2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）水田 正道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員（財務担当） （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03-3375-2220
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 970,572 4.8 39,085 △11.4 39,361 △10.5 7,612 △68.8
2019年３月期 925,818 28.2 44,111 22.3 43,982 25.3 24,361 213.5
（注）包括利益 2020年３月期 5,099百万円 （△68.1％） 2019年３月期 15,984百万円 （35.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 32.76 － 5.0 10.6 4.0
2019年３月期 104.39 104.39 16.2 11.4 4.8
（注） 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
2020年３月期 35百万円（36.1％） 2019年３月期 26百万円（95.5％）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2020年３月期 56,356百万円（△6.0％） 2019年３月期 59,972百万円（24.9％）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2020年３月期 15,416百万円（△53.2％） 2019年３月期 32,973百万円（122.5％）
調整後EPS
2020年３月期 148.44 （△1.2％） 2019年３月期 150.26 （29.9％）
（注） 調整後EPS：調整後当期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 370,993 163,906 39.9 639.91
2019年３月期 370,839 170,925 42.0 666.50
（参考）自己資本 2020年３月期 147,850百万円 2019年３月期 155,593百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 28,592 △17,576 △1,987 78,037
2019年３月期 42,353 △15,141 △48,165 68,969
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 5,849 24.0 3.9
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 6,967 91.6 4.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注） 2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
216,100 △8.1 1,500 △85.1 － － － － －
第１四半期
～223,700 ～△4.9 ～3,000 ～△70.2 － － － － －
（注）COVID-19感染拡大の程度や範囲、実体経済への影響や回復の時期等が現時点で合理的に想定できないため、通期業績予想は未定とさせて
いただきます。なお、現時点では、参考として2021年３月期第１四半期の売上高と営業利益予想のみ、レンジ形式で開示いたします。
(参考）EBITDA 2021年３月期 第１四半期：5,400～6,900百万円（△62.5～△52.1%）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）及び（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 236,704,861株 2019年３月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,656,608株 2019年３月期 3,256,316株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 232,381,682株 2019年３月期 233,358,246株
(注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2020年３月
期 568,793株、2019年３月期 577,235株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式付
与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,978 △43.2 1,892 △85.6 741 △93.6 3,103 △74.8
2019年３月期 22,844 △25.1 13,163 △40.7 11,615 △43.8 12,306 △13.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 13.36 －
2019年３月期 52.73 52.73
（注） 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 265,590 92,499 34.8 400.35
2019年３月期 238,337 102,853 43.2 440.58
（参考）自己資本 2020年３月期 92,499百万円 2019年３月期 102,853百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる場合があります。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書） ……………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内およびアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣および人材紹介を主力とし
て幅広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、前連結会計年度より緩やかな景気拡大基調が継続する中、
顧客企業からの派遣スタッフ、中途採用に対する需要は高く、2019年９月末時点でのアルバイト・パートを含む
有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍となりました。しかしながら、第３四半期連結会計期間には米中貿易摩擦
の影響により製造業等で人件費を抑制する動きが見られ、第４四半期連結会計期間には新型コロナウイルス
（COVID-19）の世界的な感染拡大が影響し、2020年３月末で有効求人倍率は1.39倍に低下しました。APAC地域で
は、米中貿易摩擦を主因に、中国経済の鈍化や周辺諸国経済への影響が広がりました。また、当社が事業を展開
する豪州では、経済の低迷が続いたほか、円に対する豪ドル安も進みました。
このような環境の下、当連結会計年度の連結売上高は、過去最高となる970,572百万円（前連結会計年度比
4.8％増）を計上しました。一方、利益面では、当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントおよびITOセ
グメントは増益となりましたが、リクルーティングセグメントおよび海外の２セグメントが減益となったことか
ら、営業利益は、39,085百万円（同11.4％減）、経常利益は39,361百万円（同10.5％減）となりました。また、
リクルーティングセグメントのアルバイト・パート求人メディア「an」事業終了に係る事業再編損（3,186百万
円）、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれん減損損失（13,378百万円）等の特別損失を合計
19,375百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は20,331百万円となりました。また、2021年３月期よ
り連結納税の適用を受けることから、法人税等調整額が減額いたしました。以上の結果、親会社に帰属する当期
純利益は、7,612百万円（同68.8％減）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. 派遣・BPOセグメント
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO
(Business Process Outsourcing)事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、548,134百万円(前連結会計年度比7.6％増)、営業利益は、25,555百万
円（同6.5％増）となりました。
売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前連結会計年度より3日減少したものの、2018年12月に買収した株
式会社アヴァンティスタッフの売上寄与に加え、事務領域を中心に稼働者数が前連結会計年度を大きく上回
った結果、増収となりました。また、BPO事業も受託する案件が増加したことにより増収となりました。営業
利益は、増収に加え、適切なコストコントロールを実施したこと等により増益となりました。
b. リクルーティングセグメント
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当連結会計年度における売上高は、83,449百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は、13,268百万
円（同14.7％減）となりました。
売上高は、第２四半期連結累計期間までは、企業の採用意欲は旺盛で人材紹介事業を中心に好調に推移い
たしました。しかしながら、第３四半期連結会計期間に入って以降、徐々に人材需要の減退傾向が強まった
影響を受けたこと、加えて「an」事業終了（2019年11月）により、減収となりました。営業利益は、人材紹
介事業の売上高の伸びが鈍化したことに加え、「an」事業の人員の配置転換による売上高人件費比率が上昇
した結果、減益となりました。
- 2 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
c. PROGRAMMEDセグメント
本セグメントは、豪州地域にて主にスタッフィング（人材派遣）事業およびメンテナンス事業等を展開し
ております。
当連結会計年度における売上高は、現地通貨ベースでは2.3%増加したものの、豪ドル安の影響で188,956百
万円（前連結会計年度比6.2％減）となり、営業利益は、194百万円（同76.9％減）となりました。
スタッフィング事業は、鉱業や製造業向けの人材派遣を主力としておりますが、豪州経済の低迷もあり、
減収となりました。一方、景気影響を受けにくいメンテナンス事業は、大型施設のメンテナンス案件等の寄
与により増収となりました。2019年10月より、経営体制を変更しスタッフィング事業の立て直し等を積極的
に進めたものの、営業利益は、スタッフィング事業の減収により減益となりました。
d. PERSOLKELLYセグメント
本セグメントは、APAC地域において、人材派遣事業および人材紹介事業を展開しております。
当連結会計年度における売上高は、84,284百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業損失は、602百万円
（前期は営業利益548百万円）となりました。
売上高は、地域全体で米中貿易摩擦等の影響は見られたものの、豪州を除き、概ね増収となりました。利
益面では、豪州事業においてシステム障害が発生し、トラブル対応費用に加え売上債権の引当金等の費用を
計上したことにより、営業損失を計上しました。
e. ITOセグメント
本セグメントは、主に内需向けのITシステムの開発・運用・保守・PMO(Project Management Office)等の
受託請負事業及びコンサルティングサービスを展開しております。
当連結会計年度における売上高は、41,182百万円（前連結会計年度比22.4％増）、営業利益は、1,711百万
円（同0.5％増）となりました。
売上高は、大手企業や公共機関向けの受託請負が堅調に推移したことに加え、大型コンソーシアム案件等
の新規受注を獲得したこと、またクライアントニーズの高まりに対し人員の拡充を行ったことが奏功したこ
と等により、増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、報酬改定に伴い人件費が増加した
ことにより前連結会計年度並みとなりました。
f. エンジニアリングセグメント
本セグメントは、製造業向けの受託開発・請負および人材派遣サービスを提供しています。
当連結会計年度における売上高は、29,493百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は、2,312百万
円（同16.3％減）となりました。
米中貿易摩擦の影響を受け、クライアント企業で開発案件の精査等の動きが見られる等厳しい事業環境の
中で、積極的な営業提案活動を行った結果、前連結会計年度並みの売上高を維持しました。営業利益は、売
上高に占める人材派遣の割合が増えたため減益となりました。
- 3 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
②新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響について
COVID-19の感染拡大により、多くの国や地域で外出禁止等の措置が取られており、当社グループの各事業にも
大きな影響を与えております。
国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域は店舗の営業時間短縮等の影響を受けてお
りますが、主力の事務領域では通常勤務に加え一部在宅勤務により稼働しております。人材紹介事業では、面談
を対面式からオンラインに切り替えておりますが、企業の採用活動抑制の動きもあり、採用決定まで時間の長期
化や、採用見送りの影響を受けております。
海外事業につきましては各国の対応の違いにより、状況が大きく異なります。シンガポール、マレーシア、香
港での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております。一方、中国は平常化に徐々に戻り
つつありますが、主力の人材紹介事業は大幅な需要減が想定されます。豪州・ニュージーランドは、一部で外出
制限の緩和はありますが、スタッフィングおよびメンテナンス事業ともに影響を受ける見込みです。
このような状況下、当社従業員は、国内、海外出張及び取引先との対面打合せを自粛し、Web会議や電話会議の
積極活用を進めております。経営面では、経費削減を行い、事業環境に応じたリーンな運営体制に移行していく
一方で、社員はグループ内の適材配置により最大限雇用を維持してまいります。中長期の成長ための新規事業開
発、IT投資等も積極的に継続してまいります。また、当社は、2020年３月期末において、現預金は780億円を保有
しており、かつ借入金の返済も、年間100億円以下に平準化しており、財務の安定性を確保しております。今後も
事業投資・株主還元を継続できる財務体制を維持してまいります。
③今後の見通し
COVID-19 感染拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じております
が、COVID-19収束後は、国内において少子高齢化という構造の下、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外
国人等の活躍など、人材サービス業界の社会的役割、ビジネスチャンスは大きいと考えております。人生100年時
代の到来とテクノロジーの進化によって、ライフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく
中、COVID-19 の影響により、その変化は加速するものと考えます。
2019年10月に、当社グループの実現したい世界として、グループビジョン「はたらいて、笑おう」を掲げまし
た。このビジョン実現のため、中長期経営方針の下、グループ各社において培ってきた強みを活かしながら、今
後の長寿命化等の社会の変容に合わせたサービスの提供を通じて、当社グループの社会的価値の向上を図ってま
いります。
この方針の下、2021年３月期より、これまでの事業執行体制を新たにするとともに、事業執行をSBU
（Strategic Business Unit）体制に変更することで、意思決定をSBUに権限移譲し、執行の迅速化を図ります。
さらに、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図るため、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすること
で、取締役会はモニタリングモデルへ移行するほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（Headquarters
Management Committee）の設置に加え、HMCの助言機関として、３委員会（投資委員会、人事委員会、リスクマネ
ジメント委員会）を新設いたしました。
先行きは不透明であり、予断を許しませんが、COVID-19影響にも適切に対処するとともに、COVID-19収束後の
事業成長の実現に向けた準備を進めてまいります。
2021年3月期業績については、COVID-19感染拡大の程度や範囲、実体経済への影響や回復の時期等が現時点で合
理的に想定できないため、通期予想および配当予想は未定とさせていただきます。また、準備策定しておりまし
た2021年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画も事業計画の見直しが必要となったため、発表は延期させ
ていただきます。2021年３月期通期業績予想および配当予想、中期経営計画につきましては、2021年3月期第１四
半期決算発表時に詳細を開示する予定です。
- 4 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、370,993百万円となりまし
た。流動資産は13,704百万円増加し、223,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9,218百万円及び
受取手形及び売掛金が5,663百万円増加したことによるものであります。
固定資産は13,550百万円減少し、147,444百万円となりました。これは主に、のれんが19,200百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円増加し、207,087百万円となりまし
た。流動負債は4,867百万円減少し、140,052百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,629百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は12,040百万円増加し、67,035百万円となりました。これは主に長期借入金が9,979百万円、リース債務
が2,349百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,018百万円減少し、163,906百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当7,003百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益を7,612百万円の
計上等により、利益剰余金が608百万円増加、自己株式が4,981百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,875百万
円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の144.8％から159.6％に上昇し、自己資本比率が
前連結会計年度末の42.0％から39.9％に下落いたしました。
2019年３月期 2020年３月期
総資産当期純利益率(ROA) 6.8％ 2.3％
自己資本当期純利益率(ROE) 16.2％ 5.0％
売上高営業利益率 4.8％ 4.0％
売上高経常利益率 4.8％ 4.1％
流動比率 144.8％ 159.6％
固定比率 103.5％ 99.7％
自己資本比率 42.0％ 39.9％
総資産 370,839百万円 370,993百万円
自己資本 155,593百万円 147,850百万円
現金及び現金同等物の期末残高 68,969百万円 78,037百万円
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
9,067百万円増加し、78,037百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より13,761百万円減少し、28,592百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が19,373百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が20,331百万円、減損損失が
13,378百万円と減価償却費が9,466百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より2,435百万円増加し、17,576百万円となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出が8,496百万円、有形固定資産の取得による支出が4,919百万円となったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より46,177百万円減少し、1,987百万円となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出が10,021百万円となった一方、長期借入による収入が20,000百万円となった
ことによるものであります。
- 5 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
- 6 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,029 78,247
受取手形及び売掛金 122,908 128,571
仕掛品 7,342 7,618
その他 11,251 9,820
貸倒引当金 △686 △707
流動資産合計 209,845 223,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,489 7,999
減価償却累計額 △4,031 △4,314
減損損失累計額 △60 △9
建物及び構築物（純額） 3,397 3,675
工具、器具及び備品 5,865 6,770
減価償却累計額 △4,525 △4,679
減損損失累計額 △35 △77
工具、器具及び備品（純額） 1,303 2,013
使用権資産 － 5,698
減価償却累計額 － △1,794
使用権資産（純額） － 3,904
土地 799 997
その他 3,417 3,058
減価償却累計額 △1,260 △1,046
減損損失累計額 △0 －
その他（純額） 2,156 2,011
有形固定資産合計 7,657 12,603
無形固定資産
商標権 10,069 9,671
のれん 91,763 72,562
その他 20,539 22,348
無形固定資産合計 122,372 104,582
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 11,894 ※ 8,146
繰延税金資産 5,770 9,063
その他 13,317 14,444
貸倒引当金 △17 △1,397
投資その他の資産合計 30,964 30,257
固定資産合計 160,994 147,444
資産合計 370,839 370,993
- 7 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 741 782
短期借入金 5,044 5,300
1年内返済予定の長期借入金 10,001 10,000
未払金 68,307 69,266
未払法人税等 11,384 6,755
未払消費税等 14,159 17,764
賞与引当金 11,730 12,687
役員賞与引当金 14 56
その他の引当金 745 772
その他 22,789 16,665
流動負債合計 144,919 140,052
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 25,748 35,728
リース債務 106 2,456
繰延税金負債 5,042 4,860
退職給付に係る負債 905 989
株式給付引当金 261 383
役員株式給付引当金 291 449
その他の引当金 217 72
その他 2,421 2,094
固定負債合計 54,995 67,035
負債合計 199,914 207,087
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 20,396 20,396
利益剰余金 125,677 126,285
自己株式 △4,387 △9,369
株主資本合計 159,165 154,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,346 471
為替換算調整勘定 △5,919 △7,414
その他の包括利益累計額合計 △3,572 △6,942
非支配株主持分 15,331 16,056
純資産合計 170,925 163,906
負債純資産合計 370,839 370,993
- 8 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 925,818 970,572
売上原価 719,301 756,580
売上総利益 206,517 213,991
販売費及び一般管理費 ※１ 162,406 ※１ 174,905
営業利益 44,111 39,085
営業外収益
受取利息 79 57
受取配当金 166 188
助成金収入 339 641
持分法による投資利益 26 35
為替差益 308 －
その他 111 271
営業外収益合計 1,031 1,195
営業外費用
支払利息 843 577
社債発行費 102 －
為替差損 － 150
支払手数料 84 61
その他 129 129
営業外費用合計 1,160 919
経常利益 43,982 39,361
特別利益
固定資産売却益 ※２ 86 ※２ 57
関係会社株式売却益 44 －
投資有価証券売却益 120 255
事業譲渡益 38 33
退職給付制度改定益 56 －
特別利益合計 346 345
特別損失
固定資産処分損 ※３ 24 ※３ 8
減損損失 ※４ 1,530 ※４ 13,378
貸倒引当金繰入額 － ※５ 1,357
事業再編損 － ※６ 3,186
関係会社株式売却損 3 －
投資有価証券評価損 78 52
関係会社株式評価損 － ※７ 1,355
臨時損失 － 38
特別損失合計 1,636 19,375
税金等調整前当期純利益 42,691 20,331
法人税、住民税及び事業税 16,548 14,333
法人税等調整額 △246 △2,523
法人税等合計 16,302 11,810
当期純利益 26,389 8,521
非支配株主に帰属する当期純利益 2,027 909
親会社株主に帰属する当期純利益 24,361 7,612
- 9 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 26,389 8,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △832 △1,875
為替換算調整勘定 △9,339 △1,493
持分法適用会社に対する持分相当額 △232 △53
その他の包括利益合計 ※ △10,404 ※ △3,422
包括利益 15,984 5,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,318 4,242
非支配株主に係る包括利益 1,666 857
- 10 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,467 20,182 105,993 △4,576 139,066
当期変動額
新株の発行 12 12 25
剰余金の配当 △4,677 △4,677
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,361 24,361
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 167 194 361
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 12 213 19,683 188 20,098
当期末残高 17,479 20,396 125,677 △4,387 159,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
当期変動額
新株の発行 25
剰余金の配当 △4,677
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,361
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 361
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33
株主資本以外の項目の当期
△832 △9,210 △10,043 876 △9,166
変動額（純額）
当期変動額合計 △832 △9,210 △10,043 876 10,932
当期末残高 2,346 △5,919 △3,572 15,331 170,925
- 11 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 20,396 125,677 △4,387 159,165
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △7,003 △7,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,612 7,612
自己株式の取得 △5,007 △5,007
自己株式の処分 26 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 608 △4,981 △4,372
当期末残高 17,479 20,396 126,285 △9,369 154,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 2,346 △5,919 △3,572 15,331 170,925
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △7,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,612
自己株式の取得 △5,007
自己株式の処分 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
△1,875 △1,494 △3,370 724 △2,645
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,875 △1,494 △3,370 724 △7,018
当期末残高 471 △7,414 △6,942 16,056 163,906
- 12 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,691 20,331
減価償却費 7,249 9,466
減損損失 1,530 13,378
のれん償却額 8,612 7,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △676 80
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,878 803
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 36
株式給付引当金の増減額（△は減少） 148 148
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 196 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 108 1,384
その他の引当金の増減額（△は減少） △117 317
受取利息及び受取配当金 △245 △246
支払利息 843 577
持分法による投資損益（△は益） △26 △35
助成金収入 △339 △641
社債発行費 102 －
関係会社株式売却損益（△は益） △40 －
投資有価証券売却損益（△は益） △120 △255
関係会社株式評価損 － 1,355
投資有価証券評価損益（△は益） 78 52
固定資産処分損益（△は益） △62 △48
事業譲渡損益（△は益） △38 △33
事業再編損 － 3,186
臨時損失 － 38
売上債権の増減額（△は増加） △4,872 △6,283
営業債務の増減額（△は減少） 1,464 △6,317
未払消費税等の増減額（△は減少） 511 3,598
長期未払金の増減額（△は減少） 18 △234
その他の資産の増減額（△は増加） △812 △1,619
その他の負債の増減額（△は減少） △2,396 △2,261
小計 55,693 44,740
利息及び配当金の受取額 257 333
利息の支払額 △840 △583
助成金の受取額 339 641
法人税等の支払額 △17,739 △19,373
法人税等の還付額 4,644 2,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,353 28,592
- 13 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19 △163
定期預金の払戻による収入 8 11
有形固定資産の取得による支出 △2,373 △4,919
有形固定資産の売却による収入 883 169
無形固定資産の取得による支出 △7,076 △8,496
関係会社株式の売却による収入 － 240
投資有価証券の取得による支出 △863 △827
投資有価証券の売却による収入 194 338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △3,202 ※２ △2,420
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 54
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△672 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
104 －
収入
事業譲受による支出 △573 －
事業譲渡による収入 127 38
貸付けによる支出 △14 －
貸付金の回収による収入 3 4
差入保証金の差入による支出 △2,005 △1,816
差入保証金の回収による収入 498 666
その他 △159 △455
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,141 △17,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △78,461 361
長期借入れによる収入 20,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △4,640 △10,021
社債の発行による収入 19,897 －
転換社債の償還による支出 △2 －
自己株式の取得による支出 △5 △5,007
配当金の支払額 △4,677 △7,001
非支配株主への配当金の支払額 △142 △179
非支配株主からの払込みによる収入 10 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
その他 △143 △138
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,165 △1,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 356 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,596 9,067
現金及び現金同等物の期首残高 89,566 68,969
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 68,969 ※１ 78,037
- 14 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
a.連結範囲の変更
株式取得に伴い、パーソルラーニング㈱を連結の範囲に含めております。
b.変更後の連結子会社の数
136社
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下
「IFRS第16号」という。）を、当連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、借り手のリース
は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、使用権資産（純額）3,904百万円、流動負債のその他1,484百万円及び
固定負債のリース債務2,381百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として
定率法を採用していましたが、当連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシ
フィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海
外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、
2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直
した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当連結累計期間において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増加し
たため、当連結会計年度より「固定負債」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,527百万円
は、「リース債務」106百万円、「その他」2,421百万円として組み替えております。
- 15 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,653百万円 955百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当及び賞与 69,497百万円 76,389百万円
賞与引当金繰入額 6,050 6,622
役員賞与引当金繰入額 18 58
株式給付引当金繰入額 145 151
役員株式給付引当金繰入額 192 157
退職給付費用 1,562 1,613
賃借料 11,061 11,670
貸倒引当金繰入額 200 214
その他の引当金繰入額 21 19
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
その他 86 56
計 86 57
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0 1
その他 8 6
計 24 8
- 16 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社㈱パーソル総合研究
東京都港区 ソフトウェア等（注） 1,054
所の事業用資産
その他 － － 475
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を
勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グ
ループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウェアの経済的残存使用年数内におい
て、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
－ － のれん (注) 12,688
その他 － － 689
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）主として、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪
州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収
可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。
また、上記以外に当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の
終了に伴う減損損失494百万円を、連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
※５ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したもの
であります。
※６ 事業再編損
当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行
運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他373百万円であります。
※７ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損であります。
- 17 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,116百万円 △2,682百万円
組替調整額 △94 25
税効果調整前 △1,210 △2,657
税効果額 378 782
その他有価証券評価差額金 △832 △1,875
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,339 △1,493
組替調整額 － －
税効果調整前 △9,339 △1,493
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △9,339 △1,493
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △232 △53
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △232 △53
その他の包括利益合計 △10,404 △3,422
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 69,029百万円 78,247百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △59 △210
現金及び現金同等物 68,969 78,037
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得により新たに㈱アヴァンティスタッフを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並び
に株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額
は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式取得により新たに㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング株式会社）を連結子会社と
したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務
により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値
の算定結果を勘案し、決定しております。
- 18 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（取得による企業結合）
㈱富士ゼロックス総合教育研究所株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（以下「富士ゼロックス総合教育研究所」とい
う。）
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託
管理
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）創業に始まり、人材派遣サービスを中
核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組
織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グ
ループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっ
ている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えておりま
す。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領
域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。）は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部
を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスお
よび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践
的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様
化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検
討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得い
たしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグルー
プの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに
高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
- 19 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,342百万円
（2）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,486百万円
固定資産 210
資産合計 1,696
流動負債 564
固定負債 16
負債合計 581
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 779百万円
税金等調整前当期純利益 △63
親会社株主に帰属する当期純利益 △59
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合
時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定し
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- 20 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経
営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントにて運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
リクル エンジ その他 調整額 財務諸表
派遣・ PROGRAM PERSOL 合計
ーティ ITO ニアリ 計 （注）１ （注）２ 計上額
BPO MED KELLY （注）３
ング ング
売上高
外部顧客への
506,673 84,673 201,476 76,039 25,180 29,350 923,394 2,411 925,805 12 925,818
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,865 1,152 － 67 8,463 7 12,556 3,339 15,896 △15,896 －
又は振替高
計 509,538 85,826 201,476 76,106 33,644 29,357 935,950 5,751 941,701 △15,883 925,818
セグメント利益
23,991 15,555 841 548 1,702 2,762 45,402 △558 44,843 △732 44,111
又は損失（△）
セグメント資産 140,703 82,160 103,475 25,751 24,955 17,969 395,016 4,623 399,640 △28,800 370,839
その他の項目
減価償却費
1,681 1,276 2,414 284 295 268 6,221 81 6,303 945 7,249
（注）４
持分法適用会
287 473 1,892 － － － 2,653 － 2,653 － 2,653
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,421 2,555 1,238 696 1,231 225 7,368 896 8,264 1,269 9,534
資産の増加額
（注）４
減損損失 13 296 － 165 － － 475 1,054 1,530 － 1,530
のれんの償却
2,251 1,549 3,465 515 492 336 8,612 － 8,612 － 8,612
額
のれんの未償
15,574 22,068 42,649 3,346 7,229 896 91,763 － 91,763 － 91,763
却残高
- 21 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
リクル エンジ その他 調整額 財務諸表
派遣・ PROGRAM PERSOL 合計
ーティ ITO ニアリ 計 （注）１ （注）２ 計上額
BPO MED KELLY （注）３
ング ング
売上高
外部顧客への
545,007 82,408 188,956 84,237 31,868 29,474 961,953 8,595 970,548 23 970,572
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,126 1,041 － 47 9,313 19 13,548 5,732 19,281 △19,281 －
又は振替高
計 548,134 83,449 188,956 84,284 41,182 29,493 975,501 14,328 989,830 △19,257 970,572
セグメント利益
25,555 13,268 194 △602 1,711 2,312 42,439 △1,489 40,950 △1,865 39,085
又は損失（△）
セグメント資産 153,680 74,489 89,852 25,205 26,801 18,934 388,964 11,937 400,901 △29,907 370,993
その他の項目
減価償却費
1,719 1,414 3,900 360 592 226 8,213 341 8,554 911 9,466
（注）４
持分法適用会
331 163 460 － － － 955 － 955 － 955
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,823 1,631 2,685 634 2,151 551 9,477 1,564 11,041 2,341 13,383
資産の増加額
（注）４
減損損失 － － 12,205 563 178 － 12,946 525 13,472 △94 13,378
のれんの償却
2,352 1,622 2,442 468 525 216 7,628 175 7,804 － 7,804
額
のれんの未償
13,221 20,445 26,954 2,391 6,703 679 70,395 2,167 72,562 － 72,562
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △14,023 △3,892
全社収益※１ 22,848 12,971
全社費用※２ △9,556 △10,943
合計 △732 △1,865
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △93,343 △117,942
全社資産※３ 64,542 88,034
合計 △28,800 △29,907
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
- 22 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 666円50銭 639円91銭
１株当たり当期純利益 104円39銭 32円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 104円39銭 －
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
24,361 7,612
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,361 7,612
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,358 232,381
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11 －
（うち転換社債型新株予約権付社債） （11） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末577,235株、当連結会計年度末568,793株)
を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度581,875株、当連結会計年度
572,403株であります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
- 23 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
セグメント区分の変更について
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グループが2020年４月１日より従
来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行することに伴い、翌連結会計年度より
「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分に変更することと致
しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の当連結会計年度の売上高、利益又は損失の
金額に関する情報は以下の通りになります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
Professional Asia 合計
Staffing Career Solution 計 （注）１ （注）２ 計上額
Outsourcing Pacific （注）３
売上高
外部顧客への
507,000 82,408 96,581 5,942 273,193 965,125 5,422 970,548 23 970,572
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,177 1,041 9,245 1,070 47 14,581 4,688 19,269 △19,269 -
又は振替高
計 510,177 83,449 105,826 7,012 273,241 979,707 10,111 989,818 △19,246 970,572
セグメント利益
23,869 13,268 6,310 △1,619 △408 41,422 △427 40,994 △1,909 39,085
又は損失（△）
セグメント資産 139,994 74,489 57,789 4,827 115,796 392,896 8,526 401,423 △30,429 370,993
その他の項目
減価償却費
1,644 1,414 532 615 4,260 8,468 70 8,538 928 9,466
（注）４
持分法適用会
331 163 - - 460 955 - 955 - 955
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,726 1,631 735 2,928 3,319 10,341 699 11,041 2,341 13,383
資産の増加額
（注）４
減損損失 - - 178 - 12,768 12,946 525 13,472 △94 13,378
のれんの償却
2,194 1,622 900 - 2,910 7,628 175 7,804 - 7,804
額
のれんの未償
11,162 20,445 9,441 - 29,345 70,395 2,167 72,562 - 72,562
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,936
全社収益※１ 12,971
全社費用※２ △10,943
合計 △1,909
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
- 24 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 決算短信
（セグメント資産）
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメント間消去 △118,463
全社資産※３ 88,034
合計 △30,429
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
- 25 -