2183 リニカル 2021-08-12 17:05:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社リニカル 上場取引所 東
コード番号 2183 ＵＲＬ https://www.linical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秦野 和浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）高橋 明宏 ＴＥＬ 06-6150-2582
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,784 14.9 145 － 140 － 67 －
2021年３月期第１四半期 2,424 △9.6 △150 － △158 － △199 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 85百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △228百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 3.00 －
2021年３月期第１四半期 △8.83 －
（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 14,579 5,469 37.5 242.17
2021年３月期 15,280 5,712 37.4 252.92
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,469百万円 2021年３月期 5,712百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
想）
0.00 － 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 10,700 4.1 683 50.6
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想につきましては、為替相場の変動など未確定な要素が多く
予想の公表を控えております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率については2021年３月期
に当該会計基準等を適用して算定した増減率を記載しております。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,740,000株 2021年３月期 24,740,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,153,564株 2021年３月期 2,153,564株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,586,436株 2021年３月期１Ｑ 22,586,527株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記資料には、本資料発表日現在の将来に関する見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実績の
間には、今後様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
㈱リニカル(2183) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱リニカル(2183) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営成績への影響は各地域の新
型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって引き続き差異が生じています。また、感染力が
より強まった新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染が米国、欧州、日本、アジアなど全世界的に急増し
ており、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は再び不透明感を増しています。
前第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国・欧州で
ロックダウンにより外出等が規制され、経済活動がほぼ停止したことに加え、日本でも緊急事態宣言が発令され不
要不急の外出自粛等が求められた結果、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったこと
や新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったこと等により受注案件の業務が進捗せず、減収・赤字化しました。
当第１四半期連結累計期間においては、米国において、ワクチン接種が進み経済活動が改善しており、当社米
国事業においても新型コロナウイルス流行の影響が残る中、受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売
上の追加計上などがあったことから前年（2021年３月期）の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期
比で大幅な増収・営業黒字化となりました。現在、米国内でデルタ株の感染が急速に拡大しており、先行きに不透
明感はありますが、米国事業については期初の想定どおり当第２四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を勘
案することなく順調に業績が推移するものとの見込んでおります。
欧州地域においては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等でワクチン接種が進み経済活動
が改善しました。当社の欧州事業においても医療機関への訪問規制などの面で業務環境が徐々に改善し始めた結
果、受注案件の消化が進み、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年（2021年３月期）の第１四半期
と比して業績は明確に回復し、増収・営業黒字化しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け
る以前の前々年（2020年３月期）の第１四半期と比較しても当第１四半期の売上高は増加し、営業利益も８割程度
まで回復しており、コロナ前の利益水準を取り戻しつつあります。欧州地域内でもデルタ株の感染が急速に拡大し
ており、先行きの不透明感は拭えないものの、欧州事業は期初の想定どおり当第３四半期以降より業績が正常化す
るものと見込んでおります。
一方、日本・アジア地域においては、韓国で比較的ワクチン接種が進み、治験環境が改善していることから受注
案件の増加やその進捗により前年同期比で増収増益となりました。中国でもワクチン接種が進み、治験環境が改善
していることから受注案件が進捗し前年同期比で増収となりましたが、今後の事業展開を見据えた先行的な人材投
資等のコスト増加要因により営業減益となりました。日本は現在急速にワクチン接種が進んでいるものの、当第１
四半期中はワクチン接種が遅れ、医療機関への訪問規制が残るなど受注案件の消化が進まなかったこと等により前
年同期比で減収となりましたが、利益面では人件費や経費発生を抑制することで営業損失を縮小しました。台湾は
ワクチン接種の遅れにより治験環境が悪化し、受注案件の獲得や消化が進まず、減収・営業赤字となり、業績回復
の糸口を探る状況となっています。なお、日本・アジア地域においてもデルタ株の感染が急速に拡大しており、台
湾、韓国における新型コロナワクチン確保の問題等を含め先行きに不透明感はありますが、日本ではワクチン接種
が引き続き進むこと等が想定され、期初の想定どおりワクチン接種の進捗する第４四半期からの業績回復を見込ん
でおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、欧米地域の業績の改善が新型コロナウイルス感染症の影
響の大きい日本・アジア地域の業績を穴埋めしたことにより売上高は前年同期比14.9％増の2,784百万円となりま
した。営業利益は145百万円となり、前年同期150百万円の営業損失から大幅に黒字化しました。経常利益は海外子
会社での為替差損の発生等により140百万円（前年同期は158百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益はLinical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収
以前に受託していた案件に関する仲裁等に関連する弁護士報酬等の費用が発生したため67百万円（前年同期は199
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は42百
万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ12百万円減少しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、米国、欧州地域でワクチン接種が進んだことで経済活動及び業務環
境が改善し、受注案件を順調に消化した結果、増収増益となりました。この結果、売上高は2,591百万円（前年同
期比19.7％増）、営業利益は565百万円（同180.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は39百万円増加し、営業利益は12百万円減少してお
ります。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会
社の開発計画の修正の影響を受け、前期の受注獲得が低調であったことから減収となりましたが、利益面では人件
費や経費の抑制等により同水準の利益を確保しました。この結果、売上高は192百万円（前年同期比25.5％減）、
営業利益は40百万円（同0.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等の適用により、売上高は２百万円増加し、営業利益に変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ701百万円（4.6％）減少し、14,579百
万円となりました。これは、主に売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ458百万円（4.8％）減少し、9,109百
万円となりました。これは、主に前受金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ242百万円（4.3％）減少し、5,469
百万円となりました。これは、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 概要
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。引き続
き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進め、既存のＣＲＯとの差別化を図ってまいります。
2022年３月期通期の業績予想につきましては、本年５月14日に発表いたしました内容に変更はありません。
② 受注残高の推移
当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や
対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契
約を締結し、契約に従い売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約
を締結し、契約に従い売上が発生します。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間
で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。
表．受注残高の推移
（単位：百万円）
2021年 2022年３月期
増減率％
３月期末 2021年８月
第１四半期末 (Ｂ-Ａ)/Ａ
（Ａ） 12日時点（Ｂ）
受注残高 19,196 18,397 18,675 △2.7
中外製薬 3,351 2,982 4,038 20.5
エーザイ 2,926 2,801 2,668 △8.8
内訳
小野薬品工業 841 872 860 2.3
その他 12,077 11,742 11,107 △8.0
各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。
米国においては、良好な取引関係にある米国バイオテックから複数の新規案件の打診・内諾を受け契約締結手続き
中である他、新規案件の引き合いが増加しております。
欧州地域においては、製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して研究開発投資を再始動しており、前
期からの営業力強化の効果と相まって、新規案件の掘り起こしと受注の獲得が大きく増加しております。さらに、当
社のグローバル受託体制の確立・進行により欧州発のグローバル試験の獲得も増加しております。
日本・アジア地域においては、新規案件の獲得や契約変更により当期の売上に貢献する受注残高を積み上げてお
り、新規案件の引き合いも増加傾向にあります。
なお、以上の改善傾向にある受注環境のもと、内諾を受けた日亜米欧の大型案件の契約締結作業が続いている他、
良好な関係にある米国バイオテックから内諾を受けた新規案件、欧州発の欧州・アジア治験案件など複数の契約締結
作業中の案件があり、2021年８月12日時点の実質的な受注残高は引き続き200億円を超える水準となっております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,084,201 4,938,134
売掛金 2,982,090 －
売掛金及び契約資産 － 2,577,871
前払費用 153,407 152,397
立替金 1,183,907 1,198,532
その他 355,957 362,246
貸倒引当金 △36,850 △45,740
流動資産合計 9,722,712 9,183,441
固定資産
有形固定資産 701,164 676,195
無形固定資産
のれん 3,463,418 3,347,732
その他 188,469 174,960
無形固定資産合計 3,651,888 3,522,693
投資その他の資産
投資有価証券 294,423 306,001
長期前払費用 4,368 7,195
差入保証金 449,803 444,017
繰延税金資産 456,286 439,613
投資その他の資産合計 1,204,882 1,196,827
固定資産合計 5,557,935 5,395,716
資産合計 15,280,647 14,579,158
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 610,799 600,000
１年内返済予定の長期借入金 539,976 539,976
未払金 665,588 586,644
未払費用 455,003 328,418
未払法人税等 203,409 185,293
未払消費税等 38,793 104,038
前受金 1,909,343 1,713,671
預り金 635,639 721,231
賞与引当金 177,114 90,512
その他 98,155 153,589
流動負債合計 5,333,824 5,023,375
固定負債
長期借入金 3,073,542 2,938,548
リース債務 468,192 453,358
退職給付に係る負債 645,066 656,771
その他 47,400 37,412
固定負債合計 4,234,202 4,086,091
負債合計 9,568,027 9,109,467
純資産の部
株主資本
資本金 214,043 214,043
利益剰余金 6,142,987 5,882,149
自己株式 △657,461 △657,461
株主資本合計 5,699,568 5,438,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,084 26,487
為替換算調整勘定 △1,451 508
退職給付に係る調整累計額 3,418 3,964
その他の包括利益累計額合計 13,052 30,960
純資産合計 5,712,620 5,469,691
負債純資産合計 15,280,647 14,579,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,424,048 2,784,738
売上原価 1,951,386 2,072,164
売上総利益 472,662 712,574
販売費及び一般管理費 623,386 566,843
営業利益又は営業損失（△） △150,724 145,730
営業外収益
受取利息 3,263 129
投資有価証券評価益 7,166 8,997
営業外収益合計 10,430 9,126
営業外費用
支払利息 3,775 4,034
為替差損 12,818 10,356
その他 1,904 7
営業外費用合計 18,498 14,398
経常利益又は経常損失（△） △158,792 140,458
特別損失
仲裁関連費用 45,321 46,152
特別損失合計 45,321 46,152
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△204,114 94,305
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,987 33,879
法人税等調整額 △10,685 △7,225
法人税等合計 △4,697 26,654
四半期純利益又は四半期純損失（△） △199,416 67,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△199,416 67,651
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △199,416 67,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,375 15,403
為替換算調整勘定 3,468 1,959
退職給付に係る調整額 780 545
その他の包括利益合計 △29,126 17,908
四半期包括利益 △228,542 85,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △228,542 85,559
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理
しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,036千円増加、売上原価は54,937
千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,901千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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