2181 パーソルＨＤ 2020-11-10 15:30:00
当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 パーソルホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 水 田 正 道
（コード番号 2181 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員 C F O 関 喜 代 司
（TEL 03-3375-2220）
当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ
2020 年 5 月 19 日付「当社取締役等に対する株式報酬制度の継続に関するお知らせ」にてお知
らせいたしましたとおり、当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き
ます。 および当社執行役員を対象として 2017 年度に導入した信託を活用する株式報酬制度
） （以
下「本制度」といいます。
）に関し、制度対象者に監査等委員でない社外取締役および監査等委
員である取締役を加えるなど、一部改定のうえ継続することを決定しております。
今般、当社は、本制度の継続にあたって必要な信託金を追加で拠出することを決定いたしまし
たので、
下記のとおりお知らせします。なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）
信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。
）と称される仕組みを採用しています。当社は、別途、
グループ子会社の取締役への株式交付制度の追加信託についても決定しておりますが、当該制
度でもＢＩＰ信託の仕組みを採用しており、本制度はＢＩＰ信託①、グループ子会社を対象とす
る制度はＢＩＰ信託②として、それぞれ分けて管理しております。
記
継続後の本制度に必要な当社株式の取得に伴う追加信託金の額、株式の取得時期および株式
の取得方法につきまして、以下のとおり決定いたしました。
(1) 追加信託金の額 4 億 5 千万円（予定・概算）
（信託報酬・信託費用を含みます。 ）
(2) 株式の取得時期 2020 年 11 月（予定）
(3) 株式の取得方法 株式市場からの取得
以 上
1
（ご参考①）
【ＢＩＰ信託① 契約の内容】
※ＢＩＰ信託②については、本日付適時開示「当社グループ経営幹部等に対する株式交付制度の
追加信託に関するお知らせ」をご参照ください。
ＢＩＰ信託①
・当社の取締役（監査等委員である取締役および監査等委員
① 制度対象者 でない社外取締役を含みます。）
・当社の執行役員
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2017 年 8 月 14 日（2020 年 8 月に、信託期間を延長する旨の
⑧ 信託契約日
変更契約を締結）
2017 年 8 月 14 日～2020 年 8 月末日（上記変更契約により
⑨ 信託の期間
2023 年 8 月末日まで延長）
⑩ 延長後の制度開始日 2020 年 11 月（予定）
⑪ 議決権行使 行使しない
⑫ 取得株式の種類 当社普通株式
4 億 5 千万円（予定・概算）
⑬ 追加信託金の金額
（信託報酬・信託費用を含みます。 ）
⑭ 株式の取得時期 2020 年 11 月（予定）
⑮ 株式の取得方法 株式市場からの取得
⑯ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
⑰ 残余財産
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更さ
れることがあります。
【信託・株式関連事務の内容】
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者（日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が共同受託者）となり信託関連事務を行っており
ます。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基
づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。
以 上
2
（ご参考➁）
パーソルグループの役員報酬の考え方
(1) パーソルグループの価値創造ストーリー
① パーソルが目指す世界（グループビジョン）
「はたらいて、笑おう。
」これが、パーソルが実現したい世界であり、グループビジョンで
す。
現在、労働市場では「組織」の時代から「個」の時代へのシフトが起こっており、人材サー
ビス業界が担うべき役割や存在意義が改めて問われています。
性別・年齢・国籍・あらゆる制約を越えてすべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実
現に向け、まずは、私たち一人一人が「はたらいて、笑おう。
」を体現してまいります。
② パーソルグループの社会への約束
「はたらく期間の長期化」「テクノロジーによるはたらき方の変化」といった“はたらく”
、
に関わる世界の変容の中で、人生 100 年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案
し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑お
う。」を実現します。
③ 価値創造の源泉
経営理念や行動指針を大切にし、はたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた「人」と、これ
までの事業活動を通じて獲得した顧客接点や社会的信用、スタッフや企業の豊富な人材・HR 情
報、そして健全な財務基盤がパーソルグループの価値創造の源泉です。
④ 事業活動
上記②の「社会への約束」を実現するために、グループ重点戦略として「”個人”にフォー
カスする」
「テクノロジーを武器にする」
「世界で価値を提供する」を掲げます。これらのグル
ープ重点戦略や SBU (Strategic Business Unit)体制、事業戦略・コーポレート戦略により事
業活動を加速させます。
⑤ 事業活動の結果
グループビジョンの達成度合いを測る指標として「はたらいて、笑おう。
」指標を設定しま
す。「はたらいて、笑おう。
」指標に基づく社会的価値の目標達成が、ひいては財務目標の達成
につながると考えます。
また、パーソルグループの活動の結果として、その達成に貢献する SDGs の項目を「４. 質
の高い教育をみんなに」
「５. ジェンダー平等を実現しよう」「８. 働きがいも経済成長も」
「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」
「10. 人や国の不平等をなくそう」の５項目に特定し
ました。今後、グループビジョン実現に向けた活動や継続的なステークホルダーとの対話を通
じて取り組みを具体化していきます。
3
(2) 役員報酬の基本方針
当社及び SBU 事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU 中核会社」という。
）の経営陣幹
部・取締役の報酬（以下「役員報酬」という。
）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを
実現するために、パーソルグループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向
上に対する貢献を明確に反映する設計としています。したがって、パーソルグループの役員報
酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブとして位置付けており、その基
本方針を以下 3 つの視点で具体化しています。
① パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
-短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
② 株主価値と連動する
-株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
-報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
③ 競争力のある報酬水準に設定する
-国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に
資する水準であること
-当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準
であること
(3) 報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定してお
ります。具体的には、外部のデータベース等を活用してベンチマーク企業群（20～30 社を目
安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案
し、決定いたします。2020 年度の役員報酬を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群
は、時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社（人材サービス業）や同規模の主要企
業から 22 社を選定しました。
(4) 報酬構成
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）及び執行役員の報酬は、各役員の役割
に応じた「基本報酬」
、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報
酬としての「株式報酬」で構成されます。各役員に対する賞与は基本報酬の 30%、株式報酬は
基本報酬の 26%（それぞれ目標達成度が 100%の場合）となるよう設定しています。なお、SBU
中核会社の取締役についても、当社と同様の報酬構成とします。
他方、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締
役」という。
）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で
4
構成されます。なお、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対す
る貢献意識を高めつつ、株主の皆様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的
の達成と、非業務執行取締役による過度なリスクテイクを防止し、株主の視点から業務執行者
を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の株式報酬として支給するもの
とします。
① 報酬項目の概要
-基本報酬
取締役及び執行役員について、職務の専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広
さ、成果責任の大きさ等に基づき役割を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定め
られた基本報酬額を支給します。これにより、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能とな
ります。なお、月額固定報酬として支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンテ
ィブ報酬として支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務
指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視す
る従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。な
お、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、
外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。この他、各取締役及び執行
役員の業績及び企業価値向上への取り組み状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね 0～200%の範囲内で変動します。
評価
評価方法
ウェイト
全社、SBU 毎の①売上高、②営業利益の目標達成度及び競合
財務指標 80%
他社との成長率比較で決定
全社、SBU 毎の①従業員エンゲージメント指標、②女性管理
非財務指標 10%
職比率の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況につい
て、評価者との面談を通じて決定（監査等委員でない取締役
テーマ評価 10%
（社外取締役を除く。 ）の評価は指名・報酬委員会で行うも
のとする） 。
（※1）全社及び SBU 毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定しま
す。
（※2）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違
反があった場合には、加点・減点評価を行います。
5
-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を
目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に
支給します（海外赴任となった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に
連動した金銭報酬（仮想株式報酬）を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものと
します。。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は監査等委員でない
）
取締役（社外取締役を除く。
）に対し、原則として基本報酬（年額）の 1 倍以上の当社株式を保
有することを推奨します。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）の株式報酬は、そのうち 70%を当社の中期経
営計画の目標達成度に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance
Share）、残りの 30%を株主価値との連動を目的とした、固定型中長期インセンティブ報酬
（Restricted Stock）としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬
（Restricted Stock）のみとしています。
＜業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）＞
2023 年 3 月期に向けた中期経営計画の財務指標（連結売上高、連結営業利益、TSR 及び
ROIC）や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしています。特に、非財務
指標については、ESG 指標を複数取り入れることで、価値創造ストーリーに基づく取り組みを
一層向上させる設計としています。
本報酬は、0～200%の範囲内で変動します。
指標 目標値 評価ウェイト
財務指標 連結売上高 １兆円 30%
連結営業利益 450 億円 30%
TSR ―（※） 20%
ROIC △10%
10％以上
（目標未達時）
非財務指標 従業員エンゲージメント指標
女性管理職比率
指標ごとに設定 20%
テクノロジー投資比率
ESG 格付
（※）比較対象企業と TOPIX を利用した相対評価のため、TSR 自体の目標値は設定しません。
＜固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）＞
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
6
(※）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎
年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交
付するものです。自社株式の管理は、三菱 UFJ 信託銀行に委託しています。
② 報酬構成の標準モデル
-監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（各指標の目標が概ね 100%達成
の場合）
-非業務執行取締役
（※）非業務執行取締役に対する株式報酬は、1 人当たり 200 万円相当を固定的に付与するも
のであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬構成
は上記と異なることがあります。
7
(5) 報酬ガバナンス
① 報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針について
は、取締役会の諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役
会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議
により決定します。役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給す
るものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
年額 500 百万円以内。うち
2020 年 6 月 24 日 6名
監査等委員でない 社外取締役分は年額 60 百
開催の第 12 回定 （うち社外取締役 3
取締役の報酬等の額 万円以内とし、使用人兼取
時株主総会 名）
締役の使用人分は含まない
2016 年 6 月 17 日
監査等委員である
開催の第 8 回定時 年額 100 百万円以内 4名
取締役の報酬等の額
株主総会
（※）上記とは別枠で、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）及び執行役員を対象と
する株式報酬制度について、対象期間を 3 事業年度として当社が拠出する金員を 9 億 9,000 万
円以内、対象者に対し 460,000 株以内で支給することを 2017 年 6 月 27 日開催の第 9 回定時株
主総会にて決議しています。なお、当該決議日における取締役の員数は 5 名、執行役員の員数
は 10 名です。また、監査等委員でない社外取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期
間を 3 事業年度として当社が拠出する金員を 33 百万円以内、対象者に対し 36,000 株以内で支
給すること、監査等委員である取締役を対象とする株式報酬制度について、対象期間を 3 事業
年度として当社が拠出する金員を 33 百万円以内、対象者に対し 36,000 株以内で支給すること
を、2020 年 6 月 24 日開催の第 12 回定時株主総会にて決議しています。なお、当該決議日にお
ける監査等委員でない社外取締役の員数は 3 名、監査等委員である取締役の員数は 3 名です。
② 指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会
の諮問機関として、3 名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数を社外取締役とする
独立した指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等
につき審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の
報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状
況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
8
＜指名・報酬委員会における主な検討事項＞
指名・報酬委員会は、1 年間で 4 回以上実施することとしており、主として以下の内容につ
いて審議し、取締役会に対し答申・提案を行います。
① 取締役及び Headquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の
決定に関する事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長 CEO（代表権と CEO 職）の選定・解職の原案の決定
-HMC 構成員の原案の審議
-代表取締役社長 CEO の後継者計画の審議
② 取締役及び HMC 構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及び HMC 構成員の報酬基準の作成
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施
③ その他取締役会が必要と認めた事項
（※）Headquarters Management Committee とは、代表取締役社長 CEO の補佐機関として、当
社グループの経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
(6) 報酬等の没収（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、また
は役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が
判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受け
る権利の全部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の
返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全
部若しくは一部の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該
役員に請求するか否かにつき決議するものとします。
(7) 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報
告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書及びホームページ等を通
じ、当社株主に対し迅速に開示します。
9
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関す
る理解を深めていただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役
会等で共有し、当社の経営に反映することで、当社の企業価値向上に努めます。
以 上
10