2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）水田 正道
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員（財務担当） （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03-3375-2220
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 925,818 28.2 44,111 22.3 43,982 25.3 24,361 213.5
2018年３月期 722,183 22.0 36,068 8.0 35,108 2.8 7,769 △56.4
（注）包括利益 2019年３月期 15,984百万円 （35.5％） 2018年３月期 11,796百万円 （△39.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 104.39 104.39 16.2 11.4 4.8
2018年３月期 33.28 33.27 5.5 10.5 5.0
（参考）持分法投資損益
2019年３月期 26百万円 （95.5%） 2018年３月期 13百万円（△38.1%）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2019年３月期 59,972百万円 （24.9%）
2018年３月期 48,026百万円 （10.6%）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2019年３月期 32,973百万円（122.5%）
2018年３月期 14,819百万円（△37.9%）
調整後EPS
2019年３月期 150.26 （29.9%）
2018年３月期 115.70 （1.3%）
（注） 調整後EPS：調整後当期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 370,839 170,925 42.0 666.50
2018年３月期 402,336 159,992 36.2 623.90
（参考）自己資本 2019年３月期 155,593百万円 2018年３月期 145,537百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用してお
り、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 42,353 △15,141 △48,165 68,969
2018年３月期 35,003 △66,732 50,186 89,566
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 4,443 57.1 3.1
2019年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 5,849 24.0 3.9
2020年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 483,500 6.9 21,300 4.1 21,300 3.1 12,000 0.1 51.40
通期 1,000,000 8.0 48,000 8.8 48,000 9.1 27,500 12.9 117.80
(参考）EBITDA 2020年３月期：66,000百万円（10.1%）
のれん償却前当期純利益 2020年３月期：36,100百万円（9.5%）
調整後EPS 2020年３月期：158.51円（5.5%）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.20「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 236,704,861株 2018年３月期 236,677,955株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,256,316株 2018年３月期 3,406,634株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 233,358,246株 2018年３月期 233,491,790株
(注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2019年３月
期 577,235株、2018年３月期 589,571株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式付
与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,844 △25.1 13,163 △40.7 11,615 △43.8 12,306 △13.8
2018年３月期 30,499 135.6 22,214 200.0 20,661 203.4 14,278 125.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 52.73 52.73
2018年３月期 61.15 61.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 238,337 102,853 43.2 440.58
2018年３月期 239,312 95,515 39.9 409.46
（参考）自己資本 2019年３月期 102,853百万円 2018年３月期 95,515百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首より適用しており、前
事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる場合があります。
（日付の表示方法の変更）
日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表） ………………………………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書） ……………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
- 1 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性によ
り先行き不透明な状況が続いたものの、各種経済政策に支えられ緩やかな経済成長の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、2018年の平均有効求人倍率（季節調整値）が1.61倍と45年ぶりの高水準を記録し、また
失業率も2.4％と26年ぶりの低水準で推移いたしました。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社には人手不
足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループ
においても、主力事業である人材派遣における顧客需要が堅調に推移したことや、人材紹介における営業体制強
化が奏功し成約数が大きく伸長いたしました。また海外事業においては、PERSOLKELLYセグメントがアジア・パシ
フィック地域（APAC）の好調な市場環境を背景に伸長したこと、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと等によ
り、業績が伸長いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更し、
様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組ん
でまいります。
派遣・BPOセグメントにおいては、2018年10月1日付けにて派遣事業の７社をパーソルテンプスタッフ㈱に、BPO
事業の３社を１社に統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット
情報などを集約し、引き続きIT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。ま
た当セグメントでは、2019年１月１日付けにて商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業を承継
し、2019年１月31日付けにて㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し子会社化いたしました。貿易事務や金融事
務など専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
リクルーティングセグメントにおいては、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス
「DODA」を８年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。働き方の多様化に伴う人々の転職に対する意
識への変化を背景に、一人ひとりにあった“はたらく”を支援するブランドへと進化させ、より多くの転職支援
を目指してまいります。
海外事業では、PERSOLKELLYセグメントにおいて、APACの好調な市場を背景に各国での営業体制拡充が奏功し、
売上高は伸長いたしました。中長期的なAPACでのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、オーストラリアに大
きな事業基盤を有するPROGRAMMEDセグメントとともに、２つの海外セグメント体制でAPAC地域での競争力強化を
目指してまいります。
さらに新たな取り組みとして、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ㈱との共同出資
によりマッチングプラットフォーム「シェアフル」の提供に向け、2019年１月に同名の新会社を設立し、３月に
サービスの提供を開始いたしました。今後ますます労働不足の深刻化が見込まれる一方、現在の仕事に加えて短
期間・短時間の仕事を希望する求職者は増加すると予測され、当サービスを通じ多様化する働き方へ柔軟に対応
してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は925,818百万円（前連結会計年度比28.2％増）、営業利益は44,111百万
円（同22.3％増）、経常利益は43,982百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,361百万円
（同213.5％増）となりました。
②事業別の状況
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. 派遣・BPOセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高509,538百万円(前連結会計年度比5.9％増)、営
業利益23,991百万円（同8.5％増）となりました。
当連結会計年度は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に需要が堅調に推移した結果、売上高は伸
長し509,538百万円となりました。利益面では、子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に
伴う顧客企業の直接雇用化による紹介手数料の増加や、販管費等のコストコントロールの結果、営業利益は
23,991百万円となりました。
- 2 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
b. リクルーティングセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高85,826百万円（前連結会計年度比17.8％増）、
営業利益15,555百万円（同43.9％増）となりました。
連結会計年度は、引き続き旺盛な人材ニーズと転職に対する意識の変化を背景に、主に人材紹介において
成約数が増加したこと等により、売上高85,826百万円となりました。利益面では、「doda」リブランディン
グに伴うマーケティング費用、積極的な人員投資等の営業強化による費用増加があったものの、人材紹介を
中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は15,555百万円となりました。
c. PROGRAMMEDセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高201,476百万円（前連結会計年度比269.6％
増）、営業利益841百万円（前期は営業損失507百万円）となりました。
当連結会計年度は、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの売上減少、メンテ
ナンス事業における公的機関及び鉱山施設の設備メンテナンスの売上減少があった一方で、空港や大学関連
施設の案件寄与により、売上高201,476百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削
減を行った結果、営業利益は841百万円となりました。
なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間にProgrammed Maintenance Services Limited社の株式
取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い新設したセグメントとなります。同社の決算日は当社グル
ープと３カ月異なっており、企業結合のみなし取得日を2017年９月30日としております。従って前連結会計
年度においては、株式取得関連費用と同社の2017年10月1日から2017年12月31日までの3カ月間の業績を計上
し、当連結会計年度においては、2018年１月１日から2018年12月31日までの12カ月間の業績を計上しており
ます。
d. PERSOLKELLYセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高76,106百万円（前連結会計年度比15.7％増）、
営業利益548百万円（前期は営業損失190百万円）となりました。
当連結会計年度は、APACの活発な市場環境に対し積極的な人員強化等の営業体制拡充を行った結果、売上
高は76,106百万円となりました。利益面においては、人件費増加等があった一方で、人材紹介を中心とした
サービスが伸長し増収効果が上回った結果、営業利益は548百万円となりました。
e. ITOセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高33,644百万円（前連結会計年度比16.1％増）、
営業利益1,702百万円（同24.8％減）となりました。
当連結会計年度は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対して技術者の採用を進めた結果、売上
高は33,644百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な事業拡大に伴う費用増加等によ
り、営業利益1,702百万円となりました。
f. エンジニアリングセグメント
当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高29,357百万円（前連結会計年度比5.6％増）、
営業利益2,762百万円（同16.8％増）となりました。
当連結会計年度は、自動車や建機関連を中心とした良好な開発需要を背景に、顧客企業からの受注が堅調
に推移した結果、売上高は29,357百万円となりました。利益面においては、堅調な受注に支えられ、営業利
益は2,762百万円となりました。
- 3 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
③今後の見通し
現状、日本経済は長期にわたる回復基調を維持しており、景気動向を示す有効求人倍率は45年ぶりの高水準で
推移しております。一方で少子高齢化に伴う労働人口の減少は着実に進んでおり、女性や高齢者等の労働参加率
の高まりはあるものの労働市場における人手不足は常態化しつつあります。当社グループの属する人材サービス
市場においても、人材の要請のみならず、ITを活用した省力化へのコンサルティング、中長期を見据えた新たな
人材活用スキームの構築など様々な人材に対する需要が寄せられております。政府の推進する「働き方改革」を
追い風に市場拡大は進む一方、人手不足や生活スタイルの変化等を背景に顧客企業・利用者ニーズは時を追うご
とに多様化・高度化しており、人材サービス企業には、事業領域の枠を超えた新たな取り組みを行い、魅力的な
サービスラインナップの拡充が求められると認識しております。
このような市場環境の下、当社グループでは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に
向け、各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更し、様々な形でのプロモーション等の実施
によりグループ認知度向上に取り組んでおります。また将来を見据え重点的に取り組みを行うアジア・パシフィ
ック地域において、プレゼンス向上に向けた積極的な事業基盤の強化や新規事業への投資によるサービス領域の
拡大、着実な収益性の向上へ取り組んでまいります。国内外を問わずグループ一丸となり、多様化する顧客企業
や求職者、利用者ニーズに真摯に取り組むべく、セグメントを中心とするグループ経営の一層の強化を通じ引き
続き事業運営体制の最適化や事業投資による成長、及びブランド力の向上を図り、継続的成長を進めてまいりま
す。
以上のような活動を通じ2020年３月期の連結業績につきましては、売上高1,000,000百万円、営業利益48,000百
万円、経常利益48,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,500百万円を見込んでおります。
- 4 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,496百万円減少し、370,839百万円となりまし
た。流動資産は20,707百万円減少し、209,845百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,595百万円減少
したことによるものであります。
固定資産は10,789百万円減少し、160,994百万円となりました。これは主に、のれんが10,349百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,429百万円減少し、199,914百万円となりまし
た。流動負債は72,182百万円減少し、144,919百万円となりました。これは主に、短期借入金が80,244百万円減少
し、１年内返済予定の長期借入金が5,361百万円増加したことによるものであります。
固定負債は29,753百万円増加し、54,995百万円となりました。これは主に社債が20,000百万円、長期借入金が
10,035百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,932百万円増加し、170,925百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当4,677百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益を24,361百万円の
計上等により、利益剰余金が19,683百万円増加した一方、為替換算調整勘定が9,210百万円減少したこと等でありま
す。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の106.2％から144.8％に上昇し、自己資本比率が
前連結会計年度末の36.2％から42.0％に上昇いたしました。
2018年３月期 2019年３月期
総資産当期純利益率(ROA) 2.2％ 6.8％
自己資本当期純利益率(ROE) 5.5％ 16.2％
売上高営業利益率 5.0％ 4.8％
売上高経常利益率 4.9％ 4.8％
流動比率 106.2％ 144.8％
固定比率 118.0％ 103.5％
自己資本比率 36.2％ 42.0％
総資産 402,336百万円 370,839百万円
自己資本 145,537百万円 155,593百万円
現金及び現金同等物の期末残高 89,566百万円 68,969百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
20,596百万円減少し、68,969百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より7,350百万円増加し、42,353百万円となりました。これは
主に、法人税等の支払額が17,739百万円、売上債権の増加額が4,872百万円となった一方、税金等調整前当期純利
益が42,691百万円、のれん償却額が8,612百万円と減価償却費が7,249百万円ととなったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より51,591百万円減少し、15,141百万円となりました。これ
は主に無形固定資産の取得による支出が7,076百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が
3,202百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48,165百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が78,461百
万円の減少となった一方、長期借入による収入が20,000百万円、社債発行による収入が19,897百万円となったこ
とによるものであります。
- 5 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（３）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社グループは、
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当
社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、
文中における将来に関する事項は、決算短信発表日（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したもの
であり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 人材ビジネス業界の動向について
当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変
化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場
環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新
規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派
遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業や求人メデ
ィア運営事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また需要の
減退が予測を上回る速度で進んだ場合、ITO事業やエンジニアリング事業等の常用雇用者を有する事業では、業務委
託契約数や契約規模の減少に伴い原価率や販管費率上昇が急激に進行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 法的規制及びレピュテーションリスクについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。特に、人材サービスを
行う当社グループは、労働関連法の遵守を重視しています。当社グループは、事業拡大に合わせ、コンプライアン
ス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整
備など、コンプライアンス体制を整備するとともに、人事部門の主導による労働時間管理を行っていますが、当社
グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損
し、売上の減少等、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ａ．人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という」）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事
業であります。
現時点において、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当す
る事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者
派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財
政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間
に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸
施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の
事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
ｂ．人材紹介事業
当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であ
ります。
職業安定法においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業
者としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて
当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グ
ループ各社並びにその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たす
ことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
- 6 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
③ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響
社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当
社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算
出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動す
る場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業の拡大に伴うリスクついて
当社グループは、主としてAPAC地域を中心に海外市場における事業の拡大を図っており、2015年における
Capita.Pte.Ltd. 及び First Alliances Co.,Ltd. の株式取得、2016年におけるKelly Services Incとの合弁事業
化、また2017年10月のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式取得等により、同地域における事業は急速
に拡大いたしました。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域
各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域におけ
る明確な競争優位を確立出来なかった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす場合があります。
⑤ 為替変動リスクについて
当社グループの海外事業の取引は、主に豪ドルをはじめとした外貨建てで行われております。当社グループの連
結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートに
より、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因によ
り、当社グループは為替レートの変動リスクに晒されており、為替レートの急激な変動は当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新に関するリスクについて
当社グループでは、人材派遣事業や人材紹介事業における登録者募集・仕事紹介、求人メディア運営事業におけ
る求人広告の掲載など、各事業運営の多くで、インターネットを媒体としたオンラインサービスを提供しておりま
す。インターネット市場では、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じてお
り、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、顧客企業並びに求職者に対し、各
事業それぞれの目的に適う安心・安全、かつ優れたユーザビリティを実現することを課題とし、適時、新たな機能
拡充に努めております。しかしながら、改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、また何らかの事由
により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社
グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づく戦略の一環として、企業買収や新会社の設立等を検討いたします。係る
方針に基づき、当社グループは、2019年３月31日現在、当社のほか連結子会社135社、関連会社12社で運営しており
ます。
ａ．新規事業進出について
新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほ
か、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定
した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、経営成
績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
ｂ．企業買収、事業提携について
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェン
スを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実
施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大
きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの償却等によ
り、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．資金調達について
新規事業展開や企業買収、事業提携の適時実施を目指し、当社グループでは、資金運用の効率化に向けた連結
子会社におけるキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を
調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模
拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
⑧ 株式取得に伴う「のれん」について
当社グループでは、㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱）及びパナソニック エクセ
ルスタッフ㈱（現：パーソル パナソニック HRパートナーズ㈱）、Programmed Maintenance Services Limitedの株
式取得に伴い、「のれん」を相当額計上しております。それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極め
て有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい
変化、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、これらの資産について減損会計
の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて
当社グループ各社では、事業運営に際し、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報
を大量に保有しております。
当社グループは、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置
し、定期的に情報管理に関する教育を実施するなど、適切な情報管理体制の構築・維持に努めております。しかし
ながら、当社グループにおいて個人情報や機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループの社
会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害等の有事に関するリスクについて
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、パンデミック、その他企業存続を脅かす事象
（以下「危機」という。）の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めてお
ります。危機発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でございますが、想定を超えた規模の危機が発生した場合、
当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また人材サービスの提供とい
う事業性質上、危機発生時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業
務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
⑪ システム障害等のリスクについて
当社グループの事業はコンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不
測の事態に対しては、危機発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を
講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害等に伴い、コンピュー
タシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、当該事態の発生地域の事業運営に直接被害
が生じるほか、他地域の当社グループの事業運営に損害が生じる可能性があります。またそれが長期に亘る場合、
顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる可能性があり、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の
低下を招くなどの重大な影響を及ぼす可能性があります。
- 8 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる
業務としております。グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供すると
ともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。一方で時代とともに移り変わる利用者ニー
ズに対し、セグメント変更や機能の充実、グループ全体を統括する機能の調整を図ることで、時流に合わせたマネジメ
ントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。
係る方針に基づき、当社グループは2019年３月31日現在、当社、連結子会社135社及び関連会社12社により構成され
ております。
主なセグメントに基づく事業系統図は次のとおりであります。
- 9 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
2019年３月31日現在
- 10 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際
会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
- 11 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,624 69,029
受取手形及び売掛金 120,254 122,908
仕掛品 8,049 7,342
その他 13,251 11,251
貸倒引当金 △627 △686
流動資産合計 230,552 209,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 7,332 7,489
減価償却累計額 △4,006 △4,031
減損損失累計額 △89 △60
建物及び構築物（純額） 3,237 3,397
工具、器具及び備品 5,411 5,865
減価償却累計額 △4,152 △4,525
減損損失累計額 △24 △35
工具、器具及び備品（純額） 1,234 1,303
土地 802 799
その他 3,794 3,417
減価償却累計額 △1,061 △1,260
減損損失累計額 △14 △0
その他（純額） 2,718 2,156
有形固定資産合計 7,993 7,657
無形固定資産
商標権 11,152 10,069
のれん 102,113 91,763
その他 20,629 20,539
無形固定資産合計 133,894 122,372
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 12,542 ※２ 11,894
繰延税金資産 4,636 5,770
その他 12,732 13,317
貸倒引当金 △16 △17
投資その他の資産合計 29,895 30,964
固定資産合計 171,783 160,994
資産合計 402,336 370,839
- 12 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,597 741
短期借入金 85,288 5,044
1年内返済予定の長期借入金 4,640 10,001
未払金 67,409 68,307
未払法人税等 8,905 11,384
未払消費税等 13,796 14,159
賞与引当金 9,931 11,730
役員賞与引当金 6 14
その他の引当金 736 745
その他 24,788 22,789
流動負債合計 217,102 144,919
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 15,713 25,748
繰延税金負債 5,209 5,042
株式給付引当金 126 261
役員株式給付引当金 115 291
その他の引当金 268 217
その他 3,808 3,433
固定負債合計 25,241 54,995
負債合計 242,343 199,914
純資産の部
株主資本
資本金 17,467 17,479
資本剰余金 20,182 20,396
利益剰余金 105,993 125,677
自己株式 △4,576 △4,387
株主資本合計 139,066 159,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,179 2,346
為替換算調整勘定 3,291 △5,919
その他の包括利益累計額合計 6,470 △3,572
非支配株主持分 14,455 15,331
純資産合計 159,992 170,925
負債純資産合計 402,336 370,839
- 13 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 722,183 925,818
売上原価 554,745 719,301
売上総利益 167,438 206,517
販売費及び一般管理費 ※１ 131,369 ※１ 162,406
営業利益 36,068 44,111
営業外収益
受取利息 58 79
受取配当金 134 166
助成金収入 701 339
持分法による投資利益 13 26
為替差益 － 308
その他 120 111
営業外収益合計 1,028 1,031
営業外費用
支払利息 356 843
社債発行費 － 102
為替差損 1,523 －
支払手数料 4 84
その他 104 129
営業外費用合計 1,988 1,160
経常利益 35,108 43,982
特別利益
固定資産売却益 ※２ 35 ※２ 86
関係会社株式売却益 2 44
投資有価証券売却益 65 120
事業譲渡益 － 38
退職給付制度改定益 － 56
特別利益合計 103 346
特別損失
固定資産処分損 ※３ 1 ※３ 24
減損損失 ※４ 14,280 ※４ 1,530
関係会社株式売却損 23 3
投資有価証券評価損 49 78
早期割増退職金 17 －
退職給付制度改定損 261 －
特別損失合計 14,633 1,636
税金等調整前当期純利益 20,578 42,691
法人税、住民税及び事業税 14,104 16,548
法人税等調整額 △951 △246
法人税等合計 13,152 16,302
当期純利益 7,425 26,389
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△343 2,027
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,769 24,361
- 14 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,425 26,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 975 △832
為替換算調整勘定 3,402 △9,339
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △232
その他の包括利益合計 ※ 4,370 ※ △10,404
包括利益 11,796 15,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,845 14,318
非支配株主に係る包括利益 △49 1,666
- 15 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,465 20,156 102,432 △3,328 136,725
当期変動額
新株の発行 2 2 4
剰余金の配当 △4,209 △4,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,769 7,769
自己株式の取得 △1,276 △1,276
自己株式の処分 24 29 54
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 26 3,560 △1,247 2,341
当期末残高 17,467 20,182 105,993 △4,576 139,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 2,203 190 2,394 14,696 153,816
当期変動額
新株の発行 4
剰余金の配当 △4,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,769
自己株式の取得 △1,276
自己株式の処分 54
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
975 3,100 4,076 △241 3,834
変動額（純額）
当期変動額合計 975 3,100 4,076 △241 6,175
当期末残高 3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
- 16 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,467 20,182 105,993 △4,576 139,066
当期変動額
新株の発行 12 12 25
剰余金の配当 △4,677 △4,677
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,361 24,361
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 167 194 361
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 213 19,683 188 20,098
当期末残高 17,479 20,396 125,677 △4,387 159,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,179 3,291 6,470 14,455 159,992
当期変動額
新株の発行 25
剰余金の配当 △4,677
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,361
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 361
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
33
株主資本以外の項目の当期
△832 △9,210 △10,043 876 △9,166
変動額（純額）
当期変動額合計 △832 △9,210 △10,043 876 10,932
当期末残高 2,346 △5,919 △3,572 15,331 170,925
- 17 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,578 42,691
減価償却費 4,907 7,249
減損損失 14,280 1,530
のれん償却額 7,050 8,612
賞与引当金の増減額（△は減少） 782 1,878
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △166 8
株式給付引当金の増減額（△は減少） 126 148
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 115 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 108
その他の引当金の増減額（△は減少） △110 △117
受取利息及び受取配当金 △192 △245
支払利息 356 843
持分法による投資損益（△は益） △13 △26
為替差損益（△は益） △1,158 －
関係会社株式売却損益（△は益） 21 △40
投資有価証券売却損益（△は益） △65 △120
投資有価証券評価損益（△は益） 49 78
固定資産処分損益（△は益） △33 △62
助成金収入 △701 △339
社債発行費 － 102
事業譲渡損益（△は益） － △38
売上債権の増減額（△は増加） △10,851 △4,872
営業債務の増減額（△は減少） 10,755 1,464
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,404 511
長期未払金の増減額（△は減少） △747 18
その他の資産の増減額（△は増加） 3,758 △812
その他の負債の増減額（△は減少） △437 △3,072
小計 51,660 55,693
利息及び配当金の受取額 205 257
利息の支払額 △456 △840
補助金の受取額 40 －
助成金の受取額 701 339
法人税等の支払額 △18,789 △17,739
法人税等の還付額 1,641 4,644
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,003 42,353
- 18 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △19
定期預金の払戻による収入 6 8
有形固定資産の取得による支出 △1,949 △2,373
有形固定資産の売却による収入 148 883
無形固定資産の取得による支出 △4,350 △7,076
無形固定資産の売却による収入 6 －
関係会社株式の売却による収入 29 －
投資有価証券の取得による支出 △1,288 △863
投資有価証券の売却による収入 80 194
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △61,818 ※２ △3,202
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
131 104
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △672
支出
事業譲受による支出 △78 △573
事業譲渡による収入 909 127
貸付けによる支出 △3 △14
貸付金の回収による収入 779 3
差入保証金の差入による支出 △939 △2,005
差入保証金の回収による収入 348 498
為替予約の決済による収支（純額） 1,158 －
その他 96 △159
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,732 △15,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 69,323 △78,461
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △13,533 △4,640
社債の発行による収入 － 19,897
転換社債の償還による支出 － △2
自己株式の取得による支出 △1,276 △5
自己株式の売却による収入 49 －
配当金の支払額 △4,209 △4,677
非支配株主への配当金の支払額 △128 △142
非支配株主への払戻による支出 － 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 △0
よる支出
その他 △38 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,186 △48,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,727 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,184 △20,596
現金及び現金同等物の期首残高 69,382 89,566
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 89,566 ※１ 68,969
- 19 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
a.連結範囲の変更
株式取得に伴い、㈱アヴァンティスタッフを連結の範囲に含めております。
b.変更後の連結子会社の数
135社
（会計方針の変更）
在外子会社の一部において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から
生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,940百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,811百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が4
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,124百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,129百万
円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「固定負債」に独立掲記しておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に独立掲記しておりました「退職給付に係
る負債」1,174百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「退職給付に係る負債の
増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に独立掲記しておりました「退職給付に係る負債の増減額」98百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 172百万円 －百万円
※２ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,814百万円 2,653百万円
- 20 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当及び賞与 56,162百万円 69,497百万円
賞与引当金繰入額 5,291 6,050
役員賞与引当金繰入額 6 18
株式給付引当金繰入額 128 145
役員株式給付引当金繰入額 117 192
退職給付費用 874 1,562
賃借料 9,371 11,061
貸倒引当金繰入 － 200
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
その他 35 86
計 35 86
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 15百万円
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 8
計 1 24
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
－ － のれん（注）１ 5,653
－ － のれん（注）２ 6,852
連結子会社パーソルキャリア㈱
－ 商標権（注）２ 754
の事業用資産
連結子会社パーソルキャリア㈱
東京都千代田区 ソフトウェア等（注）２ 1,012
の事業用資産
その他 － － 7
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）１.連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte.
Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収
益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を8.69～14.07％で割り引いて算定しております。
- 21 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
２.連結子会社であるパーソルキャリア㈱のパート・アルバイト事業にかかる固定資産につきまして、当初想定
していた収益を見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社㈱パーソル総合研究
東京都港区 ソフトウェア等（注） 1,054
所の事業用資産
その他 － － 475
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）連結子会社である㈱パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産につきまして、今後の見通し等を
勘案した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グ
ループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウェアの経済的残存使用年数内におい
て、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。
- 22 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,383百万円 △1,116百万円
組替調整額 － △94
税効果調整前 1,383 △1,210
税効果額 △407 378
その他有価証券評価差額金 975 △832
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 300 －
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 △300 －
税効果調整前 － －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,412 △9,339
組替調整額 △10 －
税効果調整前 3,402 △9,339
税効果額 － －
為替換算調整勘定 3,402 △9,339
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 △232
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △232
その他の包括利益合計 4,370 △10,404
- 23 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 89,624百万円 69,029百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △58 △59
現金及び現金同等物 89,566 68,969
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
Programmed Maintenance Services Limited及び同社子会社89社
（百万円）
流動資産 43,848
固定資産 30,956
のれん 52,583
流動負債 △46,540
固定負債 △14,472
為替換算調整勘定 △301
株式の取得価額 66,075
現金及び現金同等物 △4,576
取得による支出 61,499
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得により新たに㈱アヴァンティスタッフを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債並び
に株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額
は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
- 24 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（取得による企業結合）
㈱アヴァンティスタッフ株式の取得
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱アヴァンティスタッフ（以下「アヴァンティスタッフ」という。）
事業の内容 人材派遣事業(一般派遣・シニア派遣)、人材紹介事業、アウトソーシング事業、研
修事業(一般研修・ランゲージ研修)
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」の経営理念のもと、グループビジョンである「人
と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指しております。また、昨今の顧客企業や求職者のニーズの高
度化・複雑化、更には国内における労働人口の減少や関連法規の改正、AI・RPA等の技術革新等に対応す
べく、事業基盤の強化に取り組んでおります。
一方、アヴァンティスタッフは、1984年９月設立の日本キャリエール㈱と1986年４月設立の丸紅パーソ
ネル・サポート㈱の２社が2002年１月に合併して誕生した会社となります。その設立背景から㈱みずほ銀
行や丸紅㈱といった芙蓉グループとの関係性が深く、これら芙蓉グループ各社の経営方針や組織風土・業
務内容等を熟知し、品質の高い人材サービスを提供しております。
当社は、アヴァンティスタッフの企業価値を高めることを目的に、ヒューリック㈱と同社株式の譲受に
関する協議を進め、この度同社株式の51.2％を譲受することで合意しました。また、その他の複数の株主
とも譲受の協議を行い、計92.5％の同社株式を取得することといたしました。
本件により、当社とアヴァンティスタッフは、当社の求職者の集客ノウハウを中心とした経営基盤と、
アヴァンティスタッフが培ってきた芙蓉グループを中心とした顧客基盤、更には金融事務や貿易事務等専
門職種への対応ノウハウ等を融合することで、同社の更なる企業価値の向上を共に目指すことができるも
のと考えております。
（３）企業結合日
2019年1月31日（みなし取得日 2019年１月１日）
（４）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
（５）取得した議決権比率
92.5％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるパーソルテンプスタッフ㈱が、現金を対価として株式を取得したことによるもの
です。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には2019年１月１日から2019年３月31日までの業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,604百万円
- 25 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（２）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,600百万円
固定資産 646
資産合計 4,247
流動負債 2,240
固定負債 538
負債合計 2,779
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 13,626百万円
税金等調整前当期純利益 273
親会社株主に帰属する当期純利益 97
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合
時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- 26 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経
営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」
「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントにて運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
リクル エンジ その他 調整額 財務諸表
派遣・ PROGRAM PERSOL 合計
ーティ ITO ニアリ 計 （注）１ （注）２ 計上額
BPO MED KELLY （注）３
ング ング
売上高
外部顧客への売
478,894 71,957 54,512 65,726 21,540 27,783 720,415 1,765 722,180 2 722,183
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,177 883 － 48 7,447 12 10,569 2,573 13,143 △13,143 －
振替高
計 481,071 72,841 54,512 65,774 28,988 27,795 730,984 4,339 735,324 △13,140 722,183
セグメント利益又
22,122 10,810 △507 △190 2,263 2,365 36,864 △322 36,541 △472 36,068
は損失（△）
セグメント資産 142,616 66,912 125,117 22,651 22,749 16,723 396,770 2,863 399,634 2,701 402,336
その他の項目
減価償却費
1,215 1,487 650 204 174 280 4,012 68 4,080 826 4,907
（注）４
持分法適用会社
284 288 2,238 － － － 2,811 － 2,811 － 2,811
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,254 2,355 271 360 831 141 5,215 372 5,588 1,254 6,842
の増加額
（注）４
減損損失 7 8,619 － 5,653 － － 14,280 － 14,280 － 14,280
のれんの償却額 2,252 1,976 911 1,079 492 336 7,050 － 7,050 － 7,050
のれんの未償却
14,647 22,789 51,824 4,229 7,389 1,232 102,113 － 102,113 － 102,113
残高
- 27 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
リクル エンジ その他 調整額 財務諸表
派遣・ PROGRAM PERSOL 合計
ーティ ITO ニアリ 計 （注）１ （注）２ 計上額
BPO MED KELLY （注）３
ング ング
売上高
外部顧客への売
506,673 84,673 201,476 76,039 25,180 29,350 923,394 2,411 925,805 12 925,818
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,865 1,152 － 67 8,463 7 12,556 3,339 15,896 △15,896 －
振替高
計 509,538 85,826 201,476 76,106 33,644 29,357 935,950 5,751 941,701 △15,883 925,818
セグメント利益又
23,991 15,555 841 548 1,702 2,762 45,402 △558 44,843 △732 44,111
は損失（△）
セグメント資産 140,703 82,160 103,475 25,751 24,955 17,969 395,016 4,623 399,640 △28,800 370,839
その他の項目
減価償却費
1,681 1,276 2,414 284 295 268 6,221 81 6,303 945 7,249
（注）４
持分法適用会社
287 473 1,892 － － － 2,653 － 2,653 － 2,653
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,421 2,555 1,238 696 1,231 225 7,368 896 8,264 1,269 9,534
の増加額
（注）４
減損損失 13 296 － 165 － － 475 1,054 1,530 － 1,530
のれんの償却額 2,251 1,549 3,465 515 492 336 8,612 － 8,612 － 8,612
のれんの未償却
15,574 22,068 42,649 3,346 7,229 896 91,763 － 91,763 － 91,763
残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能
別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △22,757 △14,023
全社収益※１ 30,502 22,848
全社費用※２ △8,218 △9,556
合計 △472 △732
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △107,216 △93,343
全社資産※３ 109,917 64,542
合計 2,701 △28,800
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
- 28 -
パーソルホールディングス㈱（2181） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度