2183 リニカル 2021-11-12 18:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社リニカル 上場取引所 東
コード番号 2183 ＵＲＬ https://www.linical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秦野 和浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）高橋 明宏 ＴＥＬ 06-6150-2582
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,522 10.9 507 173.0 496 259.3 252 －
2021年３月期第２四半期 4,981 △7.6 185 △67.4 138 △71.5 △13 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 273百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △8百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 11.18 －
2021年３月期第２四半期 △0.61 －
（注）第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 14,387 5,657 39.3 250.49
2021年３月期 15,280 5,712 37.4 252.92
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,657百万円 2021年３月期 5,712百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予
－ 14.00 14.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期
10,700 4.1 683 50.6
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想につきましては、為替相場の変動など未確定な要素が
多く予想の公表を控えております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率については2021年３月
期に当該会計基準等を適用して算定した増減率を記載しております。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 24,740,000株 2021年３月期 24,740,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,153,564株 2021年３月期 2,153,564株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,586,436株 2021年３月期２Ｑ 22,586,526株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記資料には、本資料発表日現在の将来に関する見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実績の
間には、今後様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年12月15日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営成績への影響は各地域の新型
コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって引き続き差異が生じています。当社では、期初に
おいて、日本・アジア地域は当第４四半期から、欧州は当第３四半期から、米国は当第２四半期から業績が正常化
すると想定しており、現時点において当該想定に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間においては、米国において、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワク
チン接種が進んだことなどから経済活動は改善しました。当社の米国事業においても当初の想定どおり新型コロナ
ウイルス流行の影響は大きく減少し、既存の受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売上の追加計上、
当期獲得した複数案件の売上貢献などがあったことから売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間として過去最
高を記録するなど、前期の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期比で大幅な増収・営業増益となり
ました。また、良好な関係にあるバイオテック企業２社から新規案件の受注内定や新たな案件の打診を受けるな
ど、米国市場の新薬開発は旺盛で、引き続き新規案件の受注に注力してまいります。
欧州地域においては、東欧地域で新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、当社の主要拠点国であるド
イツ、フランス、スペイン等ではワクチン接種が進み経済活動の改善傾向が続きました。当社の欧州事業において
も、医療機関への訪問規制などの面で業務環境が改善していることから既存の受注案件を順調に消化したことや、
複数の新規案件の売上貢献などにより売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結
果、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の第２四半期と比較して業績は大きく回復し、増収・営
業増益となりました。さらに、前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日米欧で実施される大型グロ
ーバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、当期及び来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加していま
す。欧州事業につきましては、先行的な人材投資等のコスト増加要因はありますが、新型コロナウイルス感染症の
収束を見越した新薬開発需要の回復と営業部門強化の成果も相まって、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大路
線に戻りつつあります。
日本・アジア地域においては、韓国では、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件
を順調に消化したことや、当期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が第２四半期連結累
計期間として過去最高を記録するなど、前年同期比で増収・営業増益となりました。
中国でもワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善していることから受注案件を順調に消化し、前年同期比
で増収・営業増益となりました。
日本では、８月頃からデルタ株の感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が発出され、一部案件で業務の進捗が遅れ
たことで受注案件の消化が進まなかったこと等により前年同期比で減収・営業減益となりました。しかしながら、
期初業績見通しと比較すると売上高、営業利益ともに想定を上回って進捗しており、さらに、緊急事態宣言が解除
された10月以降においては、新規案件の受注獲得や引き合いが大きく増加しており、当第４四半期以降に業績が正
常化するとの期待がより一層高まっております。
台湾では、前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規案件の獲得が低調だったことに加え、第１四半
期にワクチン接種の遅れもあり、新型コロナウイルスの感染が拡大し、治験環境の悪化や新規案件の獲得が進まな
かった等の影響により、前年同期比で減収・営業赤字となりましたが、今後、複数のグローバル案件に参加するこ
とが決まっており、当第４四半期以降の業績回復が見込まれる状況になりつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の大幅な改善が新型コロナウイルス感染
症の影響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比10.9％増の5,522百万円とな
りました。営業利益は前年同期比173.0％増の507百万円となりました。経常利益は為替差損の減少等により前年同
期比259.3%増の496百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America,
Inc.の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する紛争について当事者間で和解が成立し
たことで和解金が発生したことやこれに関連する弁護士報酬等の費用が発生したものの、252百万円（前年同期は13
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり大幅に黒字化しました。
上記の米国での紛争については、2021年11月12日に公表しました「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対
する仲裁の申立に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLinical Accelovance
America, Inc.が、Topical Remedy, LLC等との間で、本件のこれ以上の長期化を避けるため、和解契約を締結しま
した。これにより当該紛争は収束し、今後これに関連する費用の発生はなくなります。
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
（和解契約の締結）」に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年
４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の
補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払
う旨の条項を含む和解契約を締結しました。本件和解によってLUI社が受け取る1,445,000ドルについては、2022年
３月期第３四半期連結会計期間において特別利益に計上する見込みです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は83百万
円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ21百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、米国、欧州地域でワクチン接種が進んだことで経済活動及び業務
環境が改善し、受注案件を順調に消化した結果、売上高は5,138百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益
は1,190百万円（同57.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は79百万円増加し、営業利益は21百万円
減少しております。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り
込みなど製薬会社の開発計画の修正を受け、当期の売上に貢献する受注の獲得が低調であったことに加え、当第
２四半期において一部案件で業務の進捗が遅れ受注案件の消化が進まなかった結果、売上高は384百万円（前年
同四半期比26.6％減）、営業利益は126百万円（同17.4％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は３百万円増加し、営業利益に変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ892百万円（5.8％）減少し、14,387百
万円となりました。これは、主に立替金やのれんの減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ838百万円（8.8％）減少し、8,729百
万円となりました。これは、主に未払費用及び長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ54百万円（1.0％）減少し、
5,657百万円となりました。これは、主に剰余金の配当等による利益剰余金の減少等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
22百万円減少し、5,062百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は836百万円（前年同四半期は484百万円の使用）
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益388百万円及び売上債権及び契約資産の減少額225百万円があ
ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期は43百万円の使用）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円があ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は821百万円（前年同四半期は88百万円の使用）
となりました。これは、短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出359百万円及び配当金の支払額
315百万円があったこと等によるものであります。
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 概要
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。引き続
き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進め、既存のＣＲＯとの差別化を図ってまいります。
2022年３月期通期の業績予想につきましては、本年５月14日に発表いたしました内容に変更はありません。
② 受注残高の推移
当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や
対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契
約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託
契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間
で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
表．受注残高の推移
（単位：百万円）
2021月年 2022年３月期
増減率％
３月期末 2021年11月
第２四半期末 (Ｂ-Ａ)/Ａ
（Ａ） 12日時点（Ｂ）
受注残高 19,196 19,849 22,131 15.3
中外製薬 3,351 3,806 4,340 29.5
エーザイ 2,926 2,446 2,272 △22.4
内訳
小野薬品工業 841 815 787 △6.3
その他 12,077 12,781 14,730 22.0
各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。
米国においては、良好な取引関係にある米国バイオテック企業から大型の新規案件を受注したこと等により受注残
高が増加しております。また、その他にも受注内定や新規案件の引き合いが増加しております。
欧州地域においては、前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日米欧で実施される大型グローバル案
件等を含む複数案件の受注を獲得しており、受注残高が増加しています。
日本・アジア地域においては、複数の新規案件の獲得や契約変更により受注残高が増加しており、新規案件の引き
合いも増加傾向にあります。
以上の改善傾向にある受注環境のもと、2021年11月12日時点の受注残高は221億円となりました。
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,084,201 5,062,133
売掛金 2,982,090 －
売掛金及び契約資産 － 2,724,783
前払費用 153,407 153,950
立替金 1,183,907 937,598
その他 355,957 206,868
貸倒引当金 △36,850 △45,875
流動資産合計 9,722,712 9,039,458
固定資産
有形固定資産 701,164 650,617
無形固定資産
のれん 3,463,418 3,289,382
その他 188,469 166,442
無形固定資産合計 3,651,888 3,455,825
投資その他の資産
投資有価証券 294,423 327,638
長期前払費用 4,368 6,387
差入保証金 449,803 444,914
繰延税金資産 456,286 462,887
投資その他の資産合計 1,204,882 1,241,827
固定資産合計 5,557,935 5,348,269
資産合計 15,280,647 14,387,727
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 610,799 510,000
１年内返済予定の長期借入金 539,976 539,976
未払金 665,588 555,551
未払費用 455,003 334,478
未払法人税等 203,409 139,588
未払消費税等 38,793 49,910
前受金 1,909,343 1,829,403
預り金 635,639 595,912
賞与引当金 177,114 174,234
その他 98,155 155,288
流動負債合計 5,333,824 4,884,344
固定負債
長期借入金 3,073,542 2,713,554
リース債務 468,192 432,081
退職給付に係る負債 645,066 662,467
その他 47,400 37,515
固定負債合計 4,234,202 3,845,617
負債合計 9,568,027 8,729,961
純資産の部
株主資本
資本金 214,043 214,043
利益剰余金 6,142,987 6,067,256
自己株式 △657,461 △657,461
株主資本合計 5,699,568 5,623,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,084 27,113
為替換算調整勘定 △1,451 2,304
退職給付に係る調整累計額 3,418 4,509
その他の包括利益累計額合計 13,052 33,927
純資産合計 5,712,620 5,657,765
負債純資産合計 15,280,647 14,387,727
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,981,836 5,522,427
売上原価 3,620,353 3,845,702
売上総利益 1,361,482 1,676,725
販売費及び一般管理費 1,175,490 1,169,050
営業利益 185,992 507,674
営業外収益
受取利息 3,424 279
投資有価証券評価益 12,115 －
営業外収益合計 15,539 279
営業外費用
支払利息 7,772 7,594
為替差損 53,706 1,789
投資有価証券評価損 - 822
その他 1,979 1,683
営業外費用合計 63,459 11,890
経常利益 138,073 496,063
特別損失
仲裁関連費用 60,171 108,045
特別損失合計 60,171 108,045
税金等調整前四半期純利益 77,901 388,017
法人税、住民税及び事業税 111,911 164,422
法人税等調整額 △20,228 △29,011
法人税等合計 91,683 135,410
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,782 252,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,782 252,607
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,782 252,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,562 16,028
為替換算調整勘定 21,863 3,756
退職給付に係る調整額 1,561 1,090
その他の包括利益合計 4,862 20,875
四半期包括利益 △8,919 273,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,919 273,482
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,901 388,017
減価償却費 106,221 86,639
のれん償却額 139,098 133,694
長期前払費用償却額 2,199 14,138
仲裁関連費用 60,171 108,045
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,629 △3,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） 284 8,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,979 21,603
受取利息及び受取配当金 △3,424 △279
支払利息 7,772 7,594
投資有価証券評価損益（△は益） △12,115 822
為替差損益（△は益） △67,497 △12,063
売上債権の増減額（△は増加） △184,264 －
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加） － 225,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,899 11,386
立替金の増減額（△は増加） 34,480 247,307
前払費用の増減額（△は増加） △35,885 364
未払金の増減額（△は減少） △200,458 △119,041
未払費用の増減額（△は減少） △76,039 △120,017
前受金の増減額（△は減少） △50,970 △68,508
預り金の増減額（△は減少） △74,891 △37,342
その他 △54,573 338,716
小計 △275,479 1,231,828
利息及び配当金の受取額 3,422 279
利息の支払額 △7,771 △7,480
法人税等の支払額 △126,635 △314,703
仲裁関連費用の支払額 △77,583 △73,833
営業活動によるキャッシュ・フロー △484,047 836,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,698 △12,394
無形固定資産の取得による支出 △16,153 △535
投資有価証券の取得による支出 △40,000 △40,000
投資事業組合からの分配による収入 28,784 28,640
長期前払費用の取得による支出 △3,638 △3,530
差入保証金の差入による支出 △1,666 △11,202
差入保証金の回収による収入 362 7,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,009 △31,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 478,675 △100,799
長期借入金の返済による支出 △209,988 △359,988
自己株式の取得による支出 △23 －
配当金の支払額 △315,872 △315,799
リース債務の返済による支出 △41,461 △45,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,670 △821,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 111,799 △4,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △503,928 △22,067
現金及び現金同等物の期首残高 5,210,902 5,084,201
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,706,974 5,062,133
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処
理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は83,158千円増加、売上原価は
104,546千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,388千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（重要な後発事象）
（和解契約の締結）
2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和
解に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI
社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.（以下「LAA
社」））の売主との間で、合併契約（注）上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI
社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。
本件和解によってLUI社が受け取る1,445,000ドルについては、2022年３月期第３四半期連結会計期間において
特別利益に計上する見込みです。
（注）2018年３月27日発表の「米国Accelovance,Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとお
り、LAA社の買収にあたっては、Accelovance社を存続会社、特別目的会社を消滅会社とする、現金を対価とした
「逆三角合併」による方法を採用しております。
（当社への不正アクセス及び当社連結子会社へのサイバー攻撃について）
2021年10月３日当社の日本本社のサーバーに対し第三者からの不正アクセスの形跡を認め、外部の専門調査会
社を加え体制を強化し調査・対応を行っていたところ新たに、2021年10月21日、当社の欧州子会社においても第
三者からの不正アクセスを検出し、現在、日本及び欧州において復旧対応と調査にあたっております。現状、こ
れらの調査の中で情報の漏洩や破壊は確認されておりませんが、当社及び当社連結子会社において、情報が窃取
された可能性があります。
現在、日本、欧州の警察当局への届出・相談を行うとともに、社外のサイバーセキュリティ専門家等と協力
し、原因及び被害の範囲などについて調査中であります。
なお、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額については、現時
点では上記対応等を行っているため、合理的に算定することができません。
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