5,535,602
資産合計 9,247,440 13,259,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,968 419,976
未払金 352,967 580,406
未払費用 191,106 383,168
未払法人税等 266,466 395,292
未払消費税等 75,280 93,127
前受金 469,905 690,252
預り金 1,086,893 339,447
賞与引当金 172,814 177,028
その他 31,076 67,114
流動負債合計 2,786,477 4,345,814
固定負債
長期借入金 793,472 3,103,494
退職給付に係る負債 420,889 501,424
その他 41,926 57,667
固定負債合計 1,256,288 3,662,586
負債合計 4,042,766 8,008,400
純資産の部
株主資本
資本金 214,043 214,043
資本剰余金 73,000 73,000
利益剰余金 5,396,674 5,715,150
自己株式 △402,427 △657,371
株主資本合計 5,281,290 5,344,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,880 △722
繰延ヘッジ損益 △5,228 －
為替換算調整勘定 △52,288 △73,446
退職給付に係る調整累計額 △20,979 △19,820
その他の包括利益累計額合計 △76,616 △93,989
純資産合計 5,204,674 5,250,832
負債純資産合計 9,247,440 13,259,233
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,113,157 11,313,468
売上原価 5,579,843 7,500,290
売上総利益 3,533,314 3,813,178
販売費及び一般管理費 ※１ 1,686,622 ※１ 2,600,210
営業利益 1,846,691 1,212,967
営業外収益
受取利息 605 1,608
為替差益 － 67,183
その他 1,336 －
営業外収益合計 1,942 68,791
営業外費用
支払利息 4,341 13,486
為替差損 7,424 －
投資有価証券評価損 10,145 10,231
その他 245 4,715
営業外費用合計 22,157 28,433
経常利益 1,826,476 1,253,326
特別損失
事業構造改善費用 － ※２ 89,095
特別損失合計 － 89,095
税金等調整前当期純利益 1,826,476 1,164,230
法人税、住民税及び事業税 551,862 636,787
法人税等調整額 △21,379 △41,012
法人税等合計 530,482 595,774
当期純利益 1,295,994 568,455
親会社株主に帰属する当期純利益 1,295,994 568,455
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,295,994 568,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 932 △2,602
繰延ヘッジ損益 △5,228 5,228
為替換算調整勘定 112,853 △21,158
退職給付に係る調整額 △15,985 1,158
その他の包括利益合計 ※１ 92,572 ※１ △17,373
包括利益 1,388,566 551,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,388,566 551,082
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 73,000 4,328,278 △349,954 4,265,367
当期変動額
剰余金の配当 △227,598 △227,598
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,295,994 1,295,994
自己株式の取得 △52,472 △52,472
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,068,395 △52,472 1,015,923
当期末残高 214,043 73,000 5,396,674 △402,427 5,281,290
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 947 - △165,142 △4,993 △169,188 4,096,179
当期変動額
剰余金の配当 △227,598
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,295,994
自己株式の取得 △52,472
株主資本以外の項目の当
932 △5,228 112,853 △15,985 92,572 92,572
期変動額（純額）
当期変動額合計 932 △5,228 112,853 △15,985 92,572 1,108,495
当期末残高 1,880 △5,228 △52,288 △20,979 △76,616 5,204,674
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,043 73,000 5,396,674 △402,427 5,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △249,980 △249,980
親会社株主に帰属する当
期純利益
568,455 568,455
自己株式の取得 △254,944 △254,944
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,475 △254,944 63,531
当期末残高 214,043 73,000 5,715,150 △657,371 5,344,822
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,880 △5,228 △52,288 △20,979 △76,616 5,204,674
当期変動額
剰余金の配当 △249,980
親会社株主に帰属する当
期純利益
568,455
自己株式の取得 △254,944
株主資本以外の項目の当
△2,602 5,228 △21,158 1,158 △17,373 △17,373
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,602 5,228 △21,158 1,158 △17,373 46,157
当期末残高 △722 － △73,446 △19,820 △93,989 5,250,832
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,826,476 1,164,230
減価償却費 109,340 128,741
のれん償却額 96,824 318,292
長期前払費用償却額 4,228 4,261
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,754 △195,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 5,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57,241 82,469
受取利息及び受取配当金 △605 △1,608
支払利息 4,341 13,486
投資有価証券評価損益（△は益） 10,145 10,231
為替差損益（△は益） 3,485 △84,213
売上債権の増減額（△は増加） △63,253 300,050
未払消費税等の増減額（△は減少） △68,623 14,024
立替金の増減額（△は増加） 36,789 △388,692
前払費用の増減額（△は増加） 18,893 △15,691
未払金の増減額（△は減少） 113,178 △379,338
未払費用の増減額（△は減少） － △178,292
前受金の増減額（△は減少） △158,425 △170,240
預り金の増減額（△は減少） △3,526 △741,115
その他 △26,790 △78,007
小計 1,978,549 △191,279
利息及び配当金の受取額 605 1,613
利息の支払額 △5,602 △13,936
法人税等の支払額 △589,973 △593,208
訴訟関連損失の支払額 △23,461 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,360,117 △796,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △120,000 △80,000
有形固定資産の取得による支出 △61,075 △42,500
無形固定資産の取得による支出 △37,017 △13,871
長期前払費用の取得による支出 △439 △251
投資事業組合からの分配による収入 － 5,153
差入保証金の差入による支出 △32,269 △36,917
差入保証金の回収による収入 159,033 10,459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※２ △2,459,575
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,767 △2,617,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,200,000
長期借入れによる収入 － 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △139,968 △209,970
自己株式の取得による支出 △52,472 △254,944
配当金の支払額 △227,458 △249,994
リース債務の返済による支出 △51,854 △2,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △471,753 3,282,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,547 14,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 818,144 △117,511
現金及び現金同等物の期首残高 4,354,914 5,173,058
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,173,058 ※１ 5,055,547
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA,INC.
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
LINICAL KOREA CO., LTD.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
Linical Accelovance America, Inc.
他13社
当連結会計年度において、LINICAL USA, INC.がAccelovance, Inc.（Linical Accelovance America, Inc.
に商号変更済み）の全株式を取得し完全子会社化したため、同社及び同社の子会社６社を連結の範囲に含めて
おります。また、Linical Hungary Kft.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科阿克赛诺(北京)医药研发咨询有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）の決算日は12月31日であ
り、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結
子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～18年）にわたり、定額法により償却を行っ
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,015千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」187,442千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」512千円は、
「固定負債」の「その他」41,926千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 445,123千円 483,348千円
給与手当 378,629 639,024
従業員賞与 82,412 115,726
賞与引当金繰入額 15,835 10,850
退職給付費用 13,981 19,099
法定福利費 102,474 105,372
人材紹介料 57,301 30,303
旅費交通費 83,980 123,971
支払手数料 196,205 375,569
不動産賃借料 53,267 73,465
のれん償却額 96,824 318,292
租税公課 79,642 93,079
※２ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主にLinical Accelovance America, Inc.の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する費用でありま
す。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,740,000 - - 24,740,000
合計 24,740,000 - - 24,740,000
自己株式
普通株式（注） 1,980,188 34,355 - 2,014,543
合計 1,980,188 34,355 - 2,014,543
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得34,300株及び単元未満株式の買取り55株による増
加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月26日
普通株式 227,598 10.00 2017年３月31日 2017年６月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月31日
普通株式 249,980 利益剰余金 11.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,740,000 － － 24,740,000
合計 24,740,000 － － 24,740,000
自己株式
普通株式（注） 2,014,543 138,902 － 2,153,445
合計 2,014,543 138,902 － 2,153,445
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得138,800株及び単元未満株式の買取り102株による
増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月31日
普通株式 249,980 11.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月27日
普通株式 271,038 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,173,058千円 5,055,547千円
現金及び現金同等物 5,173,058 5,055,547
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 1,636,512 千円
固定資産 138,340
のれん 3,418,379
流動負債 △1,629,618
固定負債 △35,972
株式の取得価額 3,527,641
現金及び現金同等物 △1,068,065
差引：取得のための支出 △2,459,575
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
コピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨー
ク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnolia Acquisition Corp.（本社：メリーランド州、以下
「特別目的会社」）が、米国を本拠として主に医薬品開発業務受託事業を展開するAccelovance,Inc.（本社：メリー
ランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との合併を行なう
ことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結しております。
上記の合併契約に基づき、2018年４月16日（米国東部標準時）に米国リニカル社はAccelovance社の発行済株式の
100％を取得し、完全子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Accelovance,Inc.
事業内容 医薬品開発業務受託事業
(2）企業結合を行った主な理由
世界最大の医薬品市場及びCRO市場である北米市場でのプレゼンスを高め、製薬会社の北米を含むグローバル開発
ニーズに対する当社グループの対応能力を飛躍的に向上させることで海外事業の更なる拡大を図るため。
(3）企業結合日
2018年４月16日（米国東部標準時）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」方式による株式取得
(5）結合後企業の名称
Linical Accelovance America,Inc.
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月16日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,527,641千円
取得原価 3,527,641千円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 119,267千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,418,379千円（31,883千米ドル）
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫定的に算出した金額でありま
す。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,636,512 千円
固定資産 138,340
資産合計 1,774,852
流動負債 1,629,618
固定負債 35,972
負債合計 1,665,590
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
主な種類別の内訳 金 額 償却期間
受注残 16,082千円 ３年
顧客関係 92,740千円 ９年
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対し
て医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,204,347 908,810 9,113,157 - 9,113,157
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 8,204,347 908,810 9,113,157 - 9,113,157
セグメント利益 2,721,530 288,121 3,009,652 △1,162,961 1,846,691
セグメント資産 3,268,659 136,896 3,405,556 5,841,883 9,247,440
その他の項目
減価償却費 79,950 3,650 83,600 25,740 109,340
のれん償却額 96,824 － 96,824 - 96,824
有形固定資産及び無形
88,144 4,561 92,706 17,050 109,756
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,162,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,841,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,050千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
表計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計 （注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,359,030 954,438 11,313,468 － 11,313,468
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,359,030 954,438 11,313,468 － 11,313,468
セグメント利益 2,540,724 313,911 2,854,635 △1,641,667 1,212,967
セグメント資産 7,157,350 243,212 7,400,563 5,858,669 13,259,233
その他の項目
減価償却費 99,608 2,265 101,874 26,866 128,741
のれん償却額 318,292 － 318,292 － 318,292
有形固定資産及び無形
146,594 1,041 147,636 33,062 180,699
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,641,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,858,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資
産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,062千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 229円02銭 １株当たり純資産額 232円48銭
１株当たり当期純利益 57円02銭 １株当たり当期純利益 25円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,295,994 568,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 1,295,994 568,455
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,729,884 22,657,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,203,893 3,636,233
売掛金 1,036,874 1,091,645
前払費用 63,281 71,363
短期貸付金 181,464 481,875
立替金 197,575 501,666
その他 3,881 58,839
流動資産合計 5,686,970 5,841,623
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 38,539 34,380
工具、器具及び備品 17,960 17,904
リース資産 6,044 3,772
有形固定資産合計 62,544 56,057
無形固定資産
ソフトウエア 18,968 9,773
リース資産 746 -
無形固定資産合計 19,714 9,773
投資その他の資産
投資有価証券 208,906 268,965
関係会社株式 2,176,314 3,897,100
長期貸付金 － 1,707,351
長期前払費用 1,108 811
差入保証金 375,542 380,161
繰延税金資産 256,736 307,290
投資損失引当金 △256,820 -
投資その他の資産合計 2,761,788 6,561,680
固定資産合計 2,844,047 6,627,511
資産合計 8,531,018 12,469,135
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,968 419,976
リース債務 2,671 2,325
未払金 348,556 366,584
未払費用 94,054 99,070
未払法人税等 251,317 340,361
未払消費税等 77,005 85,023
前受金 33,670 8,168
預り金 917,129 218,106
賞与引当金 154,349 160,890
その他 8,909 53,961
流動負債合計 2,027,631 2,954,467
固定負債
長期借入金 793,472 3,103,494
リース債務 4,198 1,873
退職給付引当金 353,955 424,337
固定負債合計 1,151,626 3,529,705
負債合計 3,179,257 6,484,172
純資産の部
株主資本
資本金 214,043 214,043
資本剰余金
資本準備金 73,000 73,000
資本剰余金合計 73,000 73,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 11,000 11,000
繰越利益剰余金 5,459,493 6,345,014
利益剰余金合計 5,470,493 6,356,014
自己株式 △402,427 △657,371
株主資本合計 5,355,109 5,985,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,880 △722
繰延ヘッジ損益 △5,228 -
評価・換算差額等合計 △3,348 △722
純資産合計 5,351,760 5,984,963
負債純資産合計 8,531,018 12,469,135
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㈱リニカル(2183) 2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,099,836 7,686,609
売上原価 4,460,705 5,073,952
売上総利益 2,639,130 2,612,657
販売費及び一般管理費 914,300 1,001,338
営業利益 1,724,830 1,611,318
営業外収益
受取利息 2,798 58,101
為替差益 4,708 61,469
その他 316 150
営業外収益合計 7,823 119,722
営業外費用
支払利息 4,198 9,290
投資有価証券評価損 10,145 10,231
その他 245 2,659
営業外費用合計 14,589 22,180
経常利益 1,718,064 1,708,860
特別損失
投資損失引当金繰入額 137,083 70,816
特別損失合計 137,083 70,816
税引前当期純利益 1,580,980 1,638,044
法人税、住民税及び事業税 506,067 554,253
法人税等調整額 △58,019 △51,710
法人税等合計 448,048 502,543
当期純利益 1,132,932 1,135,501
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 214,043 73,000 73,000 11,000 4,554,158 4,565,158 △349,954 4,502,247
当期変動額
剰余金の配当 △227,598 △227,598 △227,598
当期純利益 1,132,932 1,132,932 1,132,932
自己株式の取得 △52,472 △52,472
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 905,334 905,334 △52,472 852,861
当期末残高 214,043 73,000 73,000 11,000 5,459,493 5,470,493 △402,427 5,355,109
評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 947 - 947 4,503,194
当期変動額
剰余金の配当