2181 パーソルＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期 決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）和田 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03-3375-2220
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 512,847 10.1 26,735 92.7 27,560 79.7 15,547 103.4
2021年３月期第２四半期 465,755 △2.8 13,875 △31.0 15,339 △24.9 7,644 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 20,058百万円 （181.3％） 2021年３月期第２四半期 7,131百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 67.54 －
2021年３月期第２四半期 33.08 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間
は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
2022年３月期第２四半期 90百万円（26.5％） 2021年３月期第２四半期 71百万円（△66.7％）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2022年３月期第２四半期 36,085百万円（61.4％） 2021年３月期第２四半期 22,351百万円（△22.8％）
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）
2022年３月期第２四半期 18,951百万円（72.4％） 2021年３月期第２四半期 10,992百万円（－％）
調整後EPS
2022年３月期第２四半期 85.95円 （64.4％） 2021年３月期第２四半期 52.28円 （△23.5％）
（注） 調整後EPS：調整後四半期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後四半期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 385,220 193,103 45.1
2021年３月期 383,416 175,158 41.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 173,701百万円 2021年３月期 157,122百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期（予想） － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,060,000 11.5 48,000 81.5 48,600 66.6 27,700 74.9 120.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結予想の修正の詳細につきましては、本日（2021年11月11日）公表いたしました「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
（参考）EBITDA 2022年３月期： 66,700百万円
のれん償却前当期純利益 2022年３月期： 34,600百万円
調整後EPS 2022年３月期： 155.68円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 236,704,861株 2021年３月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,146,352株 2021年３月期 6,588,830株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 230,187,423株 2021年３月期２Ｑ 231,064,613株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年３
月期２Ｑ1,475,683株、2021年３月期1,500,996株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広
く人材関連サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に
より先行きの不透明感は継続したものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年９月には1.16倍と、製造業等
を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年
同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グルー
プ全体の売上高は512,847百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
利益面では、Staffing SBUで収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの
需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全
体の営業利益は26,735百万円（同92.7％増）となりました。また、経常利益は27,560百万円（同79.7％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は15,547百万円（同103.4％増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務
職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、279,353百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、21,861百万
円（同34.0％増）となりました。
売上高は、人材派遣領域では、稼働時間の増加等に加え、派遣稼働者数が前年同期比で増加に転じたことにより
増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が好調に推移したことで、増収に寄与いたしまし
た。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開してい
ます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、34,942百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は、3,193百万
円（同2209.6％増）となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、今後の事業拡大を見据えた企業の採用意欲の回復や営業力
の集中・強化の結果、増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資を行ったことで販
管費は増加しましたが、増収により増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業
を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、57,748百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、2,804百万円
（同183.3％増）となりました。
売上高は、IT領域が成長を維持し、エンジニアリング領域も、製造業における開発等の需要が回復し、稼働率が
順調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、IT領域の増収効果及びエンジニアリング領域の稼働率の回
復による収益性の改善により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログ
ラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,955百万円（前年同期比126.2％増）、営業損失は、1,565百万
円（前年同期は営業損失2,697百万円）となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及び
クラウドPOS事業が順調に推移した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年
度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance
事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営
しております。）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、141,504百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は、582百万円
（前年同期は営業損失677百万円）となりました。
売上高は、一部の地域を除き、総じてCOVID-19による影響からの回復が進んだこと及び主要国であるシンガポー
ルにおいて引き続き売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果及
び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。
② 2022年３月期業績予想について
2022年３月期は、上期に続き、下期も順調にマーケットの回復が進むと想定しており、通期の売上高10,600億
円、営業利益480億円と過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。
売上高については、Staffing SBUにおいて、人材派遣領域では期末にかけて派遣稼働者数が増加する見込みであ
ることに加え、BPO領域でも公共案件を中心とした受注の貢献を見込んでおります。人材紹介事業を展開する
Career SBUでは、企業の人材採用に対する需要の回復が加速することが予想され、大幅な増収を見込んでおりま
す。海外事業を展開するAsia Pacific SBUでは、豪州などでロックダウンによる稼働制限などのCOVID-19の影響を
受けるものの、総じて経済は回復傾向にあることから、増収を見込んでおります。
利益面は、2023年３月期以降の更なる成長を目指し、グループ全体で大規模な投資を予定していることから、
2022年３月期下期は販管費が増加する見込みですが、全てのセグメントにおける売上高の回復及び伸長により、
2022年３月期通期営業利益は、大幅な増益となる見込みです。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期
連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。流動資産は8,480百万円増加し、固定資産
は6,676百万円減少となりました。流動資産の主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産（前年度において
は受取手形及び売掛金）が15,727百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが
2,377百万円及び繰延税金資産が1,775百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ16,140百万円の減少となりました。流動負債は11,701百万円減少し、固定負債
は4,439百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が5,611百万円増加した一方、１年
内償還予定の社債が10,000百万円及び未払消費税等が3,215百万円及減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ17,944百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の
支払、親会社株主に帰属する四半期純利益15,547百万円の計上等により利益剰余金が12,742百万円増加及び為替
換算調整勘定が3,322百万円増加したこと等によるものであります。
2022年３月期
2021年３月期
第２四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 4.4％ 4.6％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 9.4％ 10.4％
売上高営業利益率 5.2％ 2.8％
売上高経常利益率 5.4％ 3.1％
流動比率 183.3％ 162.8％
固定比率 80.5％ 93.2％
自己資本比率 45.1％ 41.0％
ROIC 8.6％ 9.4％
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) 0.27 0.40
Net cash/EBITDA倍率 0.94 0.47
総資産 385,220百万円 383,416百万円
自己資本 173,701百万円 157,122百万円
投下資本 244,253百万円 244,109百万円
現金及び現金同等物の期末残高 81,706百万円 82,991百万円
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,284百万円減少し、81,706百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21,602百万円となりました（前年同期は17,273百万円の獲得）。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が27,024百万円、減価償却費が5,946百万円となったことに加え、売上債権の増
加額が9,733百万円、法人税等の支払が3,779百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,381百万円となりました（前年同期は6,985百万円の使用）。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が4,144百万円、有形固定資産の取得による支出が2,288百万円となったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18,087百万円となりました（前年同期は14,912百万円の使用）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が4,239百万円、社債の償還による支出が10,000百万円となったことによるも
のであります。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,161 81,886
受取手形及び売掛金 133,047 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 148,774
仕掛品 8,300 5,747
その他 13,146 9,674
貸倒引当金 △712 △659
流動資産合計 236,943 245,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,560 3,647
工具、器具及び備品（純額） 1,928 1,856
使用権資産（純額） 3,482 3,686
土地 799 799
その他（純額） 2,217 2,259
有形固定資産合計 11,988 12,249
無形固定資産
商標権 9,688 9,912
のれん 66,751 64,374
ソフトウエア 17,380 18,994
その他 7,123 6,461
無形固定資産合計 100,943 99,742
投資その他の資産
投資有価証券 11,344 12,610
繰延税金資産 7,861 6,086
その他 15,765 10,616
貸倒引当金 △1,430 △1,508
投資その他の資産合計 33,540 27,804
固定資産合計 146,472 139,796
資産合計 383,416 385,220
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 451 601
短期借入金 603 －
１年内償還予定の社債 10,000 －
１年内返済予定の長期借入金 31 46
未払金 73,592 72,487
未払法人税等 4,445 10,056
未払消費税等 17,161 13,946
賞与引当金 15,409 13,511
役員賞与引当金 47 50
その他の引当金 1,116 1,061
その他 22,717 22,114
流動負債合計 145,577 133,876
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 41,629 37,699
リース債務 2,047 2,168
繰延税金負債 4,938 3,836
退職給付に係る負債 880 898
株式給付引当金 583 695
役員株式給付引当金 534 645
その他の引当金 96 83
その他 1,970 2,212
固定負債合計 62,680 58,240
負債合計 208,258 192,117
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 19,008 19,175
利益剰余金 135,635 148,377
自己株式 △11,100 △10,381
株主資本合計 161,022 174,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,350 1,977
為替換算調整勘定 △6,251 △2,928
その他の包括利益累計額合計 △3,900 △950
新株予約権 0 0
非支配株主持分 18,035 19,401
純資産合計 175,158 193,103
負債純資産合計 383,416 385,220
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 465,755 512,847
売上原価 367,093 397,154
売上総利益 98,662 115,693
販売費及び一般管理費 84,786 88,957
営業利益 13,875 26,735
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 128 169
助成金収入 1,595 507
持分法による投資利益 71 90
その他 123 292
営業外収益合計 1,944 1,079
営業外費用
支払利息 198 139
為替差損 119 4
支払手数料 123 23
その他 39 86
営業外費用合計 480 254
経常利益 15,339 27,560
特別利益
固定資産売却益 74 16
関係会社株式売却益 － 486
投資有価証券売却益 72 43
その他 8 －
特別利益合計 154 546
特別損失
固定資産処分損 － 3
減損損失 93 469
事業再編損 143 －
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 32 23
構造改革費用 － 514
臨時損失 531 70
特別損失合計 800 1,083
税金等調整前四半期純利益 14,693 27,024
法人税、住民税及び事業税 4,989 9,385
法人税等調整額 1,431 845
法人税等合計 6,420 10,230
四半期純利益 8,272 16,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 627 1,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,644 15,547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,272 16,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,391 △373
為替換算調整勘定 △2,517 3,608
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 29
その他の包括利益合計 △1,140 3,264
四半期包括利益 7,131 20,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,713 18,497
非支配株主に係る四半期包括利益 418 1,560
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,693 27,024
減価償却費 5,174 5,946
減損損失 93 469
のれん償却額 3,348 3,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 △1,888
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 190 111
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 74 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △115 △81
その他の引当金の増減額（△は減少） △57 53
受取利息及び受取配当金 △153 △188
支払利息 198 139
持分法による投資損益（△は益） △71 △90
助成金収入 △1,595 △507
固定資産処分損益（△は益） △74 △12
関係会社株式売却損益（△は益） － △486
投資有価証券売却損益（△は益） △72 △42
投資有価証券評価損益（△は益） 32 23
事業再編損 143 －
その他特別利益 △8 －
構造改革費用 － 514
臨時損失 531 70
売上債権の増減額（△は増加） 8,286 △9,733
営業債務の増減額（△は減少） △3,278 △715
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,493 △3,324
長期未払金の増減額（△は減少） △114 △91
その他の資産の増減額（△は増加） △1,603 5,016
その他の負債の増減額（△は減少） △820 △3,164
小計 20,323 22,562
利息及び配当金の受取額 151 187
利息の支払額 △198 △145
助成金の受取額 1,603 507
構造改革費用の支払額 － △310
法人税等の支払額 △5,331 △3,779
法人税等の還付額 725 2,581
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,273 21,602
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △2
定期預金の払戻による収入 44 3
有形固定資産の取得による支出 △2,195 △2,288
有形固定資産の売却による収入 288 20
無形固定資産の取得による支出 △4,199 △4,144
投資有価証券の取得による支出 △546 △51
投資有価証券の売却による収入 88 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 673
収入
貸付けによる支出 △120 △0
貸付金の回収による収入 1 0
差入保証金の差入による支出 △355 △199
差入保証金の回収による収入 151 741
その他 △121 △203
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,985 △5,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,254 △626
長期借入金の返済による支出 △10,000 △4,239
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △3,471 △3,010
非支配株主への配当金の支払額 △160 △198
その他 △25 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,912 △18,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △791 581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,416 △1,284
現金及び現金同等物の期首残高 78,037 82,991
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,621 81,706
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,720百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ1,473百万円増加しております。なお、期首の利益剰余金や当第２四半期連結累計
期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia （注）１ （注）２ 計上額
Staffing Career Solution 計
Outsourcing Pacific （注）３
売上高
外部顧客への
258,734 29,407 48,891 1,931 124,662 463,627 2,125 465,752 2 465,755
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,549 307 4,804 259 1 6,922 2,895 9,818 △9,818 －
又は振替高
計 260,283 29,715 53,696 2,190 124,664 470,550 5,020 475,571 △9,815 465,755
セグメント利益
16,309 138 989 △2,697 △677 14,062 △860 13,201 674 13,875
又は損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia （注）１ （注）２ 計上額
Staffing Career Solution 計
Outsourcing Pacific （注）３
売上高
外部顧客への
277,833 34,277 51,789 4,624 141,504 510,029 2,816 512,846 1 512,847
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,520 664 5,959 330 － 8,475 3,526 12,001 △12,001 －
又は振替高
計 279,353 34,942 57,748 4,955 141,504 518,505 6,342 524,848 △12,000 512,847
セグメント利益
21,861 3,193 2,804 △1,565 582 26,876 △553 26,323 412 26,735
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △185 △255
全社収益※１ 5,311 5,846
全社費用※２ △4,451 △5,178
合計 674 412
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のStaffingセグメントの売上高は
3,742百万円増加し、セグメント利益は1,194百万円増加しております。
なお、その他のセグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の連結子会社であるライボ社にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めな
くなったことにより、Careerセグメントにおいて469百万円の減損損失を計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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