2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 パーソルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2181 URL https://www.persol-group.co.jp/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役社長 CEO (氏名)和田 孝雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO (氏名)関 喜代司 TEL 03-3375-2220
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 950,722 △2.0 26,439 △32.4 29,168 △25.9 15,834 108.0
2020年3月期 970,572 4.8 39,085 △11.4 39,361 △10.5 7,612 △68.8
(注)包括利益 2021年3月期 20,320百万円 (298.5%) 2020年3月期 5,099百万円 (△68.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 68.64 - 10.4 7.7 2.8
2020年3月期 32.76 - 5.0 10.6 4.0
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在していないため記載しておりません。
(参考)持分法投資損益
2021年3月期 62百万円(74.4%) 2020年3月期 35百万円(36.1%)
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2021年3月期 43,911百万円(△22.1%) 2020年3月期 56,356百万円(△6.0%)
のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)
2021年3月期 22,520百万円(46.1%)
2020年3月期 15,416百万円(△53.2%)
調整後EPS
2021年3月期 103.12 (△30.5%) 2020年3月期 148.44 (△1.2%)
(注) 調整後EPS:調整後当期純利益/(期中平均発行株式数-期中平均自己株式数)
調整後当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目(非支配株主帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目:企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 383,416 175,158 41.0 682.80
2020年3月期 370,993 163,906 39.9 639.91
(参考)自己資本 2021年3月期 157,122百万円 2020年3月期 147,850百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 37,574 △14,022 △17,973 82,991
2020年3月期 28,592 △17,576 △1,987 78,037
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00 6,967 91.6 4.6
2021年3月期 - 13.00 - 13.00 26.00 6,022 37.9 3.9
2022年3月期(予想) - 14.00 - 15.00 29.00 -
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 481,500 3.4 15,100 8.8 15,200 △0.9 7,900 3.3 34.34
通期 1,000,000 5.2 35,000 32.4 35,300 21.0 18,500 16.8 80.72
(注)1.連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しております。対前期増減率は組替前の2021年3月期
連結業績を基礎に計算しております。
2.詳細は「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ④2022年3月期業績予想について」をご覧ください。
(参考)EBITDA 2022年3月期:53,500百万円(21.8%)
のれん償却前当期純利益 2022年3月期:25,500百万円(13.2%)
調整後EPS 2022年3月期:113.19円 ( 9.8%)
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 236,704,861株 2020年3月期 236,704,861株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,588,830株 2020年3月期 5,656,608株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 230,706,879株 2020年3月期 232,381,682株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(2021年3月
期 1,500,996株、2020年3月期 568,793株)が含まれております。また「役員報酬BIP信託口」及び「株式
付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 23,602 81.9 13,636 620.6 14,115 - 14,005 351.3
2020年3月期 12,978 △43.2 1,892 △85.6 741 △93.6 3,103 △74.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 60.71 -
2020年3月期 13.36 -
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在していないため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 282,211 99,641 35.3 433.00
2020年3月期 265,590 92,499 34.8 400.35
(参考)自己資本 2021年3月期 99,641百万円 2020年3月期 92,499百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる場合があります。
パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………………… 10
(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡
大が影響し、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年3月には1.10倍となり、4月からは第4波の懸念も
報じられるなど先行き不透明感が強まってきております。当社においては、人材紹介事業では、足許の受注状況
等は緩やかな回復基調にありますが、COVID-19感染拡大により、企業は依然として採用に慎重になっており、大
きな影響を受けております。APAC地域では、総じて経済は回復基調にあるものの、豪州においては、前連結会計
年度に続き、円に対する豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境の下、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは増収となりまし
たが、COVID-19感染拡大の影響を受け、主にCareer SBUで売上高が大きく減少したことに加え、「an」事業の終
了による減収の結果、当連結会計年度の連結売上高は950,722百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりまし
た。一方、利益面では、当社グループの主力事業であるStaffing SBUでは収益性の高いBPO領域の増収も寄与し、
増益となりましたが、主に収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUでCOVID-19の影響を受けて大幅な減
益となったことにより、全体の営業利益は26,439百万円(同32.4%減)となりました。また、経常利益は29,168
百万円(同25.9%減)、親会社に帰属する当期純利益は、15,834百万円(同108.0%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、
前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO
(Business Process Outsourcing)、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、530,240百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は、29,123百万
円(同22.0%増)となりました。
売上高は、人材派遣事業では稼働日が前連結会計年度より3営業日増加したことに加え、同一労働同一賃
金の対応等に係る請求単価の上昇により、増収となりました。また、BPO領域においてもCOVID-19関連を含め
受託案件が増加したことにより、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣事業及びBPO領域の増収効
果により増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開
しています。
当連結会計年度における売上高は、59,568百万円(前連結会計年度比28.6%減)、営業利益は、331百万円
(同97.5%減)となりました。
売上高は、人材紹介事業、求人メディア事業ともに受注は回復傾向にあるものの、COVID-19感染拡大前の
水準への回復には時間を要することに加え、「an」事業の終了(2019年11月)により減収となりました。営
業利益は、マーケティング費用や人員の再配置による人件費等、継続してコスト削減に取り組んでまいりま
したが、減収により大幅な減益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派
遣事業を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、113,095百万円(前連結会計年度比6.9%増)となり、営業利益は、
4,028百万円(同36.2%減)となりました。
売上高は、IT領域が高成長を維持し、またエンジニアリング領域で新卒技術者の配属や、未稼働技術者の
配属が進んだ結果、増収となりました。営業利益は、エンジニアリング領域で期末にかけて減少傾向にはあ
ったものの、未稼働技術者が発生したこと、またIT領域で人員の拡充を行ったことにより、売上高人件費率
が上昇した結果、減益となりました。
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーション
プログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当連結会計年度における売上高は、5,702百万円(前連結会計年度比18.7%減)、営業損失は、4,809百万
円(前連結会計年度は営業損失1,619百万円)となりました。
売上高は、事業規模拡大の進捗はあるものの、COVID-19感染拡大による企業の採用意欲の減退傾向や、飲
食店への自粛要請等の影響を受けたことにより減収となりました。利益面は、減収に加え、販売促進のため
に人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においては人材関連事業及びメンテ
ナンス事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで
事業を運営しております。)
当連結会計年度における売上高は、251,447百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業損失は、1,520百万
円(前連結会計年度は営業損失408百万円)となりました。
売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したことに加え、中国における人材紹介事業や豪州のブル
ーカラー派遣事業に回復が見られたものの、その他アジア地域におけるCOVID-19の感染拡大による経済の低
迷からの回復の遅れもあり、また豪ドル安の影響を受けたことから減収となりました。利益面は、豪州事業
の統合によりコスト構造が改善したものの、減収により営業損失となりました。
②新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響について
日本では、2020年後半にはCOVID-19感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかりつつありましたが、2021年
の年初より緊急事態宣言が再び発出され、4月からは第4波の懸念も報じられるなど先行き不透明感が強まって
きております。APAC地域では、シンガポールや中国をはじめとした大半の地域では、総じて経済は回復傾向にあ
ります。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、店舗の営業時間
短縮や人員の削減等の影響を受け、稼働者数が減少した一方、主力の事務領域は、契約終了数の減少や期末にか
けての受注の回復もあり稼働者数は前連結会計年度に比べ、若干の減少にとどまっております。またBPO領域は、
リモートワークを含めたCOVID-19下でのはたらき方が浸透したことから、アウトソーシングの需要の高まりを受
け新規案件が増加しております。人材紹介事業においても、受注は回復傾向にあります。
海外事業につきましては、当社の主力地域のシンガポールでの人材派遣事業や中国における人材紹介事業を中
心に総じて回復基調にあります。
③今後の見通しについて
2020年初頭からのCOVID-19感染拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生
じておりますが、COVID-19収束後は、国内において少子高齢化という構造のもと、再び、中途採用の積極化、女
性や高齢者、外国人等の活躍等、人材サービス業界の社会的役割、当社の果たすべき役割やその責任は大きいも
のと捉えております。「人生100年時代」として、世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなるこ
とから、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなり、また、「テクノロジー、AIの進化」により、あらゆ
る産業における個人のはたらき方が変わっていくことが想定されております。テクノロジーの進歩によって、ラ
イフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、COVID-19の影響により、リモートワークの
急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。はたらく世界が変化しつつある中、2030
年時点の社会を予測しながら、人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり
方を提案し続けることで、あらゆる個人が、当社グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業
を目指してまいります。
また、その実現のため、「“個人”にフォーカスする」「テクノロジーを武器にする」「世界で価値を提供す
る」という3つのグループ重点戦略を策定いたしました。第一に、“個人”にフォーカスし、あらゆる個人のワ
ークエンゲージメント向上に貢献いたします。次にテクノロジーを武器に、新しいはたらき方と雇用のあり方を
提案してまいります。そして日本で蓄えた知見やノウハウを生かし、APAC地域から「はたらいて、笑おう。」の
実現を広げてまいります。
2030年に向けた、最初の3年間であるグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備によ
る成長に向けた基礎作りを行う3ヵ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移
行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の5つの全体方針を策定いたしました。これらの全体
方針のもとに収益力を回復させ、中期経営計画最終年度である2023年3月期には売上高10,000億円、営業利益450
億円、当期純利益268億円の数値目標を掲げ、営業利益で過去最高益を更新する水準を目指します。この3年間
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
は、2030年に向けた成長投資の原資と投資後の健全な運営を行える経営基盤をつくり上げ、2024年以降は飛躍的
な成長投資を志向してまいります。
COVID-19収束の時期は不透明ですが、2022年3月期は、中期経営計画2023の計画及び数値目標を達成するため
に重要な時期と考えており、着実な収益性回復に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。
④2022年3月期業績予想について
COVID-19の収束時期の見通しは不透明ではありますが、当社グループを取り巻く2022年3月期の人材市場は、
総じて回復基調が続くと想定されます。2022年3月期の売上高は、すべてのセグメントにおいて、増収を見込む
ことから、売上高10,000億円、営業利益350億円を見込んでおります。
主力であるStaffing SBUは、人材派遣事業において、同一労働同一賃金の法改正に係る単価上昇の影響が2021
年3月期で一巡したことから、単価の大幅な上昇は見込めませんが、期末にかけて派遣稼働者数が増加すること
を想定しており、通期では安定的に推移する見込みです。
Career SBUが展開する人材紹介事業は、2021年3月期第2四半期を底に緩やかな回復基調にあり、2022年3月
期は下期にかけて企業の人材需要の回復に拍車がかかると想定しており、大幅な増収増益を見込んでおります。
海外事業は、インドなどのCOVID-19感染拡大が続く地域を除いて、経済は回復傾向にあることから、増収を見
込んでおります。利益面は、売上高の回復に加え、引き続きコスト構造改革を進めることで、黒字転換を見込ん
でおります。
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,422百万円増加し、383,416百万円となりま
した。流動資産は13,393百万円増加し、236,943百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,913百万円
及び受取手形及び売掛金が4,476百万円増加したことによるものであります。
固定資産は971百万円減少し、146,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,197百万円増加した
一方、のれんが5,811百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、208,258百万円となりま
した。流動負債は5,525百万円増加し、145,577百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が9,968百万円
及び短期借入金が4,696百万円減少した一方、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が4,325百万円及び
賞与引当金が2,721百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,355百万円減少し、62,680百万円となりました。これは主に長期借入金が5,901百万円増加した一
方、社債が10,000百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,251百万円増加し、175,158百万円となり
ました。これは主に、剰余金の配当6,485百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益15,834百万円
の計上等により、利益剰余金が9,349百万円、その他有価証券評価差額金が1,879百万円増加したこと等によるも
のであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の159.6%から162.8%に上昇し、自己資本比率
が前連結会計年度末の39.9%から41.0%に上昇いたしました。
2020年3月期 2021年3月期
総資産当期純利益率(ROA) 2.3% 4.6%
自己資本当期純利益率(ROE) 5.0% 10.4%
売上高営業利益率 4.0% 2.8%
売上高経常利益率 4.1% 3.1%
流動比率 159.6% 162.8%
固定比率 99.7% 93.2%
自己資本比率 39.9% 41.0%
ROIC 13.8% 9.4%
D/Eレシオ(有利子負債/自己資本) 0.48 0.40
Net cash/EBITDA倍率 0.12 0.47
総資産 370,993百万円 383,416百万円
自己資本 147,850百万円 157,122百万円
投下資本 234,935百万円 244,109百万円
現金及び現金同等物の期末残高 78,037百万円 82,991百万円
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,953百万円増加し、82,991百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,981百万円増加し、37,574百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が12,473百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が28,579百万円、減価償却
費が10,785百万円、のれん償却額が6,686百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より3,554百万円減少し、14,022百万円となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が8,569百万円、有形固定資産の取得による支出が3,666百万円となっ
たことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より15,985百万円増加し、17,973百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出が10,032百万円、配当金の支払額が6,485百万円となったことによるも
のであります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
2024年3月期決算を目途に国際会計基準の導入を予定しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,247 83,161
受取手形及び売掛金 128,571 133,047
仕掛品 7,618 8,300
その他 9,820 13,146
貸倒引当金 △707 △712
流動資産合計 223,549 236,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,999 7,413
減価償却累計額 △4,314 △3,847
減損損失累計額 △9 △6
建物及び構築物(純額) 3,675 3,560
工具、器具及び備品 6,770 6,578
減価償却累計額 △4,679 △4,573
減損損失累計額 △77 △76
工具、器具及び備品(純額) 2,013 1,928
使用権資産 5,698 7,216
減価償却累計額 △1,794 △3,733
使用権資産(純額) 3,904 3,482
土地 997 799
その他 3,058 3,324
減価償却累計額 △1,046 △1,106
その他(純額) 2,011 2,217
有形固定資産合計 12,603 11,988
無形固定資産
商標権 9,671 9,688
のれん 72,562 66,751
その他 22,348 24,503
無形固定資産合計 104,582 100,943
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 8,146 ※ 11,344
繰延税金資産 9,063 7,861
その他 14,444 15,765
貸倒引当金 △1,397 △1,430
投資その他の資産合計 30,257 33,540
固定資産合計 147,444 146,472
資産合計 370,993 383,416
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 782 451
短期借入金 5,300 603
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 31
未払金 69,266 73,592
未払法人税等 6,755 4,445
未払消費税等 17,764 17,161
賞与引当金 12,687 15,409
役員賞与引当金 56 47
その他の引当金 772 1,116
その他 16,665 22,717
流動負債合計 140,052 145,577
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 35,728 41,629
リース債務 2,456 2,047
繰延税金負債 4,860 4,938
退職給付に係る負債 989 880
株式給付引当金 383 583
役員株式給付引当金 449 534
その他の引当金 72 96
その他 2,094 1,970
固定負債合計 67,035 62,680
負債合計 207,087 208,258
純資産の部
株主資本
資本金 17,479 17,479
資本剰余金 20,396 19,008
利益剰余金 126,285 135,635
自己株式 △9,369 △11,100
株主資本合計 154,792 161,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 2,350
為替換算調整勘定 △7,414 △6,251
その他の包括利益累計額合計 △6,942 △3,900
新株予約権 - 0
非支配株主持分 16,056 18,035
純資産合計 163,906 175,158
負債純資産合計 370,993 383,416
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 970,572 950,722
売上原価 756,580 749,309
売上総利益 213,991 201,413
販売費及び一般管理費 ※1 174,905 ※1 174,973
営業利益 39,085 26,439
営業外収益
受取利息 57 41
受取配当金 188 173
助成金収入 641 3,037
持分法による投資利益 35 62
その他 271 302
営業外収益合計 1,195 3,618
営業外費用
支払利息 577 346
為替差損 150 39
支払手数料 61 163
その他 129 339
営業外費用合計 919 888
経常利益 39,361 29,168
特別利益
固定資産売却益 ※2 57 ※2 160
投資有価証券売却益 255 321
事業譲渡益 33 -
その他 - 8
特別利益合計 345 489
特別損失
固定資産処分損 ※3 8 ※3 68
減損損失 ※4 13,378 167
貸倒引当金繰入額 ※5 1,357 -
事業再編損 ※6 3,186 160
投資有価証券売却損 - 6
関係会社株式評価損 ※7 1,355 -
投資有価証券評価損 52 32
臨時損失 38 ※8 643
特別損失合計 19,375 1,078
税金等調整前当期純利益 20,331 28,579
法人税、住民税及び事業税 14,333 10,745
法人税等調整額 △2,523 382
法人税等合計 11,810 11,127
当期純利益 8,521 17,451
非支配株主に帰属する当期純利益 909 1,617
親会社株主に帰属する当期純利益 7,612 15,834
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 8,521 17,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,875 1,879
為替換算調整勘定 △1,493 970
持分法適用会社に対する持分相当額 △53 18
その他の包括利益合計 ※ △3,422 ※ 2,868
包括利益 5,099 20,320
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,242 18,876
非支配株主に係る包括利益 857 1,443
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 20,396 125,677 △4,387 159,165
当期変動額
剰余金の配当 △7,003 △7,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,612 7,612
自己株式の取得 △5,007 △5,007
自己株式の処分 26 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 608 △4,981 △4,372
当期末残高 17,479 20,396 126,285 △9,369 154,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 2,346 △5,919 △3,572 15,331 170,925
当期変動額
剰余金の配当 △7,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,612
自己株式の取得 △5,007
自己株式の処分 26
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
△1,875 △1,494 △3,370 724 △2,645
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,875 △1,494 △3,370 724 △7,018
当期末残高 471 △7,414 △6,942 16,056 163,906
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 20,396 126,285 △9,369 154,792
当期変動額
剰余金の配当 △6,485 △6,485
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,834 15,834
自己株式の取得 △1,903 △1,903
自己株式の処分 172 172
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,388 △1,388
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △1,388 9,349 △1,731 6,229
当期末残高 17,479 19,008 135,635 △11,100 161,022
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 471 △7,414 △6,942 - 16,056 163,906
当期変動額
剰余金の配当 △6,485
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,834
自己株式の取得 △1,903
自己株式の処分 172
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,388
株主資本以外の項目の当期
1,879 1,162 3,042 0 1,979 5,021
変動額(純額)
当期変動額合計 1,879 1,162 3,042 0 1,979 11,251
当期末残高 2,350 △6,251 △3,900 0 18,035 175,158
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,331 28,579
減価償却費 9,466 10,785
減損損失 13,378 167
のれん償却額 7,804 6,686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 △99
賞与引当金の増減額(△は減少) 803 2,687
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 36 △8
株式給付引当金の増減額(△は減少) 148 378
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 157 85
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,384 4
その他の引当金の増減額(△は減少) 317 △132
受取利息及び受取配当金 △246 △215
支払利息 577 346
持分法による投資損益(△は益) △35 △62
助成金収入 △641 △3,037
投資有価証券売却損益(△は益) △255 △315
関係会社株式評価損 1,355 -
投資有価証券評価損益(△は益) 52 32
固定資産処分損益(△は益) △48 △91
事業譲渡損益(△は益) △33 -
事業再編損 3,186 160
その他の特別損益(△は益) - △8
臨時損失 38 643
売上債権の増減額(△は増加) △6,283 △3,617
営業債務の増減額(△は減少) △6,317 5,433
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,598 △592
長期未払金の増減額(△は減少) △234 △257
その他の資産の増減額(△は増加) △1,619 △3,092
その他の負債の増減額(△は減少) △2,261 2,277
小計 44,740 46,737
利息及び配当金の受取額 333 213
利息の支払額 △583 △353
助成金の受取額 641 2,724
法人税等の支払額 △19,373 △12,473
法人税等の還付額 2,833 725
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,592 37,574
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △163 △11
定期預金の払戻による収入 11 45
有形固定資産の取得による支出 △4,919 △3,666
有形固定資産の売却による収入 169 318
無形固定資産の取得による支出 △8,496 △8,569
関係会社株式の売却による収入 240 -
投資有価証券の取得による支出 △827 △589
投資有価証券の売却による収入 338 669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △2,420 △224
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
54 -
収入
事業譲渡による収入 38 -
貸付けによる支出 - △120
貸付金の回収による収入 4 144
差入保証金の差入による支出 △1,816 △644
差入保証金の回収による収入 666 519
その他 △455 △1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,576 △14,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 361 △4,710
長期借入れによる収入 20,000 5,747
長期借入金の返済による支出 △10,021 △10,032
自己株式の取得による支出 △5,007 △1,903
配当金の支払額 △7,001 △6,485
非支配株主への配当金の支払額 △179 △160
その他 △138 △427
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,987 △17,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,067 4,953
現金及び現金同等物の期首残高 68,969 78,037
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 78,037 ※1 82,991
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
Maintenance事業 Staffing事業 計
のれん 23,525 2,474 26,000
商標権 3,116 3,428 6,544
その他無形固定資産 5,343 1,968 7,311
計 31,985 7,871 39,856
2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Programmed Maintenance Services Limited(以下、Programmed社という)社は主にMaintenance事業及び
Staffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループで
ある各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、のれん等
の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テスト
を実施しております。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及
びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・
フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5%、Staffing事業については2.0%を
継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度にお
いてはMaintenance事業については10.3%、Staffing事業については12.2%であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成
長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 955百万円 1,036百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給料手当及び賞与 76,389百万円 77,694百万円
賞与引当金繰入額 6,622 8,625
役員賞与引当金繰入額 58 39
株式給付引当金繰入額 151 261
役員株式給付引当金繰入額 157 198
退職給付費用 1,613 2,161
賃借料 11,670 12,420
減価償却費 8,096 9,057
のれん償却額 7,804 6,686
貸倒引当金繰入額 214 235
その他の引当金繰入額 19 47
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 98百万円
工具、器具及び備品 0 32
その他 56 28
計 57 160
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 -
その他 6 68
計 8 68
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※4 減損損失
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
- - のれん (注) 12,688
その他 - - 689
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(注)主として、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪
州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収
可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9%で割り引いて算定しております。
また、上記以外に当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の
終了に伴う減損損失494百万円を、連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
※5 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したも
のであります。
※6 事業再編損
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移
行運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他373百万円であります。
※7 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損であります。
※8 臨時損失
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、
従業員等への休業手当470百万円、イベント中止に伴う費用等172百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,682百万円 3,122百万円
組替調整額 25 △315
税効果調整前 △2,657 2,807
税効果額 782 △927
その他有価証券評価差額金 △1,875 1,879
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,493 970
組替調整額 - -
税効果調整前 △1,493 970
税効果額 - -
為替換算調整勘定 △1,493 970
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △53 18
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額 △53 18
その他の包括利益合計 △3,422 2,868
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 78,247百万円 83,161百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △210 △170
現金及び現金同等物 78,037 82,991
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに以下の会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式取得により新たに㈱富士ゼロックス総合教育研究所(現:パーソルラーニング株式会社)を連結子会社と
したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務
により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値
の算定結果を勘案し、決定しております。
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループのセグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」
「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の6区分としておりましたが、当社グループが2020
年4月1日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したことに伴い、
「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分に変更致しまし
た。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
Professional Asia 合計
Staffing Career Solution 計 (注)1 (注)2 計上額
Outsourcing Pacific (注)3
売上高
外部顧客への
507,000 82,408 96,581 5,942 273,193 965,125 5,422 970,548 23 970,572
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,177 1,041 9,245 1,070 47 14,581 4,688 19,269 △19,269 -
又は振替高
計 510,177 83,449 105,826 7,012 273,241 979,707 10,111 989,818 △19,246 970,572
セグメント利益
23,869 13,268 6,310 △1,619 △408 41,422 △427 40,994 △1,909 39,085
又は損失(△)
セグメント資産 139,994 74,489 57,789 4,827 115,796 392,896 8,526 401,423 △30,429 370,993
その他の項目
減価償却費
1,644 1,414 532 615 4,260 8,468 70 8,538 928 9,466
(注)4
持分法適用会
331 163 - - 460 955 - 955 - 955
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,726 1,631 735 2,928 3,319 10,341 699 11,041 2,341 13,383
資産の増加額
(注)4
減損損失 - - 178 - 12,768 12,946 525 13,472 △94 13,378
のれんの償却
2,194 1,622 900 - 2,910 7,628 175 7,804 - 7,804
額
のれんの未償
11,162 20,445 9,441 - 29,345 70,395 2,167 72,562 - 72,562
却残高
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
Professional Asia 合計
Staffing Career Solution 計 (注)1 (注)2 計上額
Outsourcing Pacific (注)3
売上高
外部顧客への
526,961 58,946 102,885 5,187 251,444 945,426 5,291 950,718 3 950,722
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,278 622 10,209 514 2 14,627 6,172 20,799 △20,799 -
又は振替高
計 530,240 59,568 113,095 5,702 251,447 960,053 11,464 971,517 △20,795 950,722
セグメント利益
29,123 331 4,028 △4,809 △1,520 27,153 △1,156 25,996 442 26,439
又は損失(△)
セグメント資産 159,957 73,951 63,266 7,789 116,688 421,652 9,195 430,848 △47,432 383,416
その他の項目
減価償却費
1,883 1,770 624 1,107 4,153 9,540 99 9,640 1,144 10,785
(注)4
持分法適用会
361 131 - - 542 1,036 - 1,036 - 1,036
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,166 2,212 778 2,376 2,671 10,206 526 10,733 1,819 12,553
資産の増加額
(注)4
減損損失 - - - 70 96 167 - 167 - 167
のれんの償却
1,844 1,622 900 33 2,050 6,451 234 6,686 - 6,686
額
のれんの未償
9,318 18,823 8,541 237 27,897 64,818 1,932 66,751 - 66,751
却残高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,936 △13,295
全社収益※1 12,971 23,611
全社費用※2 △10,943 △9,873
合計 △1,909 442
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(セグメント資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △118,463 △148,630
全社資産※3 88,034 101,197
合計 △30,429 △47,432
※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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パーソルホールディングス㈱(2181) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 639円91銭 682円80銭
1株当たり当期純利益 32円76銭 68円64銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,612 15,834
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,612 15,834
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 232,381 230,706
(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末568千株、当連結会計年度末1,500千株)を含
めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度572千株、当連結会計年度938千
株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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