2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 ＵＲＬ https://www.persol-group.co.jp/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）和田 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO （氏名）関 喜代司 ＴＥＬ 03－3375－2220
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 250,432 5.1 13,137 44.1 13,817 50.6 8,487 81.7
2021年３月期第１四半期 238,222 1.3 9,115 △9.4 9,173 △11.5 4,670 △14.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 13,698百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △1,801百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 36.88 －
2021年３月期第１四半期 20.21 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期
間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
2022年３月期第１四半期 74百万円（－%） 2021年３月期第１四半期 △22百万円（－%）
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
2022年３月期第１四半期 17,821百万円（33.1%） 2021年３月期第１四半期 13,389百万円（△7.1%）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
2022年３月期第１四半期 10,181百万円（59.1%） 2021年３月期第１四半期 6,398百万円（△15.8%）
調整後EPS
2022年３月期第１四半期 47.11 （53.4%) 2021年３月期第１四半期 30.70 （△11.4%）
（注） 調整後EPS：調整後四半期純利益／（期中平均発行株式数－期中平均自己株式数）
調整後四半期純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 370,693 185,880 45.1
2021年３月期 383,416 175,158 41.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 167,051百万円 2021年３月期 157,122百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 19.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
通期業績予想を未定としているため、期末配当予想を未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 505,200 8.5 22,500 62.2 23,100 50.6 14,000 83.1 60.89
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する
説明 ②2022年３月期業績予想について」をご覧ください。
（参考）EBITDA 2022年３月期 第２四半期累計：31,860百万円（42.5%）
のれん償却前当期純利益 2022年３月期 第２四半期累計：17,300百万円（57.4%）
調整後EPS 2022年３月期 第２四半期累計：79.12円 （51.3%）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 236,704,861株 2021年３月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,577,063株 2021年３月期 6,588,830株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 230,119,423株 2021年３月期１Ｑ 231,052,060株
(注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2022年３
月期１Ｑ1,489,229株、2021年３月期1,500,996株）が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、緊急事態宣言の発出等による先行きの不透明感
は継続しているものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年６月には1.13倍となり、一部の産業を除き、
人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、インド等の一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回
復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グル
ープ全体の売上高は、250,432百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、利益面は、Staffing SBUにお
いて収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍
からの需要の戻りによる売上の回復に伴い、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全
体の営業利益は13,137百万円（同44.1％増）となりました。また、経常利益は13,817百万円（同50.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は8,487百万円（同81.7％増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、BPO（Business
Process Outsourcing）、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、137,846百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は、10,428百
万円（同16.9％増）となりました。
売上高は、人材派遣領域では、派遣稼働者数は前年同期比で減少となりましたが、稼働時間等が増加したこ
とにより、増収となりました。また、BPO領域は、公共関連の受注が好調に推移したことで、増収に寄与いた
しました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開してい
ます。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、17,602百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は、2,063百
万円（同37.1％増）となりました。
売上高は、一部の業種を除き、企業の人材採用意欲が回復基調にあることや積極的な営業活動の結果、増収
となりました。営業利益は、増収効果に加え、オフィスの縮小や移転等によるコスト削減を継続した結果、増
益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、28,222百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は、1,214百
万円（同285.0％増）となりました。
売上高は、IT領域が成長を継続していることに加え、COVID-19の影響を大きく受けたエンジニアリング領域
においては、製造業の開発等の需要が回復し稼働率が改善したことにより、増収となりました。営業利益は、
IT領域及びエンジニアリング領域の増収により、増益となりました。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,181百万円（前年同期比129.0％増）、営業損失は、883百
万円（前年同期は営業損失1,437百万円）となりました。
売上高は、主に企業の採用に対する需要が回復基調にあること、また積極的な営業活動の成果もあり転職ア
プリ事業が好調に推移したことにより増収となりました。利益面は、前連結会計年度に続き、販売促進のため
の人員拡充等の投資を積極的に進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、67,306百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は、0百万円
（前年同期は営業損失116百万円）となりました。
売上高は、豪州や一部のアジア地域では、前年同期（2020年１月～３月）はCOVID-19による影響を大きく受
ける前であったことから現地通貨ベースでは減収となりましたが、豪ドル高の影響により増収となりました。
また、効率的な運営体制の構築を進めたことから営業損失額は減少いたしました。
②2022年３月期業績予想について
当第１四半期において、主に、人材派遣事業を展開するStaffing SBUで派遣稼働者数が想定を上回ったことや
BPO領域の受注が好調であったこと、また人材紹介事業を展開するCareer SBUで求人広告事業が想定を上回り好調
だったこと等により、売上は計画を上回って推移いたしました。増収の結果、営業利益も計画を大幅に上回ったこ
とから、第２四半期累計期間の業績予想を修正いたしました。
なお、通期の業績予想につきましては、COVID-19の影響等を見極め、第２四半期決算発表時に改めてお知らせす
ることとし、今回は未定といたします。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連
結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ12,722百万円の減少となりました。流動資産は7,634百万円減少し、固定資
産は5,088百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,860百万円減少したこと等で
あります。固定資産の主な減少要因は、繰延税金資産が3,270百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ23,444百万円の減少となりました。流動負債は20,400百万円減少し、固定負債
は3,044百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が10,000百万円、賞与引
当金が8,363百万円及び未払法人税等が2,947百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長
期借入金が3,043百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ10,722百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益8,487百万円の計上等により、利益剰余金が5,682百万円及び為替換算調
整勘定が4,146百万円増加したこと等によるものであります。
2022年３月期
2021年３月期
第１四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 2.4％ 4.6％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 5.2％ 10.4％
売上高営業利益率 5.2％ 2.8％
売上高経常利益率 5.5％ 3.1％
流動比率 183.2％ 162.8％
固定比率 84.6％ 93.2％
自己資本比率 45.1％ 41.0％
ROIC 4.3％ 9.4％
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本) 0.29 0.40
Net cash/EBITDA倍率 1.28 0.47
総資産 370,693百万円 383,416百万円
自己資本 167,051百万円 157,122百万円
投下資本 236,828百万円 244,109百万円
現金及び現金同等物の期末残高 72,119百万円 82,991百万円
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,161 72,301
受取手形及び売掛金 133,047 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 139,739
仕掛品 8,300 6,048
その他 13,146 11,950
貸倒引当金 △712 △731
流動資産合計 236,943 229,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,560 3,728
工具、器具及び備品（純額） 1,928 1,917
使用権資産（純額） 3,482 3,752
土地 799 799
その他（純額） 2,217 2,053
有形固定資産合計 11,988 12,251
無形固定資産
商標権 9,688 10,080
のれん 66,751 66,954
ソフトウエア 17,380 18,764
その他 7,123 6,565
無形固定資産合計 100,943 102,364
投資その他の資産
投資有価証券 11,344 13,229
繰延税金資産 7,861 4,591
その他 15,765 10,478
貸倒引当金 △1,430 △1,531
投資その他の資産合計 33,540 26,768
固定資産合計 146,472 141,384
資産合計 383,416 370,693
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 451 481
短期借入金 603 636
１年内償還予定の社債 10,000 －
１年内返済予定の長期借入金 31 31
未払金 73,592 73,346
未払法人税等 4,445 1,497
未払消費税等 17,161 17,471
賞与引当金 15,409 7,045
役員賞与引当金 47 17
その他の引当金 1,116 1,013
その他 22,717 23,634
流動負債合計 145,577 125,177
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 41,629 38,585
リース債務 2,047 2,060
繰延税金負債 4,938 4,427
退職給付に係る負債 880 878
株式給付引当金 583 649
役員株式給付引当金 534 598
その他の引当金 96 82
その他 1,970 2,354
固定負債合計 62,680 59,635
負債合計 208,258 184,813
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 19,008 19,008
利益剰余金 135,635 141,317
自己株式 △11,100 △11,076
株主資本合計 161,022 166,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,350 2,426
為替換算調整勘定 △6,251 △2,104
その他の包括利益累計額合計 △3,900 322
新株予約権 0 0
非支配株主持分 18,035 18,828
純資産合計 175,158 185,880
負債純資産合計 383,416 370,693
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 238,222 250,432
売上原価 186,341 193,758
売上総利益 51,880 56,674
販売費及び一般管理費 42,764 43,536
営業利益 9,115 13,137
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 126 159
助成金収入 187 350
持分法による投資利益 － 74
為替差益 － 21
その他 25 229
営業外収益合計 353 845
営業外費用
支払利息 98 73
為替差損 79 －
支払手数料 94 23
持分法による投資損失 22 －
その他 0 68
営業外費用合計 296 165
経常利益 9,173 13,817
特別利益
固定資産売却益 67 4
関係会社株式売却益 － 376
投資有価証券売却益 11 10
雇用調整助成金 8 －
特別利益合計 87 391
特別損失
固定資産処分損 － 0
事業再編損 148 －
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 32 4
臨時損失 407 40
特別損失合計 588 45
税金等調整前四半期純利益 8,671 14,162
法人税、住民税及び事業税 1,441 2,384
法人税等調整額 2,278 2,622
法人税等合計 3,719 5,007
四半期純利益 4,952 9,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 282 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,670 8,487
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,952 9,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,347 75
為替換算調整勘定 △8,038 4,430
持分法適用会社に対する持分相当額 △63 36
その他の包括利益合計 △6,754 4,542
四半期包括利益 △1,801 13,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,786 12,710
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 988
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia （注）１ （注）２ 計上額
Staffing Career
Outsourcing
Solution
Pacific
計
（注）３
売上高
外部顧客への
129,851 16,637 24,029 820 65,978 237,317 905 238,222 △0 238,222
売上高
セグメント間
の内部売上高 826 190 2,385 132 1 3,536 1,459 4,995 △4,995 －
又は振替高
計 130,678 16,827 26,415 952 65,980 240,854 2,364 243,218 △4,995 238,222
セグメント利益
8,921 1,505 315 △1,437 △116 9,188 △455 8,733 382 9,115
又は損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia （注）１ （注）２ 計上額
Staffing Career
Outsourcing
Solution
Pacific
計
（注）３
売上高
外部顧客への
137,070 17,270 25,450 2,017 67,306 249,115 1,315 250,431 0 250,432
売上高
セグメント間
の内部売上高 775 332 2,771 163 － 4,043 1,999 6,042 △6,042 －
又は振替高
計 137,846 17,602 28,222 2,181 67,306 253,159 3,314 256,474 △6,041 250,432
セグメント利益
10,428 2,063 1,214 △883 △0 12,822 △55 12,766 371 13,137
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △83 △82
全社収益※１ 2,673 2,924
全社費用※２ △2,207 △2,470
合計 382 371
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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パーソルホールディングス㈱（2181） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ
メント利益」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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