2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ http://www.persol-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）水田 正道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員（財務担当） （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03-3375-2220
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 478,956 5.9 20,116 △1.6 20,429 △1.1 △5,177 －
2019年３月期第２四半期 452,260 39.3 20,453 27.7 20,660 24.0 11,987 30.0
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △6,527百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 6,029百万円 （△42.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △22.20 －
2019年３月期第２四半期 51.39 51.38
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
2020年３月期第２四半期 215百万円（10.2％） 2019年３月期第２四半期 195百万円（161.0％）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2020年３月期第２四半期 28,948百万円（2.7％） 2019年３月期第２四半期 28,196百万円（34.0％）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2020年３月期第２四半期 △868百万円（－％） 2019年３月期第２四半期 16,273百万円（31.3％）
調整後EPS
2020年３月期第２四半期 68.30円 （△4.2％） 2019年３月期第２四半期 71.31円（34.1％）
（注） 調整後EPS：調整後四半期期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後四半期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 344,559 158,261 41.4
2019年３月期 370,839 170,925 42.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 142,582百万円 2019年３月期 155,593百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2020年３月期 － 15.00
2020年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
百万円 ％ 円 銭
通期 980,000 5.9 40,700 △7.7 40,800 △7.2
5,500 △77.4 23.58
（参考）EBITDA 2020年３月期：58,000百万円
のれん償却前当期純利益 2020年３月期：13,300百万円
調整後EPS 2020年３月期：141.06円
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧
ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 236,704,861株 2019年３月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,406,242株 2019年３月期 3,256,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 233,236,045株 2019年３月期２Ｑ 233,282,286株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2020年３
月期２Ｑ573,227株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有
する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、国内経済は一部で景気の弱含みの兆しは見られる中で、雇用情勢は
2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、また失業率は2.4％となりました。完全雇用に近い雇用情
勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に
推移いたしました。
一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に
加え、豪州経済の低成長が続きました。
このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は478,956百万円（前年同期比
5.9％増）、営業利益は20,116百万円（同1.6％減）、経常利益は20,429百万円（同1.1％減）となりました。
当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントで顧客需要が引き続き好調に推移したことや、リクルー
ティングセグメントにおける人材紹介事業が緩やかな成長で推移したことに加え、アルバイト求人情報サービス
「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功した結果、売上高は増加いたしました。
営業利益は、前年同期に比べ、国内事業の派遣・BPOおよびリクルーティングセグメントはともに増益となり
ましたが、海外事業は減益となりました。PROGRAMMEDセグメント（豪州にて人材派遣およびメンテナンス事業を
展開）は、豪州経済の減速および豪ドル安の影響等により、主に人材派遣事業で収益性が悪化いたしました。加
えて、アジア・パシフィック地域で人材派遣を主力とした人材サービスを提供しているPERSOLKELLYセグメント
は、第１四半期連結会計期間に表面化した業務システムの新規導入に係るトラブルが当四半期も続いたため、海
外事業はともに減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は減益となり、その影響を受けて経常利益も減益となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損
失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失と
して計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,177百万円（前年同期は四半期純
利益11,987百万円）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりとなります。
① 派遣・BPOセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高266,887百万円（前年同期比7.4％
増）、営業利益12,005百万円（同8.1％増）となりました。
前年同期に比べ稼働日が３日少なかったものの、前連結会計年度に続き、主に構造的な人手不足を背景に派
遣スタッフの需要は堅調に推移したことや、前年度第４四半期期初に買収したアヴァンティスタッフが連結寄
与したことにより売上高は増加し、また営業損益は派遣スタッフを有期雇用から無期雇用への転換を進めた結
果、単価上昇が実現したこと等により増益となりました。
② リクルーティングセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高45,808百万円（前年同期比11.6％
増）、営業利益9,096百万円（同20.3％増）となりました。
人材紹介事業は前期と比較し成長率が鈍化したものの、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス
終了前のキャンペーンが奏功し増収となりました。営業損益では、人材紹介事業の成長に加え、「an」事業の
貢献により増益となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高94,605百万円（前年同期比7.7％
減）、営業損失142百万円（前年同期は営業利益218百万円）となりました。
メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経
済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安に影響もあったことから、全体の売上高は
減少しました。営業損益は、主にスタッフィング事業の減収による収益性悪化に伴い、損失となりました。
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④ PERSOLKELLYセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,991百万円（前年同期比16.2％
増）、営業損失141百万円（前年同期は営業利益357百万円）となりました。
中国経済の減速の影響を受けながらも、豪州以外の地域において派遣事業を中心とした人材サービスが伸長
した結果、売上高は増加しました。営業損益は、主に豪州地域でのシステムトラブルによる売上高の減少によ
り損失となりました。
⑤ ITOセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,278百万円（前年同期比25.4％
増）、営業利益121百万円（同73.3％減）となりました。
旺盛なクライアント企業の需要に対して、技術者の採用を進めた結果、売上高は増加しました。営業損益
は、従来より取り組んでいる技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善等のコストが増加したた
め、減益となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、米中貿易摩擦の影響を受け、主要顧客からの
受注が減少した結果、売上高13,809百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益669百万円（同23.8％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ26,279百万円の減少となりました。流動資産は15,320百万円減少し、固定資
産は10,959百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が11,039百万円減少したこと等で
あります。固定資産の主な減少要因は、使用権資産（純額）が4,435百万円増加した一方、のれんが15,828百万
円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ13,616百万円の減少となりました。流動負債は6,749百万円減少し、固定負債
は6,866百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増
加した一方、未払消費税等が3,566百万円、短期借入金が2,759百万円、未払金が2,722百万円減少したこと等で
あります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,018百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減
少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,663百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の
支払、親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円の計上等により、利益剰余金が8,687百万円減少、自己株
式が2,491百万円減少、為替換算調整勘定が2,096百万円減少したこと等によるものであります。
2020年３月期
2019年３月期
第２四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) △1.3％ 6.8％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) △3.5％ 16.2％
売上高営業利益率 4.2％ 4.8％
売上高経常利益率 4.3％ 4.8％
流動比率 140.8％ 144.8％
固定比率 105.2％ 103.5％
自己資本比率 41.4％ 42.0％
総資産 344,559百万円 370,839百万円
自己資本 142,582百万円 155,593百万円
現金及び現金同等物の期末残高 57,942百万円 68,969百万円
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末に比べ16,129百万円減少し、57,942百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,631百万円となりました（前年同期は20,025百万円の獲得）。これは主
に、営業債務の減少額が8,622百万円、法人税等の支払が10,117百万円となった一方、税金等調整前四半期純利
益が3,180百万円、のれん償却額が4,308百万円になったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,886百万円となりました（前年同期は6,203百万円の使用）。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が3,864百万円、有形固定資産の取得による支出が2,678百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出が2,420百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8,896百万円となりました（前年同期は29,470百万円の使用）。これは主
に、短期借入金の減少が2,666百万円、配当金の支払額が3,509百万円、自己株式の取得による支出が2,507百万
円となったことによるものであります
③ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月15日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付けで「2020年3月期第2四半期累計期間業績予想と実績値の差異および通期業績予想
の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたのでご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,029 57,989
受取手形及び売掛金 122,908 119,870
仕掛品 7,342 8,087
その他 11,251 9,291
貸倒引当金 △686 △714
流動資産合計 209,845 194,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,397 3,637
工具、器具及び備品（純額） 1,303 1,396
使用権資産（純額） － 4,435
土地 799 997
その他（純額） 2,156 2,203
有形固定資産合計 7,657 12,670
無形固定資産
商標権 10,069 9,718
のれん 91,763 75,934
その他 20,539 21,070
無形固定資産合計 122,372 106,723
投資その他の資産
投資有価証券 11,894 12,047
繰延税金資産 5,770 5,880
その他 13,317 13,838
貸倒引当金 △17 △1,124
投資その他の資産合計 30,964 30,641
固定資産合計 160,994 150,035
資産合計 370,839 344,559
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 741 702
短期借入金 5,044 2,284
1年内返済予定の長期借入金 10,001 20,021
未払金 68,307 65,584
未払法人税等 11,384 8,923
未払消費税等 14,159 10,593
賞与引当金 11,730 12,176
役員賞与引当金 14 29
その他の引当金 745 870
その他 22,789 16,983
流動負債合計 144,919 138,169
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 25,748 15,728
リース債務 106 3,125
繰延税金負債 5,042 4,975
退職給付に係る負債 905 901
株式給付引当金 261 323
役員株式給付引当金 291 359
その他の引当金 217 95
その他 2,421 2,619
固定負債合計 54,995 48,128
負債合計 199,914 186,298
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 20,396 20,396
利益剰余金 125,677 116,989
自己株式 △4,387 △6,878
株主資本合計 159,165 147,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,346 2,611
為替換算調整勘定 △5,919 △8,016
その他の包括利益累計額合計 △3,572 △5,404
非支配株主持分 15,331 15,678
純資産合計 170,925 158,261
負債純資産合計 370,839 344,559
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 452,260 478,956
売上原価 353,088 371,052
売上総利益 99,172 107,904
販売費及び一般管理費 78,718 87,787
営業利益 20,453 20,116
営業外収益
受取利息 19 11
受取配当金 113 124
助成金収入 121 268
持分法による投資利益 195 215
為替差益 383 －
その他 43 54
営業外収益合計 874 674
営業外費用
支払利息 464 268
為替差損 － 77
社債発行費 102 －
その他 101 15
営業外費用合計 667 361
経常利益 20,660 20,429
特別利益
固定資産売却益 23 59
投資有価証券売却益 16 15
事業譲渡益 38 33
退職給付制度改定益 56 －
特別利益合計 135 107
特別損失
固定資産処分損 18 3
減損損失 － 12,759
貸倒引当金繰入額 － 1,114
事業再編損 － 2,868
関係会社株式売却損 3 －
関係会社株式評価損 － 610
投資有価証券評価損 14 －
特別損失合計 37 17,356
税金等調整前四半期純利益 20,758 3,180
法人税、住民税及び事業税 7,685 7,807
法人税等調整額 72 △67
法人税等合計 7,758 7,739
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,000 △4,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,012 618
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,987 △5,177
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,000 △4,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △435 265
為替換算調整勘定 △6,305 △2,184
退職給付に係る調整額 △0 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △229 △48
その他の包括利益合計 △6,970 △1,967
四半期包括利益 6,029 △6,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,330 △7,009
非支配株主に係る四半期包括利益 698 481
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,758 3,180
減価償却費 3,457 4,523
減損損失 － 12,759
のれん償却額 4,285 4,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △796 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 491 301
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 80 61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 74 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 1,158
その他の引当金の増減額（△は減少） △83 441
受取利息及び受取配当金 △132 △136
支払利息 464 268
持分法による投資損益（△は益） △195 △215
助成金収入 △121 △268
社債発行費 102 －
固定資産処分損益（△は益） △4 △55
関係会社株式売却損益（△は益） 3 －
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △15
関係会社株式評価損 － 610
投資有価証券評価損益（△は益） 14 －
事業譲渡損益（△は益） △38 △33
事業再編損 － 2,868
売上債権の増減額（△は増加） 5,375 1,836
営業債務の増減額（△は減少） △3,962 △11,776
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,559 △3,526
長期未払金の増減額（△は減少） 653 17
その他の資産の増減額（△は増加） △1,515 △1,542
その他の負債の増減額（△は減少） △4,712 △133
小計 22,672 14,710
利息及び配当金の受取額 146 223
利息の支払額 △444 △277
助成金の受取額 121 268
法人税等の支払額 △7,012 △10,117
法人税等の還付額 4,543 2,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,025 7,631
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △0
定期預金の払戻による収入 2 12
有形固定資産の取得による支出 △1,321 △2,678
有形固定資産の売却による収入 51 148
無形固定資産の取得による支出 △3,132 △3,864
関係会社株式の売却による収入 － 240
投資有価証券の取得による支出 △284 △583
投資有価証券の売却による収入 71 47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△200 △2,420
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 54
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△672 －
支出
事業譲渡による収入 127 38
貸付けによる支出 △14 －
貸付金の回収による収入 1 2
差入保証金の差入による支出 △1,082 △1,035
差入保証金の回収による収入 347 267
その他 △85 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,203 △9,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △64,471 △2,666
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,320 △0
社債の発行による収入 19,897 －
転換社債の償還による支出 △2 －
自己株式の取得による支出 △0 △2,507
配当金の支払額 △2,338 △3,509
非支配株主への配当金の支払額 △142 △198
その他 △92 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,470 △8,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 154 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,493 △11,027
現金及び現金同等物の期首残高 89,566 68,969
現金及び現金同等物の四半期末残高 74,072 57,942
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、借
り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）4,435百万円、流動負債のその他1,660百
万円及び固定負債のリース債務3,022百万円が増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主とし
て定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直し
た結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２ 計上額
BPO ティング MED KELLY
ITO
アリング
計
（注）３
売上高
外部顧客への
247,144 40,467 102,464 36,098 11,383 13,647 451,206 1,048 452,255 5 452,260
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,364 574 － 23 3,989 3 5,954 1,570 7,524 △7,524 －
又は振替高
計 248,508 41,042 102,464 36,122 15,372 13,651 457,160 2,618 459,779 △7,519 452,260
セグメント利益
11,111 7,560 218 357 456 878 20,582 △122 20,459 △5 20,453
又は損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２ 計上額
BPO ティング MED KELLY
ITO
アリング
計
（注）３
売上高
外部顧客への
265,271 45,284 94,605 41,962 14,562 13,803 475,490 3,458 478,948 7 478,956
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,615 524 － 29 4,715 5 6,890 2,573 9,463 △9,463 －
又は振替高
計 266,887 45,808 94,605 41,991 19,278 13,809 482,380 6,031 488,412 △9,455 478,956
セグメント利益
12,005 9,096 △142 △141 121 669 21,609 △606 21,002 △886 20,116
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △111 △150
全社収益※１ 4,586 4,813
全社費用※２ △4,481 △5,549
合計 △5 △886
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社
が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった
ことにより、PROGRAMMEDセグメントにおいて12,519百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
2019年７月１日付で㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング㈱）の株式取得を行
い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,284百万円であります。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
（取得による企業結合）
㈱富士ゼロックス総合教育研究所株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（以下「富士ゼロックス総合教育研究所」とい
う。）
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託
管理
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）創業に始まり、人材派遣サービスを中
核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組
織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グ
ループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっ
ている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えておりま
す。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領
域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。）は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部
を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスお
よび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践
的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様
化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検
討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得い
たしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグルー
プの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに
高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,342百万円
（2）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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