2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）水田 正道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員(財務担当） （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03－3375－2220
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 235,218 4.1 10,057
△12.8 10,368 △7.6 5,466 △17.6
2019年３月期第１四半期 225,929 39.6 11,530
26.5 11,219 18.5 6,631 22.2
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 6,915百万円 （515.5％） 2019年３月期第１四半期 1,123百万円 （△79.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 23.42 －
2019年３月期第１四半期 28.43 28.43
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
2020年３月期第１四半期 124百万円（△3.9%） 2019年３月期第１四半期 129百万円（48.8%）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2020年３月期第１四半期 14,416百万円（△6.4%） 2019年３月期第１四半期 15,401百万円（33.1%）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2020年３月期第１四半期 7,600百万円（△13.5%） 2019年３月期第１四半期 8,787百万円（25.6%）
調整後EPS
2020年３月期第１四半期 34.66 （△9.9%） 2019年３月期第１四半期 38.47 （26.2%）
（注） 調整後EPS：調整後四半期期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後四半期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 365,717 174,207 43.4
2019年３月期 370,839 170,925 42.0
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 158,682百万円 2019年３月期 155,593百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 482,500 6.7 20,800 1.7 20,800 0.7 9,600 △19.9 41.12
通期 990,000 6.9 43,000 △2.5 43,000 △2.2 21,700 △10.9 92.95
（参考）EBITDA 2020年３月期：61,000百万円
のれん償却前当期純利益 2020年３月期：30,300百万円
調整後EPS 2020年３月期：143.71円
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧
ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 236,704,861株 2019年３月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 3,252,717株 2019年３月期 3,256,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 233,450,628株 2019年３月期１Ｑ 233,275,125株
(注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2020年３
月期１Ｑ573,602株、2019年３月期577,235株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株
式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（IFRS第16号「リース」の適用） …………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を背景とした海外経済の不確
実性により先行き不透明な状況が続くなか、各種金融政策等に支えられ緩やかな経済成長のなかで推移いたしま
した。
雇用情勢においては、2019年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と高水準を維持し、また失業率は
2.3%と低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか、人材関連各社には構造的な人手不足を背景
に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいて
も、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強化が奏功
し、業績は堅調に推移いたしました。また、海外事業においても、アジア・パシフィック地域における旺盛な人
材需要を背景に、東南アジア地域を中心に売上高は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、多様化する個人の働き方や、高度化する企業の人材に関する課
題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、引き続き派遣スタッフの雇用安定化を目指し、労働者派遣法をはじめとし
た各種法改正への対応を積極的に進めてまいります。また、基幹システムGENESISを最大限活用し、更なる生産
性向上とマッチング強化によるサービスの向上を図るため、2019年４月に「久留米ジョブコーディネートセンタ
ー」を新設いたしました。今後は西日本エリアのマッチング業務を新設した「久留米ジョブコーディネートセン
ター」へ集約し、更なる生産性の向上とサービス向上に取り組んでまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2019年８月にアルバイト求人情報サービス「an」事業を2019年11
月をもって終了することを決定いたしました。アルバイト・パート領域の「an」事業においては、紙からWEBサ
ービスへの転換が遅れ、この数年間、競争力の低下が続いておりました。こうした事業環境を受け、アルバイ
ト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、
急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事
業）に経営資源を集中していくことといたしました。今回、掲載課金型のアルバイト求人広告サービスとしては
一度役割を終えますが、アルバイト・パート領域の採用・就業の課題を解決する新たな事業創造に繋げてまいり
ます。
また、2019年４月に新規事業やテクノロジー投資を加速させるため、パーソルイノベーション株式会社にお
いて事業を開始いたしました。2019年３月からサービスを開始した短期間・短時間の仕事を希望する求職者向け
のマッチングプラットフォーム「シェアフル」のような新規事業の育成や、既存事業のサービスを高度化するテ
クノロジーへの投資を積極化してまいります。
一方、海外における事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいては、特に東南アジアを中心とした好調な市場
環境のなか、積極的な営業体制拡充が奏功し、売上高は伸長いたしましたが、豪州地域における各国共通の業務
システムの導入が計画通りに進まず、顧客対応等で混乱が発生し、業務の生産性が低下いたしました。業務生産
性の改善に向け、実行中のリカバリー策を継続してまいります。PROGRAMMEDセグメントにおいては、2019年６月
にManaging Directorの退任に伴い、新たなManaging Directorを選任し、2019年10月から新体制のもとで事業運
営を開始いたします。足元での豪州経済の減速感により、スタッフィング事業で取り組んでいる成長領域（成長
産業）における新規顧客開拓や営業活動強化が計画通り進んでいない一方で、メンテナンス事業においては同国
のインフラ投資需要を背景に大型案件の獲得が進んでおります。アジア・パシフィック地域における中長期的な
ビジネス拡大とプレゼンス向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は235,218百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は
10,057百万円（同12.8％減）、経常利益は10,368百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,466百万円（同17.6％減）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
① 派遣・BPOセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高131,429百万円(前年同期比5.2％増)、
営業利益6,311百万円（同8.5％減）となりました。
前連結会計年度に続き、企業収益が安定的に推移したこと、また構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推
移し、売上高131,429百万円となりました。利益面では、５月の年号変更に伴う長期休暇により稼働日が減少
した結果、営業利益は6,311百万円となりました。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
② リクルーティングセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高23,549百万円（同13.6％増）、営業利
益4,703百万円（同11.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、人材紹介に
おいて成約数が増加した結果、売上高23,549百万円となりました。利益面では、旺盛な需要に対応すべく人員
増強等に伴うコストが発生した一方で、人材紹介や正社員求人広告事業の売上高の伸長による増収効果の結
果、営業利益は4,703百万円となりました。
③ PROGRAMMEDセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高46,444百万円（前年同期比9.8%減）、
営業利益73百万円（同68.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、豪州経済の景況感が鈍化したことに伴い、スタッフィング事業における成長
領域への移行が遅れ、売上高は減少いたしました。一方、メンテナンス事業においては、長期の大型施設メン
テナンス案件の寄与により売上高は増収となりましたが、スタッフィング事業の減収を吸収できず、売上高は
46,444百万円となりました。なお、売上高の前年同期比9.8%減のうち7.8%は為替影響によるものです。利益面
においては、スタッフィング事業の減収により、営業利益は73百万円となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高20,568百万円（前年同期比19.2％
増）、営業損失230百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、引き続き活発な東南アジアの市場に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充
を行った結果、売上高は20,568百万円となりました。利益面では、派遣事業を中心としたサービスが伸長した
一方で、豪州地域における各国共通の業務システムの導入が計画通りに進まず、業務の生産性が低下した結
果、営業損失は230百万円となりました。
⑤ ITOセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高8,986百万円（前年同期比25.1％
増）、営業損失345百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結
果、売上高は8,986百万円となりました。利益面においては、技術者の待遇改善や積極的な採用に伴う人件費
等の増加により、営業損失345百万円となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,373百万円（前年同期比1.0％減）、
営業利益11百万円（同92.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、主に電機領域における主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は6,373
百万円となりました。利益面においては、技術者の採用に伴う人件費等の増加により、営業利益11百万円とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ5,122百万円の減少となりました。流動資産は8,772百万円減少し、固定資産
は3,650百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が8,407百万円減少したこと等であり
ます。固定資産の主な増加要因は、使用権資産（純額）が5,066百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ8,404百万円の減少となりました。流動負債は2,125百万円減少し、固定負債は
6,279百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増加
した一方、未払法人税等が7,451百万円、賞与引当金が5,237百万円減少したこと等であります。固定負債の主な
減少要因は、リース債務が3,552百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益5,466百万円の計上等により、利益剰余金が1,956百万円増加したこと等
によるものであります。
2020年３月期
2019年３月期
第１四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 1.6％ 6.8％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 3.5％ 16.2％
売上高営業利益率 4.3％ 4.8％
売上高経常利益率 4.4％ 4.8％
流動比率 140.8％ 144.8％
固定比率 103.8％ 103.5％
自己資本比率 43.4％ 42.0％
総資産 365,717百万円 370,839百万円
自己資本 158,682百万円 155,593百万円
現金及び現金同等物の期末残高 60,571百万円 68,969百万円
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月１日に開示した連結業績予想において、当社のアルバイト求人情報サービス「an」事業からの撤退
に伴う業績への影響を含めて開示しております。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,029 60,621
受取手形及び売掛金 122,908 120,247
仕掛品 7,342 8,276
その他 11,251 12,620
貸倒引当金 △686 △693
流動資産合計 209,845 201,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,397 3,666
工具、器具及び備品（純額） 1,303 1,386
使用権資産（純額） － 5,066
土地 799 799
その他（純額） 2,156 2,265
有形固定資産合計 7,657 13,185
無形固定資産
商標権 10,069 10,041
のれん 91,763 89,925
その他 20,539 20,875
無形固定資産合計 122,372 120,842
投資その他の資産
投資有価証券 11,894 12,801
繰延税金資産 5,770 4,426
その他 13,317 13,428
貸倒引当金 △17 △39
投資その他の資産合計 30,964 30,616
固定資産合計 160,994 164,644
資産合計 370,839 365,717
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 741 784
短期借入金 5,044 4,590
1年内返済予定の長期借入金 10,001 20,021
未払金 68,307 68,344
未払法人税等 11,384 3,933
未払消費税等 14,159 13,752
賞与引当金 11,730 6,492
役員賞与引当金 14 19
その他の引当金 745 722
その他 22,789 24,134
流動負債合計 144,919 142,793
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 25,748 15,728
リース債務 106 3,659
繰延税金負債 5,042 5,309
退職給付に係る負債 905 877
株式給付引当金 261 290
役員株式給付引当金 291 343
その他の引当金 217 63
その他 2,421 2,444
固定負債合計 54,995 48,716
負債合計 199,914 191,509
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 20,396 20,396
利益剰余金 125,677 127,633
自己株式 △4,387 △4,379
株主資本合計 159,165 161,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,346 2,870
為替換算調整勘定 △5,919 △5,318
その他の包括利益累計額合計 △3,572 △2,447
非支配株主持分 15,331 15,525
純資産合計 170,925 174,207
負債純資産合計 370,839 365,717
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 225,929 235,218
売上原価 175,325 181,391
売上総利益 50,604 53,826
販売費及び一般管理費 39,073 43,769
営業利益 11,530 10,057
営業外収益
受取利息 13 16
受取配当金 98 110
助成金収入 60 195
持分法による投資利益 129 124
その他 23 11
営業外収益合計 325 458
営業外費用
支払利息 244 116
為替差損 194 22
社債発行費 102 －
その他 95 8
営業外費用合計 637 147
経常利益 11,219 10,368
特別利益
固定資産売却益 9 29
投資有価証券売却益 － 7
事業譲渡益 － 33
退職給付制度改定益 56 －
特別利益合計 65 69
特別損失
事業再編損 － 495
関係会社株式売却損 3 －
投資有価証券評価損 14 －
特別損失合計 18 495
税金等調整前四半期純利益 11,267 9,942
法人税、住民税及び事業税 2,877 2,846
法人税等調整額 1,427 1,370
法人税等合計 4,305 4,217
四半期純利益 6,961 5,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 329 259
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,631 5,466
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,961 5,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △320 523
為替換算調整勘定 △5,348 655
退職給付に係る調整額 △0 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △168 11
その他の包括利益合計 △5,838 1,190
四半期包括利益 1,123 6,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,086 6,591
非支配株主に係る四半期包括利益 37 324
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、
借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）5,066百万円、流動負債のその他1,736百
万円及び固定負債のリース債務3,570百万円が増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主とし
て定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直し
た結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２ 計上額
BPO ティング MED KELLY
ITO
アリング
計
（注）３
売上高
外部顧客への
124,245 20,478 51,495 17,253 5,501 6,437 225,412 514 225,927 1 225,929
売上高
セグメント間
の内部売上高 694 259 － 1 1,680 1 2,637 903 3,541 △3,541 －
又は振替高
計 124,940 20,738 51,495 17,254 7,181 6,439 228,049 1,418 229,468 △3,539 225,929
セグメント利益
6,897 4,222 234 △76 △65 146 11,359 84 11,443 87 11,530
又は損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２ 計上額
BPO ティング MED KELLY
ITO
アリング
計
（注）３
売上高
外部顧客への
130,614 23,268 46,444 20,562 6,851 6,371 234,113 1,097 235,210 7 235,218
売上高
セグメント間
の内部売上高 815 280 － 6 2,134 1 3,238 1,389 4,627 △4,627 －
又は振替高
計 131,429 23,549 46,444 20,568 8,986 6,373 237,351 2,486 239,837 △4,619 235,218
セグメント利益
6,311 4,703 73 △230 △345 11 10,522 △196 10,326 △268 10,057
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △78 △66
全社収益※１ 2,299 2,397
全社費用※２ △2,133 △2,599
合計 87 △268
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（当社の連結子会社の事業の一部終了）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サ
ービスの終了を決議いたしました。
１．終了する事業の内容及び規模
事業の内容 パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業
事業の規模 2019年３月期売上高 13,440百万円
２．事業終了する理由
「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史
のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいり
ましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。
こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分
に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援
領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）へ経営資源を集中していくことといたし
ました。
３．事業終了の時期
2019年９月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。
４．事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響
本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運
営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第１四半
期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。
（自己株式の取得）
2019年８月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、自己株式の取得を行います。
２．自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 第１四半期決算短信
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.50％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年８月２日～2019年12月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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